Download presentation
Presentation is loading. Please wait.
1
伊賀市社会福祉協議会 福祉サービス利用支援部長 平井俊圭
権利擁護の必要性について 伊賀市社会福祉協議会 福祉サービス利用支援部長 平井俊圭
2
伊賀市の位置
3
所在地 伊賀市の位置
4
今後権利擁護を必要とする人は 極めて増大する
団塊世代の高齢化・若年性認知症増加 精神障害者の病院からの退院（７．２万人） 家族形態の変化（少子高齢化による単世帯化、親族間トラブル等） 悪徳商法の拡大 などが背景
5
悪徳商法の問題は深刻 訪問販売などによって多額の負債を抱え、自宅を手放した人もある 負債は生活を圧迫し、租税や公共料金の支払いも滞る
被害に遭っていても気づかなかったり、自分が悪いと思ってしまっている場合が多い マルチ商法などは友人関係など信頼関係を崩してしまう。
6
1個８，５００円の玉露石けん
7
大量の健康食品
8
床下につけられたかくはん機
9
床下につけられた換気扇
10
瓦や床下の事例
11
健康器具
12
布団
13
NHKほっとモーニング(‘ )
14
参考ページ 悪徳商法撃退ブログ（伊賀市社協）http://blog.livedoor.jp/akutokugekitai/
三重県消費生活センター 国民生活センター 日本消費者協会 悪徳商法SOS 悪徳商法マニアックス 架空請求データベース
15
悪徳商法撃退ブログ
16
悪徳商法対策も ご近所の協力大切 過去訪問販売などに引っかかった方は次々と様々なものを売りつけられる可能性がある。
悪徳商法対策も ご近所の協力大切 過去訪問販売などに引っかかった方は次々と様々なものを売りつけられる可能性がある。 ねらわれているのは高齢者（昼間）や知的障がい者。 悪質な訪問販売や電話勧誘があった場合は、近所へも連絡。隣近所で閉め出せば、２度とやってこない。
17
伊賀地域 福祉後見サポートセンター
18
成年後見申立件数の推移（伊賀）
19
地域福祉権利擁護事業（伊賀） 三重県全体435件（伊賀は県全体の２２％）
20
※成年後見制度の問題点 ①具体的な支援機関がない（相談、申立、具体的な後見活動など） ②理解や普及の不十分さ
→本人・家族だけでなく、市民・施設関係者も含め働きかけが必要 ③家族による後見活動の困難さ・煩雑さ ④後見人の人材不足 →家族・親族だけでなく複数後見、第三者後見の活用。課題：第三者後見人の人材不足 ※問題点①具体的な支援機関がない（相談、申立、具体的な後見活動など） ②理解や普及の不十分さ（目に見える具体的支援） 本人・家族だけでなく、市民・施設関係者も含め働きかけが必要 ③後見人の人材不足 →家族形態の変化（少子高齢化による単世帯化、親族間トラブル等） →家族・親族だけでなく第三者後見、法人後見、複数後見の活用 →支援をシステム化する必要がある。
21
従来の成年後見制度活用の問題点（二者択一的な活用）
22
福祉後見ニーズに対する支援の考え方
23
社協が法人後見を受任すると・・・ 【メリット】 専門職による身上監護が可能 組織で対応するため継続性が高い
複数によるチェックが可能で信頼性が高い ノウハウも組織的に蓄積でき、より次元の高い後見事務が期待できる 財産の所在が広範囲にわたる場合対応しやすい 【デメリット】 利益相反の危険性がある 増大するニーズに応じきれない 専従担当者の配置が困難 画一的に処理されやすい ともすれば意思決定に時間がかかってしまう
24
なぜ法人+市民後見か 弁護士、司法書士、社会福祉士が受任するには増大するニーズに比べて極少 本人の後見を担える市民も多い
市民が後見に参加することで相互支援の関係を強化できる 後見人である市民が困ったときに法律や医療、福祉などの専門家が支援できる ゆるやかな組織としての安定性が期待できる 法人後見を含めて多様な後見主体の出現が期待できる
25
サポートセンターと後見受任の関係 サポートセンターは支援を行う機関であり、後見を受任しない
よほど第三者後見の受任者が無い場合は社会福祉協議会が法人後見
26
サポートセンターが機能するための要件 （ア）地域内に後見人を支援する専門家で構成された運営委員会があること
（イ）運営するための事務局と専門職員が配置されていること （ウ）後見ニーズを早期に発見する仕組みがあること （エ）相談担当者のネットワークが存在すること （オ）ニーズの発見から解決まで導くケアマネジメント機能が根付いていること （カ）センターを運営する財源が確保されていること （キ）後見に関心をもつ市民が存在すること
27
伊賀地域福祉後見サポートセンター組織図
28
伊賀地域福祉後見サポートセンターの機能 ①成年後見制度利用支援 （相談・助言、情報提供、市長申立支援等） ②福祉後見人材バンク
①成年後見制度利用支援 （相談・助言、情報提供、市長申立支援等） ②福祉後見人材バンク （行政書士、税理士や後見人OB、福祉施設職員、行政OB、ボランティア等） ③後見人サポート ④啓発・研修 ⑤法人後見支援
31
伊賀相談ネットワーク 相談に携わる人が相互に連携することによって、たらい回しをさけるためのしくみ
参加者：在宅介護支援センター職員、生活支援センター職員、ＭＳＷ、ＰＳＷ、保健師、警察署相談担当者、裁判所職員、調停委員、心配ごと相談員、外国人支援ＮＰＯ、児童相談所職員、養護学校相談職員、地域福祉権利擁護事業専門員、労働団体職員など 毎回それぞれの担当者が活動の概要と、受ける相談の領域を説明、資料をデータベース化 毎月開催（平成１６年９月から）
32
おわりに 情報は多く発信すれば多く入る 地域の福祉課題は地域にこそ解決の手だてがある 住民が解決過程に参加することで地域全体が住みやすくなる
いずれ自分のこと 誰でも社会の中で役割はきっとある 今後の大量退職者を地域福祉スタッフに 社協スタッフは地域福祉を進める調整役 福祉でまちづくりをすすめよう
33
ご静聴ありがとうございました 社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会 電話：0595-21-1112 FAX:0595-26-0002
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会 〒 三重県伊賀市上野中町976-1 電話： FAX: URL:
Similar presentations
