子どもが安心して成長できる安全な社会の実現

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1 子どもが安心して成長できる安全な社会の実現
子育て・教育環境の充実 安全で安心できる学校、教育環境の実現 ■ 生活指導支援員の配置　　 　　　　　　　 　　 （２億６，６００万円） 　いじめ・暴力行為・不登校などの課題を抱える学校に、児童生徒の指導経験者等を配置 インクルーシブ教育システムの充実と推進 拡 ■　特別支援教育の充実　　　　　　　 　　　　　　（７億９，９００万円） 　特別支援教育サポーターとインクルーシブ教育推進スタッフの配置 　臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士を配置 医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する小・中学校への看護師常時配置 　多様な学びの場における通学支援 （特別支援学校） 　　　・平成２８年度　１００日　→　平成２９年度　１２０日 地域図書館と連携した学校図書館の活性化 ■　学校図書館活用推進事業　　　　　　　 　　　　（３億４，６００万円） 　学校図書館に必要な図書の整備 　 　 ⇒ 平成２９年度全小中学校で大阪市図書標準を達成 　 学校図書館補助員、コーディネーターの配置　　　　　　　　　　　 20

2 21 国際社会において生き抜く力の育成 拡 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上①
子育て・教育環境の充実 国際社会において生き抜く力の育成 拡 　■　学校活性化推進事業（英語イノベーション事業）　　 　（　５億６，４００万円） 小学校低学年からの小・中学校９年間を一貫させた英語教育を推進 　　・平成２９年度から小学校低学年からの英語教育を全小学校（２９０校）で実施 　　　　　（参考）平成２８年度　１８８校で実施 　 　・ネイティブ・スピーカーの配置による『生きた英語を学ぶ授業』を展開 　　 ・英語体験イベント（イングリッシュ・デイ、アドバンスト・クラス）の開催 小学校低学年からのフォニックスを活用した授業 　■　学校教育ＩＣＴ活用事業　　　　　　　　　　　 　　　　　　 （２７億７，８００万円） 　全小中学校でＩＣＴを活用した授業の実施及びモデル校事業の実証研究の実施 　コールセンター、ＩＣＴ支援員の派遣、教員研修等、教職員への支援の実施 ■　公設民営学校（国際バカロレア等）の設置　　　　 　　（　　　　　　６００万円） 　公設民営の手法による、国際バカロレア認定コースと特色あるコースをもつ学校について、 　　 平成３１年４月の設置に向けた調査研究を実施 　　　・国際バカロレア認定校への視察 　指定管理法人は平成２９年４月に選定 21

3 子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上の取組みの推進
心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上② 子育て・教育環境の充実 子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上の取組みの推進 ○　学力等に継続して課題を有する学校への重点支援 ■　学校力ＵＰ支援事業　　　　　　　 　　　 　　 （１億３，０００万円） 新 学力等に継続して課題を有する学校（７４校）への重点支援により、課題を解消 学校力ＵＰチーフコラボレーターの配置 　　⇒ 校長と協働して学校の課題を把握し、学力向上アクションプランを策定　　 学校力ＵＰコラボレーターを学校力ＵＰ支援校（小学校４４校、中学校３０校）に配置 　 　⇒学校課題に応じた学習支援・授業力向上の助言等 特に重点的に学力向上を図る研究校（学校力ＵＰ支援校のうち１０校）への支援 　 　・ 大学等との連携の下、学力課題・学習環境問題の調査・分析を実施 　　・ 大学等の知見やノウハウ、学生ボランティアを活用した取組みの充実　 　 22

4 一人ひとりを伸ばす学習支援のための課題と成果の見える化と
心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上③ 子育て・教育環境の充実 一人ひとりを伸ばす学習支援のための課題と成果の見える化と 中学校給食の充実に向けた総合的な取組み ■　小学校学力経年調査に基づく学習支援事業　　　　　（ ２億６，７００万円） 　児童一人ひとりの学習理解度及び学習状況を客観的・経年的に把握・分析 　児童生徒一人ひとりに応じた支援及び学校の課題に応じた支援 　 ・ 大阪市小学校学力経年調査の実施（小学校３年生～６年生対象） 　 ・ 学習教材データの配信（小中学校対象） 拡 ■　中学校給食事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３４億９，０００万円） 　温かい給食の提供や分量調整、アレルギー等に、より柔軟に対応できる学校調理方式へ移行 　　　・ 平成３１年度２学期までに全校で実施 　平成２９年度１学期より１２校、２学期より２９校を学校調理方式へ移行 　　　（平成２８年度現在２２校　合計６３校へ拡充） 　 23

5 「学校力」を高めるための校長のマネジメントの強化
質の高い学校教育を推進するための仕組みづくり① 子育て・教育環境の充実 「学校力」を高めるための校長のマネジメントの強化 ■　学校活性化推進事業（校長経営戦略支援予算）　　（８億５，９００万円） 　校長が十分に裁量を発揮し、学校が主体性をもって地域の実情等に応じた取組みを推進　 　区担当教育次長が各区のニーズに応じて学校を支援する事業を企画・実施 （各区の主な取組み） 　　　民間事業者を活用した課外学習支援、専門家による実技指導等の体力向上支援事業、 　　　不登校児童生徒への支援としてサポーターを活用した別室登校等のサポートを実施など ■　学校現場の負担軽減と校長のマネジメントの確立　（４億７，４００万円） 　副校長を配置　　　　　　　　　　２２校　　 教頭補佐(首席)を配置　　　　 ４６校 教頭補助を配置　　　　　 ６５校 24

6 各校の取組みの改善・強化に生かす詳細かつ多面的な分析と小中一貫教育の充実
質の高い学校教育を推進するための仕組みづくり② 子育て・教育環境の充実 各校の取組みの改善・強化に生かす詳細かつ多面的な分析と小中一貫教育の充実 ■　教育センターの機能充実　　　　　　　　　　　　　　　　（ 　　６，８００万円） 　大学等と連携した学力課題等に関する調査・分析・支援 　「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」の充実とポータルサイトの機能強化 ■　施設一体型小中一貫校等整備事業　　　　　　　　 　（１８億６，８００万円） 　　　施設一体型小中一貫校等を設置し、小中一貫校の利点を生かした特色ある教育を実施 　設置に係る施設整備　　（１７億２，８００万円） 　　※当初予算額に、平成２８年度補正予算にて平成２９年度繰越分（４億３，７００万円）を含む 　教育課程の特色化等　 （ １億４，０００万円） 　　　　　　　※ やたなか小中一貫校（平成２４年４月開校）、小中一貫校むくのき学園（平成２６年４月開校） 　　　 　　　　　いまみや小中一貫校（平成２７年４月開校） 今後のスケジュール 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 　日本橋中学校区小中一貫校 　　（平成２９年４月開校予定） 　南港南中学校区小中一貫校 　　（平成３０年４月開校予定） 建設・改修工事等 改修等 建設・改修工事等 改修等 25

7 増加する児童虐待相談等や特別なケアを必要とする児童に対応するための機能強化
児童虐待防止体制の強化 子育て・教育環境の充実 増加する児童虐待相談等や特別なケアを必要とする児童に対応するための機能強化 　■　北部こども相談センター（仮称）の設置　　　（１，１００万円）　　 　増加する児童虐待相談に対応するため、 　 ３か所目となる児童相談所を設置 　　・平成２９年度…基本設計 　　　　　　　　　　　　※運営開始予定：平成３２年度中 児童虐待相談件数の推移 ※　こども相談センター（昭和３１年１１月、中央児童相談所として開設） 　 　南部こども相談センター（平成２８年１０月開設） 　■　阿武山学園整備事業　　　　　　　　　　　　 　（４，５００万円） 　特別なケアの必要な子どもに対する、きめ細かい個別支援と心理ケアの強化 　児童の安定的な受け入れのための教室及び心理治療室の整備 　　　 ・平成２９年度…本館棟の整備着手のため、仮設棟の設置工事及び本館棟に係る実施設計 　　　　　　　　　 　　　※本館棟整備完了：平成３１年度 26

8 住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる高齢者施策の充実
真に支援を必要とする人々のための施策① 市民の暮らしを守る 福祉等の向上 住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる高齢者施策の充実 ○　特別養護老人ホームの入所待機者解消のための整備を促進 ■　特別養護老人ホーム建設助成　　　　　　　　　　 　 （４９億３，２００万円） 　平成２９年度末までに必要性・緊急性の高い方が概ね１年以内に入所可能となるよう計画的に整備 　・平成２８年度からの継続分に加え、新規分（１５５人分）の整備に着手し、平成29年度末までの目標数１３，６００人分を整備 要介護認定者数の伸びを勘案し、引き続き整備を促進するため、平成３０年度完成の２６７人分の整備に着手 ○　認知症高齢者支援の充実 認知症強化型地域包括支援センター 新 ■　認知症強化型地域包括支援センター運営事業 　 （ １億円　　　　　 　） 認知症施策の推進拠点として各区１か所の地域包括支援センターの体制を強化 地域の認知症対応力の向上を図るため、「認知症施策推進担当」を配置 認知症施策 推進担当 認知症初期集中 　支援チーム 訪問支援 拡 ■　認知症初期集中支援推進事業　　　 　　　　　　　 （ ３億２，４００万円） 後方支援 訪問支援 働く家族への支援を強化するため、土曜日も支援チームの相談対応を実施 認知症支援ネットワーク 認知症の方又は 認知症が疑われる方 新 ■　ＩＣＴ活用による認知症理解のための普及・啓発事業（　 １，３００万円） 地域で支える 「産・学・官」の連携による、認知症予防や早期対応のためのアプリの開発・運用 早期診断 早期発見 拡 ■　認知症高齢者見守りネットワーク事業 　　　　　　　　　（　 　２，８００万円） 事前登録者の拡大と身元不明対策の強化のため、登録者に見守りシール等を配付 ■　弘済院附属病院の建替整備　　　　 　　　　　　　　　　 （ ４億８，０００万円） 認知症医療を充実させるため、建替の基本設計や機器整備等を実施 27

9 真に支援を必要とする人々のための施策② 28 地域福祉推進体制の充実 新 障がい者への相談・支援体制の充実
市民の暮らしを守る 福祉等の向上 地域福祉推進体制の充実 新 ■　総合的な相談支援体制の充実　 　　　　　　　　　　　　　 　( 　 １，５００万円） 　「複数の課題を抱える方」等を支援するため、①行政機関（区保健福祉センター職員）、②専門的な相談支援 　　機関（高齢、障がい、児童など各分野の相談員）、③地域（民生委員、ＮＰＯ、ボランティア等）が一堂に会する 　　「総合的な見立ての場」を開催 （平成２９年度は３区でモデル実施） ■　地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業　 　 （５億２，２００万円） 「自ら相談できない方」等を支援するため、「見守り相談室」において、要援護者名簿を整備し地域へ提供する とともに孤立世帯等を積極的に訪問 ■　手話に関する理解促進及び環境整備事業　　　　　　　　　　（ ５００万円） 　 手話への関心を高めるため、医療機関等を対象とした気軽に参加できる手話講習会を実施 　 区役所窓口等におけるタブレット端末を用いた遠隔手話通訳の環境整備 　 夜間・休日の緊急時における医療機関等からの手話通訳派遣依頼に係る受付対応も実施　　 ○　こころを結ぶ手話言語条例施行を踏まえた取組み 障がい者への相談・支援体制の充実 拡 28

10 真に支援を必要とする人々のための施策③ 29 生活困窮者に対する早期自立の支援 拡 生活保護の適正実施 拡 ○ 不正受給対策
市民の暮らしを守る 福祉等の向上 生活困窮者に対する早期自立の支援 　■　生活困窮者自立支援事業　　　　　　　　　　　　 　　　　（４億７，９００万円） 　　 　全区役所内に設置している生活困窮者に対する相談窓口において、包括的・継続的な支援を実施 　就労訓練推進事業 　　・直ちに就労が難しい方への訓練等の場の確保や利用促進を実施 　　　⇒就労訓練事業所育成員を新たに２名配置 拡 生活保護の適正実施 ○　不正受給対策 　　 ■　区における生活保護業務適正化対策事業　　　 　 　 （２億　　６００万円） 全区に配置している警察官ＯＢを含む「不正受給調査専任チーム」による重点的調査を実施 ○　医療扶助の適正化 　　 ■　被保護者への適正受診支援事業　　　　　　　 　 　　（　 　８，３００万円） 保健師などの専門職による適正受診支援の拡充　　　　　各区巡回　→　全区配置 拡 ○　就労自立支援 　 　■　総合就職サポート事業　　　　　　　　　　　 　 　　　 （５億５，６００万円） 民間事業者が有するノウハウを活用した効果的な就労支援を実施 29

11 街頭犯罪の大幅な抑止に向けた取組み 30 地域や府警と連携の上、客引き行為等の一層の適正化に向けた取組みを強化するほか、
市民の暮らしを守る 福祉等の向上 地域や府警と連携の上、客引き行為等の一層の適正化に向けた取組みを強化するほか、 街頭犯罪発生件数の減少をめざすとともに、子どもや女性を犯罪から守るため、 見守りカメラの設置などの防犯対策に取り組む ○ 客引き行為等の適正化に係る取組み 適正化に向けた取組み強化 ・立入調査の実施 　　（罰則あり） ・店舗名の公表 新 ■　悪質な客引き行為等の根絶に向けた特命チームの配置　（　　 　２，６００万円） 　ミナミ地区に特化した特命チームの配置（６名配置） ■　客引き行為等適正化指導員の配置等　　　　　　　　　（　　　 ８，６００万円） 　禁止区域を中心とした巡回指導、啓発の実施（２０名配置） 目標 禁止区域における客引き行為者の数40％減少 （平成26年５月比較） ○ 子どもや女性を犯罪から守るための取組み ■　子どものための「見守りカメラ」設置事業　　　　 　　（１億５，１００万円） 通学路などに見守りカメラを設置（３５０台） 見守り カメラ 作動中 新 ■　地域の見守りサービスモデル事業　　　　　　　　　　 (　　　　　 ４００万円)【後掲】 ■　各区の実情に適った防犯施策 防犯ブザーの配布、青色防犯パトロールの実施など 30

12 「大阪市空家等対策計画」に基づき、区役所を拠点として、 地域や専門家団体等と多様な連携を図り、空家等対策を総合的に推進
空家等に関する対策の推進 市民の暮らしを守る 福祉等の向上 「大阪市空家等対策計画」に基づき、区役所を拠点として、 地域や専門家団体等と多様な連携を図り、空家等対策を総合的に推進 ■　空家の適正管理・利活用の促進 （　　８００万円） 　複数の区（住吉区、東住吉区）において、有効な取組手法の構築に向けた 　　 調査を実施 　　 ⇒ 平成３０年度からの各区行動計画等に反映 　セミナーの開催や専門家団体と連携した相談会などの実施 新 空家の管理・活用に関するセミナー ■　特定空家等の是正　　　　　　　　　 　 （１，３００万円） 　特定空家等の所有者等に対して、段階的に指導を強化することで、 　　 自主的な改善を促進 　改善がみられず、特に必要と認められる場合には、行政処分による 　　 是正措置を実施 31 空家等対策の取組体制

13 新たな「男女共同参画基本計画」に基づき、若者・女性が多様な生き方・働き方を選択できる環境を整備
若者・女性が活躍できる社会づくり 市民の暮らしを守る 福祉等の向上 新たな「男女共同参画基本計画」に基づき、若者・女性が多様な生き方・働き方を選択できる環境を整備 「女性の活躍促進」をテーマに ＜５つの重点的取組み＞ を設定 ■　女性の活躍促進事業　　　　　　　　　　　　　（　　 ２，７００万円） チャレンジ企業の認証・取組みの支援 男女共同参画基本計画 　 （平成29年１月策定） 　　～第２次大阪市男女きらめき計画～ ◆ 女性の登用、働きやすい職場 　　づくりに取り組む中小企業等 　　への支援 Ｚｚｚｚｚｚｚｚｚ 　・ 女性活躍促進の職場環境づくりを進めようとする意欲的な中小企業を 　 「チャレンジ企業」として認証・PRし、取組推進に向けコンサルティングを実施 女性チャレンジ応援拠点における事業展開 拠点　：　オープニング 　　　　　　イベント風景 ◆　地域で活躍する女性の支援 　・ 地域で活躍する女性の情報発信　　　・ 地域活動への参画をサポート 　・ 地域で活躍中の女性の活動を支援　　 ワーク・ライフ・バランスの推進　　 次代を担う若者のライフデザイン支援 男性の家事・育児等への参画促進に向けた啓発 ◆　仕事と家庭の両立に向けた 　　 意識改革の推進 ■　若者・女性の就労等トータルサポート事業（１億３，６００万円） ワンストップの総合相談事業の実施 ◆　女性の就業支援 ・ 自分にあった仕事探しのきめ細かな相談　　　　　 若者・女性への就労支援事業の実施 ・ 若者・女性を応援する企業とのマッチング　　　　　 ■　その他主な取組み ◆　保育サービスの充実 多様な保育ニーズへの対応 32 　　 ・ 民間保育所等整備事業　など　　　（ １２３億３，７００万円）　【再掲】　　　

14 引き続き区長の権限と責任による区の特性や地域の実情に即した総合的な施策を展開
区の特性や地域の実情に即した施策の展開 各区の特色ある 施策の展開 引き続き区長の権限と責任による区の特性や地域の実情に即した総合的な施策を展開 ■　区長（区CM）編成に係る予算　（２５５億７，１００万円） 　区長自由経費　　　 ９２億９，９００万円 　区ＣＭ自由経費　 １６２億７，２００万円 各区の主な特色ある取組み 区地域保健福祉計画に基づく 地域の取り組みへの支援 (東淀川区)　 子ども未来輝き事業 (淀川区)　 住民主体の福祉 コミュニティづくり推進事業 (北区)　 あさひあったかきち事業 (旭区)　 鶴見魅力創造事業 （鶴見区）　 子育てを応援する担い手育成・地域連携事業 (西淀川区)　 SSW(スクールソーシャルワーカー）による子ども相談事業 (都島区)　 下福島公園「のだふじ」 再整備事業 (福島区)　 まちの魅力向上事業 （此花区） とんぼりリバーウォーク にぎわい事業 (中央区)　 乳幼児発達相談体制の 強化事業(城東区)　 訪問型病児保育 (共済型)推進事業 （西区）　 大阪港開港150年を契機とした ベイエリア魅力向上事業 （港区） 「みんなdeスポーツ教室」事業 （東成区）　 地域資源との新たなつながりを活かした防災事業 （天王寺区）　 仲間づくり・助け合い事業 (浪速区)　 ものづくり企業の活性化事業（大正区） 地域見守り支援事業 (住吉区)　 阿倍野区の魅力創造事業 (阿倍野区)　 生野ものづくりタウン事業 (生野区)　 プレーパーク事業 （西成区）　 こどもの学習意欲向上事業 （住之江区）　 子育て層への情報発信強化 （区広聴広報事業） (東住吉区)　 平野区こども学力サポート事業 (平野区)　 33

15 西成特区構想① 34 拡 あいりん地域の諸課題に対応するとともに、区全体の将来の活性化に向け、子育て・
各区の特色ある 施策の展開 あいりん地域の諸課題に対応するとともに、区全体の将来の活性化に向け、子育て・ 教育・集客などの施策を着実に進め、官民協働で西成特区構想の更なる推進を図る 「有識者座談会報告書（平成２４年１０月）」 ８分野５６項目の 提言に基づき、関係各局が施策・事業の具体化を実施 今後も継続して施策・事業を実施 あいりん総合センターをはじめとする まちづくりについては、地域の意見を最大限尊重し 具体的な方針・計画を決定 ○　短期集中的な対策－福祉・環境・治安・安全・医療などあいりん地域を中心とした諸課題への対応－ 　■　あいりん地域環境整備事業（巡回・啓発等、防犯カメラ・安全対策拠点運用、駐輪対策） 　（１億９，８００万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 巡回・啓発等　（地域住民等と行政が協働して環境整備を行う） ・ ごみの不法投棄防止を目的とした巡回、排出ルールの啓発活動など 防犯カメラ・安全対策拠点運用　（通学路のさらなる安全性の向上） 駐輪対策　（道路通行機能の改善） 　　・ 自転車置場の確保及び整備により迷惑駐輪を削減 　　・ 駐輪マナー啓発活動と長期放置自転車対策の強化など 　■　大阪社会医療センターの整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１億２，９００万円） 病院の建設に向けた用地整備、基本設計業務 　■ いまみや小中一貫校の開校にかかるスクールバス運行事業 　　　 　　　　 　（　 １，８００万円）　　　など 対策前 対策後 拡 　計　９億７，８００万円　　 34

16 西成特区構想② 35 ○ 将来に向けた中長期的な対策 －子育て・教育・イメージアップなど西成区全体の活性化に向けての対策－
各区の特色ある 施策の展開 ○　将来に向けた中長期的な対策 －子育て・教育・イメージアップなど西成区全体の活性化に向けての対策－ ■　プレーパーク事業　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 （１，３００万円） 　「生きる力」を育むこどもの居場所づくり 　　　　・　西成区版「プレーパーク」の常設をめざした取組みを展開 　　　　　⇒　 「遊び場」、「学び場」（学習支援機能）、「たまり場」（フリースペース）の機能を備えた 　　　　　　　２年目のトライアル実施（平成２９年４月～平成３０年３月） 　　■　西成区簡易宿所設備改善助成事業　 （２，０００万円） 　　■　基礎学力向上支援事業　　　 　　　　　　 （　 ９００万円）　など 平成28年度プレーパーク事業開催風景 （平成28年５月～９月：もと津守小学校 　・幼稚園で実施　延べ5,500人が利用） 計　　７，１００万円 ○　将来のための投資的プロジェクトや大規模事業 　　■　西成特区構想エリアマネジメント協議会運営事業　　　 　　　（ 　６００万円） 　新たに今後の方向性検討のための調査を実施 ○　大阪府・大阪府警・大阪市　あいりん地域を中心とする環境整備の取組み【５か年計画】事業 　　■　薬物依存症者等ケア強化事業 　　 　　　　　　　 （ ３００万円） 　　■　薬物依存症者等サポート事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　 ３００万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計　 　　６００万円 計　　　６００万円 　　※あいりん地域を中心とする環境 　　整備の取組み【５か年計画】事業含む 　平成２９年度　西成特区構想関連事業　 合計１０億６，１００万円 35

17 西成特区構想の推進に呼応して、大阪府・大阪府警・大阪市が協力し、 平成２６年度から５か年の計画で、地域の環境整備を強力に推進
【参考】あいりん地域を中心とする環境整備の取組み 各区の特色ある 施策の展開 西成特区構想の推進に呼応して、大阪府・大阪府警・大阪市が協力し、 平成２６年度から５か年の計画で、地域の環境整備を強力に推進 ■　覚せい剤等薬物対策 ■　まちづくり、安全・安心の取組み 取締活動 通学路を中心とした安全対策 【大阪府警】　　　　　（２，５００万円） ・薬物事犯取締体制の強化 ・取締用機材・鑑定用機材の整備 ・街頭防犯カメラの整備 【大阪府警】　 （１，６００万円） ・子どもの安全見まもり活動の活性化 （西成子ども安全コーディネーター等配置） ・違法ＤＶＤ取締用機材の整備 【大阪市】　 　　 （２００万円） ・通学路安全対策防犯カメラ運用 ・安全対策拠点運用 地域における薬物対策 不法投棄ごみ対策 その他の対策 【大阪府】　　　　　　　 （ １００万円） ・薬物乱用防止の啓発 【大阪市】　　　　　 　（ ３００万円） ・薬物依存症者等サポート 【大阪府・大阪市】 　（ ８００万円） ・薬物依存症者等ケア強化 【大阪府警】　 （　　　　 １００万円） ・取締用機材の整備 【大阪市】　　 （　　 ９，１００万円） ・不法投棄ごみの処理、防止に係る 　啓発・巡回等 【大阪市】　 　 （１億５００万円） ・駐輪対策 　（自転車置場整備、マナー啓発等） ・野宿生活者の自立支援 大阪市は、平成２５年度から本格実施している西成特区構想事業のうち関連事業を上記に位置付けて実施 36 36