適正な下水道使用料設定について 平成28年7月20日 柏市土木部下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会（第11回）資料

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1 適正な下水道使用料設定について 平成28年7月20日 柏市土木部下水道経営課 柏市下水道事業経営委員会（第11回）資料
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2 目　次 １．柏市下水道事業の概要 ２．下水道料金のしくみ ３．柏市の使用料改定 ４．近隣市の使用料改定状況 ５．下水道使用料収入の現状 ６．原価と単価の現状 ７．経費回収率 1/19

3 １．柏市下水道事業の概要 柏市 利根川 柏駅 手賀沼 項 目 汚水整備 全体計画 （H36） 現 況 （H28.3） 残整備 計画 人口
東武野田線 JR 常磐線 柏駅 つくばエクスプレス 手賀沼 行政区境界 手賀沼流域 下水道区域 江戸川左岸流域 合流区域 項 目 汚水整備 全体計画 （H36） 現　況 （H28.3） 残整備 計画 人口 (人) 手賀沼 372,700 349,697 　23,003 江戸川 左岸 21,700 17,816 3,884 計 394,400 367,513 26,887 面積 (ha) 7,045 4,377 2,668 315 218 97 7,360 4,595 2,765 汚水処理人口 普及率 約 89 ％ 雨水整備 幹線整備　約 52 ％ 行政人口：410,033 人 ※小数点以下四捨五入 行政面積： 11,474 ha 2/19

4 １．柏市下水道事業の概要 柏市汚水適正処理構想 ■下水道区域 ■浄化槽区域
7,360ha　→　7,287ha（将来計画値） ■下水道区域 ・全体計画区域（＝前回構想下水道区域）内は基本的に下水道区域とする ・全体計画区域内で、農業振興地域等、下水道で整備される予定のない区域 　→　浄化槽区域に変更 陸上自衛隊柏訓練場 （下水→浄化槽） 浄化槽区域 北柏ふるさと公園 （浄化槽→下水） 北千葉導水ビジターセンター （浄化槽→下水） 道の駅しょうなん （浄化槽→下水） 下水道区域 （手賀沼流域） ■浄化槽区域 ・下水道全体計画区域外は基本的に浄化槽区域とする ・道の駅しょうなん等、直近に下水道での整備予定がある区域 　→　下水道区域に変更 下水道区域 （江戸左岸流域） 農業振興地域 （下水→浄化槽） 3/19

5 2．下水道料金のしくみ ①下水道使用料設定の基本原則 ○雨水公費・汚水私費の原則 ○独立採算性の原則 ■下水道法第20条
第1項 公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。 第2項 使用料は次の原則によって定めなければならない。 　一.下水の量及び水質その他使用者の使　 　用の態様に応じて妥当なものであるこ　 　と。（従量・水質使用料） 　二.能率的な管理の下における適正な原 　価をこえないものであること。 第3項（省略） ■地方公営企業法第21条 第1項 地方公共団体は、地方公営企業の給付について料金を徴収することができる。 第2項 前項の料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。 4/19

6 2．下水道料金のしくみ ②使用料対象経費の算定の基本的考え方 維持管理費 資本費 需要家費 固定費 変動費 （法適用の場合） ・減価償却費
需要家費：4％ ・減価償却費 ・企業債等支払利息 (一時借入金利息を除く） ・人件費　 ・修繕費　　　 ・委託料等 ・流域下水道 維持管理負担金 変動費：29％ 固定費：67％ 需要家費 固定費 変動費 使用者数に対応して増減する経費 （検針経費、調定事務経費等）　 使用水量及び使用者数の多寡に係わりなく施設規模に応じ固定的に必要な経費 使用水量の多寡に応じて変動する経費 （流域下水道維持管理負担金等） 5/19

7 2．下水道料金のしくみ ③使用料対象経費（使用料収入の考え方） 【公営企業移行前】 【公営企業移行後】 ◆資本費平準化債のイメージ図
元金償還金 減価償却は期間が長いため、 元金償還金と差が生じる。 減価償却費を使用料対象経費とすると、償還資金が不足。 　→資本費平準化債の発行 使用料 対象経費 減価償却費 支払利息 支払利息 維持管理費 維持管理費 ◆資本費平準化債のイメージ図 ※整備した施設の元金償還金を耐用年数で 　平準化し、世代間の負担の公平を図る。 6/19

8 2．下水道料金のしくみ ④下水道使用料の体系 二部使用料制 累進使用料制 （法適用の場合） 柏市体系
年度 H23 H24 H25 項目 使用料徴収条例施行団体数 1,422 1,423 1,426 使用料 体系 従量 使用 料制 基本料金あり 1,235 1276 1286 基本料金なし 50 39 40 うち累進使用料制 1,035 1037 1043 その他 137 108 100 水質使用料制 61 60 59 二部使用料制 ○経営の安定性を確保するため、従量使用料に基本使用料を併置する方法が有効 ★基本使用料：使用水量の有無にかかわりなく賦課される料金 ★従量使用料：使用水量の多寡に応じて水量と単位水量当たりの価格により算定し賦課される料金→動力費の大部分、薬品費等 ○使用水量の増加に応じて使用料が高くなる使用料体系 ○採用の妥当性の根拠として、生活排水等に比べて大量排水ほど単位当たりの使用料対象経費が増加する傾向 ○需要抑制のインセンティブが働くことから、一般的には資源問題環境問題等の解決に寄与 累進使用料制 柏市体系 出典：下水道統計より集計 7/19

9 ３．柏市の使用料改定 ①下水道事業の経緯と使用料改定 下水道事業の経緯（主な内容） S35 下水道事業に着手 S56以降
3年に1度使用料の改定を実施 H16 平成17年3月28日　沼南町と合併 H18 柏市第3号公共下水道と沼南町第1号公共下水道を統合 H21.4 特定公共下水道区域である十余二処理区を廃止し、 手賀沼流域下水道へ編入 H24.5 使用料改定（10回改定） H26.4 地方公営企業法の財務適用、税率変更に伴う使用料改定（11回改定） H27 柏市下水道事業中長期経営計画　策定 H28 使用料改定に伴う審議（12回改定検討） 8/19

10 ３．柏市の使用料改定 ②前回使用料改定の変更点 前回改定（H２４．５） 改定のポイント ①改定率 3.1％ ②算定期間 平成２４～２６年度
①改定率　　3.1％ ②算定期間　平成２４～２６年度 ③累進度　　4.47　→　3.51 ①　前回改定率（4.0％）以下とし一般会計繰出金削減相当である 　　３％(約５億円相当）となるように見直す。 ②　大口需要者(1,000㎥以上）に依存せず、利用者全体で負担するよ 　　うな使用料体系とする。 改定のポイント 9/19

11 ３．柏市の使用料改定 ③柏市の下水道使用料 H24.5改定 10/19

12 ３．柏市の使用料改定 ④排出量等の分布状況と累積割合 H22年度 H27年度 排出量 万m3/年 排出量 万m3/年 水量区分（m3/月）
※区分別水量合計値を、有収水量で補正 11/19

13 ３．柏市の使用料改定 ⑤下水道使用料の分布状況と累積割合 H22年度 H27年度 下水道使用料 億円/年 下水道使用料 億円/年
　億円/年 H22年度 水量区分（m3/月） 下水道使用料 　億円/年 H27年度 水量区分（m3/月） ※区分別水量合計値を、有収水量で補正 12/19

14 ４．近隣市の使用料改定状況 流域 関連市 改定年月日 改定年月日 (消費税値上げに伴う改定) 改定理由 手賀沼・ 江戸川 松戸市
平成19年4月1日 平成26年4月1日 流山市 平成17年10月1日 鎌ヶ谷市 平成20年4月1日 資本算入率50％を達成するため 手賀沼 我孫子市 平成10年1月1日 印西市 - 白井市 受益者負担の原則に沿った使用料体系を確立するため 野田市 平成22年4月1日 資本算入率30％を達成するため 市川市 平成15年10月1日 船橋市 平成18年4月1日 13/19

15 ５．下水道使用料収入の現状 ①有収水量と使用料収入 使用料収入：調定額（税抜き） 有収水量 ：総務省HP 業務概況（その２）に関する調査
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16 ５．下水道使用料収入の現状 ②区分別下水道使用料収入の推移 使用料収入：調定額（税抜き）
有収水量　：総務省HP　業務概況（その２）に関する調査 15/19

17 出典：総務省HP 業務概況（その２）に関する調査
６．原価と単価の現状 汚水処理原価＝汚水処理費(円)÷年間有収水量(㎥) ①汚水処理原価 1㎥あたりの汚水処理費 流域関連市（H26） 柏市（H23～H27) 手賀沼流域 江戸川流域 類似団体（H26） 抽出条件：関東地方、処理人口20万人以上、 供用開始後25年以上、地方公営企業法の適用 出典：総務省HP　業務概況（その２）に関する調査 　　　　　　（H23～H25税抜き補正） 16/19

18 ６．原価と単価の現状 ②使用料単価 1㎥あたりの使用料単価 使用料単価＝使用料収入(円)÷年間有収水量(㎥) 流域関連市（H26）
柏市（H23～H27) 手賀沼流域 江戸川流域 類似団体（H26） 使用料収入：調定額（税抜き） 有収水量　：総務省HP　業務概況（その２）に関する調査 抽出条件：関東地方、処理人口20万人以上、 供用開始後25年以上、地方公営企業法の適用 17/19

19 7．経費回収率 ①総務省の考え方 現状では経費回収率は100％を超えており、 今後この状況を維持していく経営が必要となる。
経費回収率＝使用料収入(円）÷汚水処理費(円） 7．経費回収率 　①総務省の考え方 現状では経費回収率は100％を超えており、 今後この状況を維持していく経営が必要となる。 流域関連市（H26） 柏市（H23～H27) 手賀沼流域 江戸川流域 類似団体（H26） ・使用料収入：調定額（税抜き） ・汚水処理費：総務省HP　業務概況（その２）に関する調査 　　　　　　　（H23～H25税抜き補正） ※H26、H27は企業会計移行により汚水処理費の算定方法が 　変わったため、見かけ上経費回収率が上昇している。 抽出条件：関東地方、処理人口20万人以上、 供用開始後25年以上、地方公営企業法の適用 18/19

20 7．経費回収率 ②前回改定時の考え方 経費回収率＝使用料収入(円）÷汚水処理費(円） 柏市（H23～H27) ・使用料収入：調定額（税抜き）
　②前回改定時の考え方 柏市（H23～H27) ・使用料収入：調定額（税抜き） ・汚水処理費：総務省HP　業務概況（その２）に関する調査 　　 ＋分流式下水道等に要する経費（H23～H25：税抜き補正） 　　 ＋長期前受金戻入のうち汚水処理費分（H26、H27） 19/19