「ブレイン総合型４０１ｋ」のご提案 ～　将来に備え、税制優遇を活かす　～ 企業型　選択制確定拠出年金 平成29年2月.

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1 「ブレイン総合型４０１ｋ」のご提案 ～　将来に備え、税制優遇を活かす　～ 企業型　選択制確定拠出年金 平成29年2月

2 ４０１ｋ（確定拠出年金）とは 少子高齢化により将来もらえる年金に不安を感じる人が増える中、公的年金制度の 上乗せ手段として注目されているのが401ｋ（確定拠出年金）です。 日本の年金制度の仕組み 公的年金（国民年金＋厚生年金）に上乗せして備える ３階 確定拠出 年金 （企業型） ※ 確定給付 企業年金 ※確定拠出年金 税制優遇が定められて いる米国の内国歳入法 第401条ｋ項を参考にして いるため（日本版）401ｋ とも呼ばれます。 確定拠出 年金 （個人型） ※ 厚生年金 基金 退職等 年金給付 ２階 厚生年金 代行部分 国民年金 基金 確定拠出年金 （個人型） １階 第１号被保険者 （自営業・学生など） 第２号被保険者 （会社員・公務員など） 第３号被保険者 （専業主婦など） 国民年金 1

3 注目・実績とも高まっている制度 約2万2,600社が導入
公的年金制度に対する不安を解消するため、国が法改正により税制上の優遇を含め 企業型年金を使いやすく後押ししていることもあり、導入企業が年々増加しています。 （社） 出典：厚生労働省資料 約2万2,600社が導入 2

4 ブレイン総合型４０１ｋとは ブレイン総合型401ｋとは、公的年金制度の上乗せとして位置づけられる 確定拠出年金法に定められた企業型確定拠出年金です。 「総合型」とは、単独の企業でなく、業種を問わず、幅広い企業に ご加入いただける制度です。 導入 企業様 ブレインコンサルティングオフィス （代表事業主） ＳＢＩ　ベネフィット・システムズ （運営管理機関） ・運用関連業務　 ・記録管理業務 運用の 指図 運営管理・委託 みずほ 信託銀行 （資産管理期間） 指図の 取りまとめ 掛金の 拠出 ＳＢＩ証券 （商品提供機関） ・投資信託 第一生命 ・元本確保商品 給付 支払い ※　運営に係わる機関の破綻に対しても年金資産を保全する仕組みがあります。 3

5 企業型確定拠出年金の仕組み 会社が掛金を社員ごとに拠出します。
社員は、拠出された掛金の自己の責任により運用を行い原則として60歳で 受給権を取得し年金または一時金として受給します。 ②掛金の運用 用意された運用商品メニューから自分で商品を選び、資産をふやします。運用損益を含めた 運用結果が将来の受け取り額となります。 ③受け取る（給付） 一時金として受け取るか、又は年金方式で分割で受け取るか受け取り方を選ぶことができます。 各自の口座 会社 拠出 ①掛金の積み立て 個人別に確定拠出年金専用の口座が開設されます。毎月会社から「掛金」が口座に 積み立てられます。 在　職　期　間 60歳以降 （運用結果）　　 年金資産　　 年金 一時金 収益 掛金 払出可 払出不可 損失 ･･･ 4

6 加入の対象者 原則 厚生年金被保険者（第２号） 年齢上限 原則 60歳 （規約変更により65歳まで※） 役員 加入可能 職種
原則　60歳　（規約変更により65歳まで※） 役員 加入可能 職種 特定の職種のみ対象とすることが可能　※※ 勤続年数 一定の勤続年数以上の者を対象とすることが可能 （代替措置が必要） 年齢 一定年齢で加入資格を定めることは原則不可 ※ 65歳まで加入を継続するためには、60歳より前の時点で加入している必要があります。 ブレイン総合型401ｋも、65歳までの加入が可能です。 ※※ 職種（営業職、事務職）、社員区分（正社員、契約社員）で限定することも可能です。 5

7 55,000円 27,500円 掛金上限額（月額） 企業年金※有無 企業年金制度なし 企業年金制度あり 拠出上限額 （年額）
※企業年金制度：厚生年金基金、確定給付企業年金、私学共済 （中退共、特退共、小規模企業共済は含まれません） 6

8 投資教育 法令により、401K実施事業主には、社員に対する投資教育（導入時教育・ 継続教育）が義務付けられています。 〈理由〉
401ｋは、会社が投資リスクを負わない代わりに、社員が投資リスクを負う制度 です。運用が不調にならないよう、投資教育が義務付けられています。 〈投資教育のメリット〉 公的年金制度が不安になる中、老後の資産形成に向け、自助努力が必要と なります。投資教育を行うことにより、社員がライププランを見直すきっかけと なり自立を促します。 7

9 給付の内容 老齢給付金 原則60歳になると給付される年金。
５年以上の有期年金、あるいは終身年金が給付され、 年金の規約により一時金も選択可能 障害給付金 60歳になる前に政令で定める一定以上の障害を負い、 それが１年６カ月以上続いたときに給付。 死亡一時金 加入者が死亡したときに遺族に給付される一時金 (脱退一時金) 拠出期間３年以下または資産額50万円以下で制度に 加入できなくなった場合など 8

10 原則、60歳到達した場合に受給することができます。
老齢給付 原則、60歳到達した場合に受給することができます。 (60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない 場合は、支給開始年齢を引き伸ばし) 加入期間 支給開始年齢 8年以上10年未満 61歳 6年以上　8年未満 62歳 4年以上　6年未満 63歳 2年以上　4年未満 64歳 1月以上　2年未満 65歳 9

11 税制上の優遇があります！ 拠出時 非課税（全額損金算入） 運用時 運用益非課税 年金資産に特別法人税課税(平成29年３月末まで凍結) 給付時
老齢 給付金 年金として受給 …… 公的年金等控除（雑所得） 一時金として受給 … 退職所得控除（退職所得） 障害 非課税 死亡 一時金 相続財産として課税 10

12 （退職金の額－退職金所得控除額）×１/２ 退職金も税制上、優遇されています！ 退職所得額は 勤続年数 退職所得控除額 20年以下
40万円×勤続年数（最低80万円） 20年超 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） 勤続20年の場合　40万円×20年＝800万円まで非課税※ 勤続40年の場合　800万円＋（70万円×20年）＝2,200万円まで非課税※ ※他の社内退職金制度等がある場合は、老齢給付金額と合算し計算します 11

13 メリット・デメリット 会社 個人 メリット 運用リスクを負わない 掛金が全額損金参入 社員が経済に関心をもつ 退職給付債務が生じない
自立型社員が育つ 福利厚生が充実する 税制メリット （退職所得控除・公的年金等控除・ 　運用差益の非課税） 運用次第で給付額が増える 資産が保全されており常に資 産額を確認ができる ポータビリティ－がある （前の会社の401ｋ制度等を引き継げる） デメリット 受託者責任（投資教育） を負う 運用次第で給付額が減る 60歳まで受給できない 　（中途退職の際に受給できない） 運用のため一定の知識が必要 12

14 退職金制度の資金準備として、会社が掛金を負担するパターン
活用方法は？ 退職金制度の資金準備として、会社が掛金を負担するパターン 社員が個人の意思で掛金を 拠出するパターン（選択制） ①と②の組み合わせ 積立額 【会社による退職金】 勤続年数 積立額 【自分でつくる退職金】 【会社＋自分でつくる退職金】 積立額 13

15 ① 退職金制度の資金準備として、会社が掛金を負担するパターン
【例】 役職以外にも勤続年数や等級も可能 役職 月額掛金額 課長 15,000円 係長 10,000円 一般 5,000円 最大月額5.5万円の 範囲内で、会社への貢献に応じて 会社が掛金額を決定 （社員一律も可能） 勤続 31年～ 21～30年 3～20年 等級 ３ ２ １ １月 ２月 ３月 ４月昇格 ５月 月額掛金 5,000円 10,000円 掛金累計 15,000円 25,000円 35,000円 （一般） （一般→係長） 14

16 ② 社員が個人の意思で掛金を拠出するパターン（選択制） １
②　社員が個人の意思で掛金を拠出するパターン（選択制） １ 社員の同意を得て、賃金体系を変更します（就業規則の賃金規定の変更）。 【月額給与】 次で解説 生涯設計手当 最大5.5万円 基本給 基本給 現在の賃金体系 新しい賃金体系 15

17 ② 社員が個人の意思で掛金を拠出するパターン（選択制） ２
②　社員が個人の意思で掛金を拠出するパターン（選択制） ２ 社員が、「給与と合わせて生涯設計手当を受け取る」か「将来に備え、 退職金として受け取る（自分でつくる退職金）ため401ｋの掛金とする」かを判断して掛金額を選択します。 401ｋ掛金 （退職金として 受け取る部分） 生涯設計前払金 （前払退職金） 1 0円 55,000円 2 3,000円 52,000円 3 4,000円 51,000円 4 5,000円 50,000円 ～ 51 52 53,000円 2,000円 53 54,000円 1,000円 54 401ｋの掛金 （退職金として 　受け取る部分） 社員の 選択 生涯設計 手当 最大5.5万円 生涯設計 前払金 （前払退職金） 16

18 ② 社員が個人の意思で掛金を拠出するパターン（選択制） ３
②　社員が個人の意思で掛金を拠出するパターン（選択制） ３ 【活用例】　月々3万円を将来、退職金として受け取る（401ｋの掛金）ことにし、生涯設計手当5.5万円のうち残りの2.5万円を、退職金の前払いとして基本給と併せて受け取る選択をしたケース 401ｋの掛金 （退職金として受け取る部分） 3万円 2.5万円 生涯設計前払金 （前払退職金） 基本給 35万円 基本給 32万円 社会保険料と 所得税等の 計算の基礎 35万円➡32万円 現在の賃金体系 新しい賃金体系 17

19 ３万円×12か月＝年間36万円の拠出で 約10.5万円 税・社会保険料が減少
②　社員が個人の意思で掛金を拠出するパターン（選択制） ４ 【活用効果】 給与 401ｋ掛金 （退職金として受け取る部分） 給与 H28.11時点 現在の賃金体系 選択制401ｋ 効果（月） 効果（年） 給与額 35万円 32万円 ─ 401ｋ掛金額 3万円 社会保険料額 （健康保険・厚生年金保険・介護保険等） 54,899円 48,835円 ▲6,064円 ▲72,768円 所得税額 5,783円 4,858円 ▲925円 ▲11,100円 住民税額（翌年以降の効果） 12,275円 10,475円 ▲1,800円 ▲21,600円 社会保険料・ 税適正化額 ▲8,789円 ▲105,468円 会社負担 56,999円 50,755円 ▲6,244円 ▲74,928円 ３万円×12か月＝年間36万円の拠出で　約10.5万円　税・社会保険料が減少 注）　４０歳以上介護保険２号被保険者、配偶者のみ、一般生命保険８万円以上加入の場合（協会けんぽ（東京）、雇用保険一般、労災保険その他）での試算 18

20 5.5万円×12か月＝年間66万円の拠出で 約23万円の税・社会保険料が減少
②　社員が個人の意思で掛金を拠出するパターン（選択制） ５ 【活用効果 （役員の例）】 役員 報酬 401K掛金 （退職金として受け取る部分） 役員 報酬 H28.11時点 現在の賃金体系 選択制401K 効果（月） 効果（年） 役員報酬 100万円 94.5万円 ─ 401ｋ掛金額 5.5万円 社会保険料額 （健康保険・厚生年金保険・介護保険等） 112,910円 110,025円 ▲2,885円 ▲34,620円 所得税額 93,525円 81,925円 ▲11,600円 ▲139,200円 住民税額（翌年以降の効果） 63,808円 58,867円 ▲4,941円 ▲59,300円 社会保険料・ 税適正化額 ▲19,426円 ▲233,120円 会社負担 5.5万円×12か月＝年間66万円の拠出で　約23万円の税・社会保険料が減少 注）　４０歳以上介護保険２号被保険者、配偶者のみ、一般生命保険８万円以上加入の場合（協会けんぽ（東京））での試算 19

21 ③ ①と②の組み合わせ 【例】 会社側掛金 社員側掛金 課長 15,000円 係長 10,000円 一般 5,000円 会社が掛金にできる枠
役職 月額掛金額 課長 15,000円 係長 10,000円 一般 5,000円 会社が掛金にできる枠 1.5万円 401ｋ掛金額 1万円 社員が掛金にできる枠 401ｋ掛金額 月額掛金額 生涯設計前払金（前払退職金） 1 0円 40,000円 2 1,000円 37,000円 3 2,000円 36,000円 4 3,000円 35,000円 ～ 31 30,000円 10,000円 40 39,000円 41 3万円 4万円 生涯設計前払金（前払退職金） 1万円 社員側掛金 20

22 既存の退職金制度の退職金を、401ｋに分割して移換できます。
既存の退職金制度がある会社の退職金の移換 １ 既存の退職金制度の退職金を、401ｋに分割して移換できます。 分割は、４年～８年の期間で会社が任意に決定できます。 移換する際は、損金処理となります。 21

23 選択制４０１ｋの留意点 【社員】 401Kの加入者となると、退職するまで企業型から脱退することは できません。
原則として、60歳まで受給できません。 選択制により、社会保険料等が下がる場合、受給できる年金額・健康 保険・雇用保険・労災保険の給付金等が低下します。 【会社】 選択制により、401Kに拠出し、給与額が低下した場合、割増賃金の単価の 計算の基礎となる賃金額は、拠出前の金額で計算します。（401kを 選んだ結果、残業代が少なくなることを避けるため） 22

24 加入時に預託金として、加入者数✕3,000円を代表事業主にご入金いただけること
ブレイン総合型４０１ｋの加入企業要件 厚生年金の適用事業所 直近の決算２期が赤字でないこと 加入時に預託金として、加入者数✕3,000円を代表事業主にご入金いただけること 反社会的勢力でないこと　　　　　　　　　　　　　　など 23

25 ブレイン総合型401Kの料金 運営費用 月額（税別） 支払い先は、SBIベネフィットシステムズになります。 導入費用（税別）
運営費用　月額（税別） 基本管理料（1法人あたり） 15,000円 運営管理手数料（1名あたり） （運用関連　+　記録関連） 300円 ・上記以外に資産管理手数料（信託銀行等への手数料）がかかります。 　（みずほ信託の場合：資産残高（５億円以下）×0.1％） 導入費用（税別） 初期導入費用（1法人あたり） 50,000円 口座開設費用（1名あたり） 3,000円 24

26 この価格は、目安ですので先生方のお好きなお値段をお決めください。
ブレイン総合型401Kの料金 制度設計費用（税別）目安 選択制のみ 200,000円 新規でシンプルな退職金制度を作る場合 じっくり退職金制度を作る場合 300,000円～ この価格は、目安ですので先生方のお好きなお値段をお決めください。 25

27 導入後のフロー 代表事業主 導入企業様 ②掛金の 拠出 基本管理料 運営管理 手数料の支払 導入希望企業 従業員様 ①加入資格の
株式会社ブレインコン サルティングオフィス 運営管理機関 ＳＢＩ ベネフィット システムズ株式会社 ②掛金の 拠出 資産管理機関 みずほ信託銀行 導入希望企業 従業員様 ③掛金の拠出 ④運用指図 ⑤運用指図の取りまとめ ⑥給付の依頼 給付の支払い ①加入資格の 取得・喪失 掛金額の指定 基本管理料 運営管理 手数料の支払 26

28 ＜参考１＞ ４０１ｋの位置づけ 「選択制401ｋ」 DC（401ｋ） 退職金制度 制度の見直し 将来の資産形成に 有利な自分年金作り あり
なし 必要あり 必要なし 資金準備 基本給連動型 ↓ ポイント制など DC（401ｋ） DB 民間保険 中退共 併用も可 DC…確定拠出年金 税制優遇が定められている 米国の内国歳入法 第401条 ｋ項を参考にしているため （日本版）401ｋとも呼ばれます。 DB…確定給付年金 27

29 ＜参考２＞ 資金準備手段の沿革 厚生年金 Ｈ26年4月1日以降、 基金 新規設立☓ 税制適格 Ｈ24年3月末 退職年金 廃止
民間保険 Ｈ24年4月27日以降、 全額損金→1/3、1/2 逓増定期保険、がん保険　等 中小企業 退職金共済 退職給与 引当金制度 Ｈ14年度から 確定拠出 年金 Ｈ13年10月から 開始 確定給付企業年金 Ｈ14年4月から 28