「社員のハッピーリタイア」と「会社の経費削減」の両立を支援します。

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1 「社員のハッピーリタイア」と「会社の経費削減」の両立を支援します。
「選択制401Ｋ」導入のご提案 「社員のハッピーリタイア」と「会社の経費削減」の両立を支援します。

2 会社は経費削減を実施しながら後押しする制度！
ご提案する制度を一言で表すと 社員のハッピーリタイアを 会社は経費削減を実施しながら後押しする制度！

3 年金制度の概要 企業年金＝会社独自の上乗制度 加入者数 約1,600万人 社員の公的年金 （基礎年金＋厚生年金） 加入者数 約3,600万人
加入者数　約1,600万人 企業年金 社員の公的年金 （基礎年金＋厚生年金） 加入者数　約3,600万人 少子・高齢化 長寿化 公的年金 受給額の減少 運用利回り悪化に伴う債務 企業年金 高まる企業リスク

4 公的年金が増えることはないでしょう 22.1万円 18万円 同条件で現在よりも約5万円の減額が目標数値 しかも、この数字にもカラクリが・・・
厚生労働省が発表している数値 ■モデルケース＝夫の平均月収が36万円で40年間勤務。妻は専業主婦 平成28年度 平成35年度 現役世代の報酬 36万 公的年金 22.1万円 （約61％） 公的年金 18万円 （約50％） 同条件で現在よりも約5万円の減額が目標数値 しかも、この数字にもカラクリが・・・

5 企業年金の現状 毎月50～100社、1万人の加入者増で推移 何故？ 企業年金 401K 厚生年金基金 確定給付企業年金 適格退職年金
約200万人 約800万人 約580万人 H24.３　廃止 企業年金 減少傾向 増加傾向 確定拠出年金（401K）の導入企業推移 増加傾向 加入者数 580万人 毎月50～100社、1万人の加入者増で推移 24,000社 14,628社 10,334社 4,350社 何故？ H16年度末 H19年度末 H22年度末 現在（H28.4月速報）

6 確定給付型と確定拠出型の比較 AIJ 確定拠出型 会社にとってのメリットとデメリットは表裏一体 現状の傾向は メリット デメリット
厚生年金基金・確定給付 確定拠出型（401ｋ） メリット デメリット 将来の給付額が確定しているので、社員は老後設計が容易に可能。 運用リスクを会社が負う。 ＝退職金債務の発生 将来の給付額は、個人の運用によって上下する。 運用は社員自身が行うので、運用リスクを会社は負わない 本当？ AIJ 確定給付型 + 確定拠出型 300人以上の 大企業 現状の傾向は 300人未満の 中小企業 確定拠出型

7 一般的に思い浮かべる401K 給与 給与 上記だと「会社の経費削減」にはなりません 上乗せ 上乗せ 入社3年目 Aさん
マネージャーに昇格した　Bさん マネージャーとして会社への貢献度が高いので、月々10,000円を会社がBさんの将来の年金として拠出 上記だと「会社の経費削減」にはなりません

8 「選択制」の意味とは 会社は、賃金体系の変更を実施し、諸規程整備後、制度導入
社員は、自ら現行の給与の一部を「今、受け取る」「401Kへ拠出し、将来受け取る」を選択します

9 「今」 「選択制」の意味とは 「将来」 給与体系の変更 受けとる 受けとる 選択金 基本給 基本給 給与支払総金額に変更なし
（401Kの拠出限度額を選択金と設定） 「今」 受けとる 選択金 5.5万円 「将来」 受けとる 基本給 31万円 基本給 25.5万円 給与支払総金額に変更なし

10 「選択」することでのメリット ここに大きなメリットがあります
社会保険料 被保険者負担分 税　金 手取り 確定拠出 個人貯蓄 選　択 やる！ やらない！ 401Kへの拠出金（将来に受け取る）は、税・社会保険上、「今の　報酬」とは判断されません。 ここに大きなメリットがあります

11 給与明細書はこうなります 給与明細書 給与の支給総額は変更なし 選択金55,000円の中から、30,000円を401Kへ拠出した場合
株式会社401Ｋ推進機構 東京支店　A 給与明細書 2016年10月度 勤怠 有給日数　2 有給残数　16 支給　　 基本給　　　　　　255,000円 選択金　　　　　　　25,000円 ４０１K拠出金　　　30,000円 通勤交通費　　　　　5,000円　 合計　 315,000円　 控除 401K拠出金　　　30,000円 厚生年金 健康保険 雇用保険 所得税 住民税　 給与の支給総額は変更なし

12 社員メリット① ～社会保険料等の削減～ 「今」の報酬とは見なされない。 毎月の給与の中から、「社員本人」が将来に向けての拠出金額を決定する。
社員メリット①　～社会保険料等の削減～ 毎月の給与の中から、「社員本人」が将来に向けての拠出金額を決定する。 ■　将来の向けての拠出金額→「今」の報酬とは判断されない→社会保険料・所得税の対象外となる。 社員Ａさんの例 社員Ａさんの毎月の給与は、31万円。通勤手当は5千円です。会社からの給与総額は315,000円。 独身男性で扶養はなし。年齢は30歳。 選択制401K導入後 現在 「今」の報酬とは見なされない。 毎月30,000円を拠出した場合 社会保険料等の料率は、H28.10月時点。 健康保険料率は協会けんぽ（東京）の料率で試算 30,000円を拠出しても、手取り減少額は、約23,500円となります。 つまり、差額の約6,500円が「今」の社員個人のメリットとなります。

13 社員メリット② ～運用益の非課税～ 約500万円の差 年金や退職金の扱いのため、運用益は非課税 非課税枠のメリット ＋
社員メリット②　～運用益の非課税～ 年金や退職金の扱いのため、運用益は非課税 ■　将来の向けての拠出金額→「今」の報酬とは判断されない→運用益は非課税 約1,590万円 約1,890万円 掛金と運用益に対して 課税。 掛金と運用益ともに課税されないので資産が大きく育つ！ 個人貯蓄 約300万円の差 401Kの場合 非課税枠のメリット ＋ 社会保険料等の削減メリット 約500万円の差 3万円を30年間、平均利回り3％で運用した際の「個人貯蓄」と「401K」の差（個人貯蓄の課税率は20％で試算） 月給30万円。独身男性。都内在住（中央区）。 運用益が非課税！長期運用で資産は大きく育ちます！ この非課税枠（拠出＋運用益）の設定こそが「将来」の社員のメリットとなります。

14 会社メリット① ～福利厚生の充実～ 人材の定着 採用メリット 社員の老後不安の一部解消 86％ 老後生活に不安を感じますか？
会社メリット①　～福利厚生の充実～ 老後生活に不安を感じますか？ 老後生活に対する不安の内容 82％ 38％ 37％ 86％ 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度 社員の老後不安の一部解消　 人材の定着 採用メリット

15 会社の社会保険料等の削減金額は、約5,900円になります。
会社メリット②　～社会保険料等の削減～ 先ほどの社員メリットと同様に社会保険料等削減金額を見てみましょう。 社員Ａさんの例 社員Ａさんの毎月の給与は、31万円。通勤手当は5千円です。会社からの給与総額は315,000円。 独身男性で扶養はなし。年齢は30歳。IT企業勤務。 現在の社会保険料等会社負担 401ｋ拠出後の社会保険料等会社負担金額 労働保険 労災保険 ¥945 雇用保険 ¥2,205 社会保険 厚生年金保険 ¥29,091 健康保険 ¥15,936 合計 ¥48,177 労働保険 労災保険 ¥855 雇用保険 ¥1,995 社会保険 厚生年金保険 ¥25,455 健康保険 ¥13,944 合計 ¥42,249 毎月30,000円を拠出した場合 社会保険料等の料率は、H28年10月時点。 健康保険料率は協会けんぽ（東京）の料率で試算 会社の社会保険料等の削減金額は、約5,900円になります。

16 会社の社会保険料等削減金額は、年単位で考えると多額になります。
会社メリット②　～社会保険料等の削減～ 選択制401Kに拠出することを決定した社員数に比例して、会社メリットは拡大します。 加入社員数 社会保険料削減金額/月 社会保険料削減金額/年 25名 147,500円 約177万円 50名 295,000円 約354万円 100名 590,000円 約708万円 200名 1,180,000円 約1,416万円 300名 1,770,000円 約2,124万円 前ページの社員Aさんと同額の給与体系で同額の拠出をした場合 会社の社会保険料等削減金額は、年単位で考えると多額になります。 社会保険料等削減効果は毎年続きます。・・・3年後は？・・・5年後は？

17 メリット ＞ デメリット 社員のデメリットはないのか 原則として60歳以前の資産引き出しは不可 厚生年金等の受取金額の減額
社員のデメリットはないのか 原則として60歳以前の資産引き出しは不可 ■　拠出金額の変更で、フレキシブルな対応が可能。 厚生年金等の受取金額の減額 ■　標準報酬月額の等級が下がるため、老齢厚生年金等の受給金額が減額される。 基礎年金部分の減額は、社会保険の等級に関係なし 保険料払い込み期間と受給期間の差 メリット　＞　デメリット

18 会社負担とその対応 導入費用・月額管理費用の発生 総務・経理部門の業務の追加 ■ ＷＥＢを活用した情報提供により、事務処理負担の軽減を実現
■　運営管理機関との協業による低コスト運営により、社会保険料削減金額枠内での運用を実現 ◆年金規約の管理・更新　◆加入・非加入者への情報提供　◆専用WEBサイト「401K　WEB」 　の提供　◆スケジュール管理・サポート　◆新規加入者向け研修　◆担当者向け研修　など 総務・経理部門の業務の追加 ■　ＷＥＢを活用した情報提供により、事務処理負担の軽減を実現 ◆取得・喪失・休止などの事務作業 ◆拠出額の管理・納付

19 概算コスト内訳① 導入コスト 1. 運営管理機関 【ＳＢＩベネフィットシステムズ】 2. 株式会社401Ｋ推進機構
1.　運営管理機関　【ＳＢＩベネフィットシステムズ】 401Ｋ導入会社の登録費用 50,000円（企業規模に関係なし） 口座開設費用 加入者1人あたり　3,000円 2.　株式会社401Ｋ推進機構 導入支援 ◆401Ｋ規約作成 ◆就業規則等各種規程改定支援 ◆社員研修（1回） ◆諸規程届け出 ◆管理者向け運営管理機関システム使用説明 加入可能社員数 報酬額 1名～25名 26名～50名 51名～100名 101名～200名 200,000円 250,000円 300,000円 350,000円 いずれも税抜金額

20 概算コスト内訳② ランニングコスト 1. 運営管理機関 ◆401Ｋ加入者が対象です。【月額】
ランニングコスト　 1.　運営管理機関　◆401Ｋ加入者が対象です。【月額】 固定料金 401Ｋ加入者割 10人未満 10～100人未満 100～200人未満 200人～ 5,000円 0円 500円 10,000円 400円 20,000円 300円 2.　株式会社401Ｋ推進機構　◆401K加入者が対象です。【月額】 固定料金 社員数割 50人以下 51人～ 20,000円 0円 1名加算ごとに＠350円追加 いずれも税抜金額 3.　資産管理手数料　【年に2回】　【みずほ信託】 会社全体の預入資産残高に応じ、0.1％～0.005％までの一定率を掛けた額

21 A社 収支シミュレーション トータルの収支は？ ◆社員数60名 ◆平均月額給与 38万円
◆平均月額給与　38万円 ◆平均年齢は30代後半なので、社員説明をしっかりと実施して 　加入率70％の予想。 ◇１等級？　２等級？ トータルの収支は？

22 B社 収支シミュレーション トータルの収支は？ ◆社員数25名 ◆平均月額給与 30万円
◆平均月額給与　30万円 ◆平均年齢は20代なので、加入率は低くなることが予想され 　　るので、加入率50％程度の予想。 ◇１等級？　２等級？ トータルの収支は？

23 導入フロー 導入決定から運用開始まで4～5ヶ月間が必要です。 ～導入後～
加入企業向け専用WEBサイト「401K　WEB」で快適な日々の運用を支援

24 よくあるご質問 受け取る時の年齢は一律60歳ですか？ 受け取る時は、どうなるの？ 加入者が退職・転職した場合はどうなるの？
マッチング拠出との違いは何ですか？ 特別法人税が控除されると聞いたのですが？

25 受給開始可能年齢一覧 （注） 50歳2カ月で加入した場合は、60歳時では、加入期間は9年10カ月となり、10年を満たしていないので、受給開始年齢は右上図のように9年という扱いになり、受給開始年齢は61歳以降となります。

26 加入者が退職した場合は？ 転職者を会社として受け入れる体制が整っていること 重要なのは・・・ 個人型401Ｋ 自営業者等 企業型401Ｋ
（月額　68,000円） 民間企業社員等 他の企業年金あり 企業型401Ｋあり 企業型401Ｋなし 企業型401Ｋ （月額　27,500円） （月額　55,000円） （月額　12,000円） （月額　23,000円） 公務員 専業主婦（夫） （月額　12,000円 他の企業年金なし （月額　23,000円 平成29年1月より 重要なのは・・・ 転職者を会社として受け入れる体制が整っていること

27 特別法人税が課税されると聞いたのですが？
特別法人税とは、退職年金等積立金に 対して、1.173％が課税されるという内容 平成28年度までは凍結。（1999年以降継続凍結中） 厚労省・経済団体等は、凍結ではなく、「廃止」を要望中 凍結解除は考えにくいが、可能性としては残っている。

28 選択制401K マッチング拠出 マッチング拠出との違い 選択制401K 会社・社員 双方のメリット マッチング拠出 ○ 最大55,000円
自らが拠出できる最大額 税金 社会保険料等 ○　最大55,000円 ○　税金の算定外 ○　社会保険料等の算定外 △　最大27,500円 ☓　社会保険料等の算定 会社・社員　双方のメリット 選択制401K マッチング拠出

29 最後にメリットの再確認を 1.　新しい福利厚生の整備 2.　社員、会社双方の社会保険料等の削減 3.　導入後の運営を低コストにてバックアップ