READ公開講座 2011年3月5日 障がいをもつ人の所得状況と社会保障の課題

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1 READ公開講座 2011年3月5日 障がいをもつ人の所得状況と社会保障の課題
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部 金子能宏 Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

2 一般的な世帯の所得状況の状況 －所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布 (2008年)－
注： 「国民生活基礎調査」の所得は調査時点の前年の所得であるため、グラフは平成20年（2008年）の所得に基づいている。右端の所得階級の相対度数は1500万円以上のすべての度数を含むため大きい値となっている。 出所：「平成21年　国民生活基礎調査」（厚生労働省）より筆者作成。 Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

3 一般的な世帯1人当り所得(等価所得)の分布と 障がいをもつ人の所得の分布の比較
注： 「国民生活基礎調査」の所得は調査時点の前年の所得であるため、グラフは平成20年（2008年）の所得に基づいている。READ調査の障がいをもつ人の所得も2008年の所得。右端の所得階級の相対度数は800万円以上の全度数を含むため大きい値となっている。 出所：「平成21年　国民生活基礎調査」（厚生労働省）とREAD調査より筆者作成。 Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

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所得格差を示す指標 相対的貧困率：所得分布の中央値の一定割合（50%が一般的、いわゆる貧困線）以下の所得しか得ていない人の割合 →貧困線以下の人がいる頻度を示す指標 所得ギャップ率：貧困線以下の所得の人々の平均所得(AINCp)と貧困線の所得(INCpl)との乖離を、貧困線の所得で標準化した指標 　→貧困の深刻さを示す指標 　　所得ギャップ率=1- (AINCp/ INCpl) 貧困ギャップ率：貧困線以下にいる人々個人の所得(INCpi)が貧困線以上になるのに必要な所得の不足額の平均　 　　→貧困の深刻さを示す指標で、年齢階層別や世帯構造別など要因分解で　 　　　　きる指標 　貧困ギャップ率=(1/N)Σ[(INCpl-INCpi)/INCpl] Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

5 所得格差の状況を示す指標 相対的貧困率：所得分布の中央値の一定割合（50%が一般的、いわゆる貧困線）以下の所得しか得ていない人の割合
出典：厚生労働省大臣官房統計情報部「相対的貧困率の公表について」2009年10月 Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

6 所得に関する公表統計と比べた場合の 障がいをもつ人の所得状況①
厚生労働省統計情報部「国民生活基礎調査」に基づく相対的貧困率の推移 世帯の規模による影響を調整した世帯人員１人当たり可処分所得でみた場合 貧困線　　全世帯の中位所得 (233万円)の50% (116.5万円) 相対的貧困率 2006年　15.7% 2003年 % 2000年 % READ「障害者の日常・経済活動調査」調査 2009年 障がいをもつ人（男女）、本人 １人の所得（社会保障給付含む） 比較対象のための貧困線：厚生労働省の相対的貧困率と同じ中位所得(116.5万円) READ調査(2009年)に基づく相対的貧困率 2008年の所得に基づく場合　　　　23.11% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

7 所得に関する公表統計と比べた場合の 障がいをもつ人の所得状況②
厚生労働省統計情報部「国民生活基礎調査」に基づく相対的貧困率、世帯類型別にみた場合の相対的貧困率（出典：OECD“Growing Unequal”,2009年） 貧困線　　全世帯の中位所得 (233万円)の50% (116.5万円) 世帯類型別にみた相対的貧困率 高齢者（社会保障給付含む）　22% 大人1人子供のいる世帯・就業者あり　58.4% 大人1人子供のいる世帯・就業者なし　60.1% READ「障害者の日常・経済活動調査」調査 2009年 障がいをもつ人（男女）、本人 １人の所得（社会保障給付含む） READ調査対象の相対的貧困率 高齢者（社会保障給付含む）　26.1% 仕事をしている　　16% 仕事をしていない 34.9% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

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所得ギャップ率と貧困ギャップ率の比較 厚生労働省統計情報部「国民生活基礎調査」（2007年、所得の値は2006年）に基づく貧困ギャップ率 出典：小塩隆士(2010)「再分配の厚生分析」ch.3, 日本評論社 所得移転後所得の貧困ギャップ率 年齢計　6.5% 若年層(20～39歳) 6.4% 中年層(40～59歳) 4.1% 高齢層(60～79歳) 8.2% READ「障害者の日常・経済活動調査」調査 2009年 障がいをもつ人（男女）、本人 １人の所得（社会保障給付含む） READ 所得ギャップ率　56.5% READ 貧困ギャップ率 年齢計　13.1% 若年層(20～39歳) % 中年層(40～59歳) % 高齢層(60～79歳) % Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

9 障がいをもつ人への就労支援の再分配効果の推計
就労支援の再分配効果：就労支援により、求職活動をしている人が就職できて、READ調査の働いている人々の平均稼得所得が得られるようになると想定する場合 →求職中の人の所得に平均稼得所得を加えて、仮想の所得分布を作り出して、所得格差の指標を推計 →就労支援後の貧困率 19.7%　 貧困ギャップ率 10.9% 2008年法定雇用率達成企業割合が44.9% （厚生労働省「平成20年６月１日現在の障害者の雇用状況について」）のもとで、READ調査対象のひとの62%が就労しているので、達成企業割合が100%になり、すべての人が就職できて、READ調査の平均稼得所得が得られるようになると想定する場合 →非就業の人の所得に平均稼得所得を加えて、仮想の所得分布を作り出して、所得格差の指標を推計 →就労支援後の貧困率 10％　 貧困ギャップ率 12.5% 再掲：READ調査(2009年)による2008年の所得に基づく相対的貧困率　23.11% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

10 障がいをもつ人への所得再分配政策の効果の推計
所得再分配政策の効果：月額 7万円の最低保障年金を非就業のすべての人に支給すると想定する場合 →すべての非就業の人の所得に月額 7万円の最低保障年金を加えて、仮想の所得分布を作り出して、所得格差の指標を推計 →最低保障年金支給後の貧困率 8.5% 貧困ギャップ率 2% 所得再分配政策の効果：月額 5万円のベーシック・インカムをすべての人に支給すると想定する場合 →すべての人の所得に月額 5万円のベーシック・インカムを加えて、仮想の所得分布を作り出して、所得格差の指標を推計 →ベーシック・インカム後の貧困率 8.5% 貧困ギャップ率3% 再掲：READ調査(2009年)による2008年の所得に基づく相対的貧困率　23.11% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

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参考文献 小塩隆士(2010) 『 再分配の厚生分析』(日本評論社) 駒村康平編著(2010) 『最低所得保障』(岩波書店) OECD (2009) Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries, 小島克久・金子能宏訳(2010) 『格差は拡大しているか　OECD加盟国における所得格差』(明石書店) 武川正吾(2008) 『シティズンシップとベーシックインカムの可能性』(法律文化社) 橘木俊詔・浦川邦夫(2006)『日本の貧困研究』(東京大学出版会) 小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編著(2006)『日本の所得分配』(東京大学出版会) 小沢修司(2002)『福祉社会と社会保障改革－ベーシック・インカム構想の新地平』(高菅出版) Lambert P.J. (1993) The Distribution and Redistribution of Income, Second edition(Manchester University Press) Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ