雇用支援機構 労働組合 http://www.koyoro.jp/koyourou/ 　志はひとつ、 　　　　　魂の団結！ こころ 中央情勢報告 2012年1月 雇用支援機構 労働組合 http://www.koyoro.jp/koyourou/

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1 雇用支援機構 労働組合 http://www.koyoro.jp/koyourou/
　志はひとつ、 　　　　　魂の団結！ こころ 中央情勢報告 2012年1月 雇用支援機構 労働組合

2 目 次 団体交渉状況報告(2011年10月～１２月) 各種会議 機構を取り巻く情勢 経過と今後の予定
目 次 団体交渉状況報告(2011年10月～１２月) 各種会議 第7回雇用労・高障機構労との意見交換会(11/25) 高齢障害者業務に関する機構本部との意見交換会(12/8) 第2回拡大中央執行委員会(12/15-16) 機構を取り巻く情勢 東日本大震災 経過と今後の予定

3 団体交渉状況報告

4 団体交渉状況 10/5,20,11/1 10/5 新経営陣と初の団体交渉 10/20 「2011年度 秋季要求書」提出
「労働協約」等、5項目の基本協定を締結 10/1の採用について、能開機構法廃止法による過去に例のない「一旦解雇・採用試験」の手続きの関係で「新たに採用された職員」という認識を確認 10/5　新経営陣と初の団体交渉 「ＰＤＣＡサイクルによる納得性の持てる組織・業務運営の展開」、「４千人規模の組織に応じた総合的労働条件の再構築」等の10 項目の要求を行う。 「一斉休憩の適用除外」、「高齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付の支給申請」の各協定、５つの確認・覚を締結 10/20　「2011年度 秋季要求書」提出 賃金は、10月28日閣議決定した「国家公務員の人事院勧告を凍結し、減額措置」の　独法に与える影響を見極め対応する<機構> 一時金は、国家公務員の一時金、その他諸事情を総合的に勘案して2.05 ヵ月、支給日は12 月9日<機構> 11/1　賃金･一時金の考え方を引き出す

5 団体交渉状況 11/17,25,12/21 11/17 「2011年度 秋季要求書」に対する回答出る！
回答でるも不完全「自主判断による早期決着」を再度要求 ミニ雇用研における議論を意見・要望・提案として取りまとめた「要望書」を提出 11/17　 「2011年度 秋季要求書」に対する回答出る！ 「年末一時金」及び「賃金改定」について、再検討結果は、一時金について上積み回答がないものの要求最低額を確保したこと等から、不満ながらも妥結しました。 賃金については、今年度の改定を行わないことを確認のうえ、今後の情勢の変化があった場合は協議を行うこととしました。 秋季要求書に対する機構回答について、意見を申し入れ 11/25　 「賃金」改定せず、「年末一時金」妥結 ４,０００人規模の組織に応じた総合的労働条件再構築の検討に入る 12/21　秋季要求書に対する再回答出る

6 団体交渉状況 秋季要求に係る交渉経過① No. 要 求 項 目 回 答 再 要 求 事 項 １ PDCAサイクルによる組織・業務運営の展開
要　求　項　目 回　　答 再　要　求　事　項 １ PDCAサイクルによる組織・業務運営の展開 ・PDCAサイクルによる業務運営を展開 ・ガバナンス、コンプライアンス等について徹底を図り業務運営を行う ・エビデンス、アカウンタビリティの重要性について全職員に浸透 ・綱領の存在について ２ 4千人規模の組織に応じた総合的労働条件 ・人事給与制度の在り方について検討が必要 ・激変緩和措置として経過措置を規定 ・俸給表の再構築と昇給・昇定格の考え方の整理 ・各等級で定年を迎える場合の昇給カーブと十分な長さを構築 ３ 指導員手当を含めた職業能力開発俸給の見直し ・専門職俸給として新たに再構築(指導員手当分の繰り入れ) ５ 地域手当等諸手当 ・手当に対する考え方の整理

7 団体交渉状況 秋季要求に係る交渉経過② No. 要 求 項 目 回 答 再 要 求 事 項 ４ 労使協議制の協定
要　求　項　目 回　　答 再　要　求　事　項 ４ 労使協議制の協定 ・労使の意思疎通と相互理解が重要 ・必要に応じた労使間意見交換を行う ・早期の協定化 （範囲を限定してでも労使協議に積極的姿勢を示すべき） ６ 育児・介護及び病気の職場復帰に係る短時間勤務制度 ・病気復帰短時間勤務制度は早急に準備を進める ・育児・介護短時間勤務制度は業務に与える影響を考慮し検討 ・あらゆる角度から検討を行うべき ・制度構築までは暫定期間延長 ７ 独法改革耐えうる組織体制の構築 ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業の実施、透明性の確保の観点から、組織体制の改善に取り組む ・ガバナンスを意識するあまりに、仕事・権限を集中しすぎ判断・処理の停滞など、対応スピードの低下を招かないように

8 団体交渉状況 秋季要求に係る交渉経過③ No. 要 求 項 目 回 答 再 要 求 事 項 ８ 人材育成システム
要　求　項　目 回　　答 再　要　求　事　項 ８ 人材育成システム ・「育成」を目標とし、必要に応じ見直す体制と適正な運用を図る ・事務職員は研修の充実で対応 人づくり支援を中核業務の1つとする組織として、さらなる拡充を行うこと ９ 人事評価制度 ・評価者説明会・研修の実施、被評価者への説明会によって適正な運用を図る ・適正な運用は、公平・公正差の確保が重要 ・旧高障機構での効果及び給与への反映確認 ・公平性・客観性の担保について確認 １０ 非正規職員の労働条件改善 ・労働条件改善への重要性は理解 ・可能な範囲で改善検討 ・「可能な範囲」を可能な限り広げ検討すべき

9 各種会議

10 第7回雇用労・高障機構労との意見交換会 日時：11/２５(金) 場所：味覚糖ＵＨＡ館 出席：雇用労、高障機構労 主な議題
New 第7回雇用労・高障機構労との意見交換会 日時：11/２５(金) 場所：味覚糖ＵＨＡ館 出席：雇用労、高障機構労 主な議題 組合費の整理(本部、支部、分会など) 統合時期について 組織活動状況より 現場組合員が参加する統合後の組合活動イメージ フローの組織連帯・活動、組織形態より 行政改革等に対する労働組合の行動 独法の制度・組織の見直し 行政刷新会議のワーキング、グ、ループ(提言型政策仕分け) 行政レビュー(省内事業仕分け監視・検証チーム) 地域の貢献度、公共としてのサービス等々 新時代(21世紀)における労働組合の存在意義と運動理念 その他

11 高齢障害者業務に関する 機構本部との意見交換会 日時：1２/８(木) 場所：竹芝本部 出席：雇用労、機構本部 主な議題
New 高齢障害者業務に関する 機構本部との意見交換会 日時：1２/８(木) 場所：竹芝本部 出席：雇用労、機構本部 主な議題 高齢障害者雇用支援業務について 　地域障害者職業センターの業務 　高齢・障害者雇用支援センター業務 意見交換 施設見学 　　 中央傷害者雇用情報センター

12 第2回拡大中央執行委員会 日時：1２/１５(木)～１６（金） 場所：ワークピア横浜 主な議題
New 第2回拡大中央執行委員会 日時：1２/１５(木)～１６（金） 場所：ワークピア横浜 主な議題 　取り巻く情勢と検討課題について 雇用・能力開発機構の廃止及び業務移管に係る経過報告(総括) 用支援機構に対する要求書提出の経緯と取り組み方針 行財政改革に係る諸会議等の動きと雇用支援機構への影響など 雇用支援機構における職業能力開発業務の運営と拡充 労使協議の文化の継承、新評価制度への対応、人材育成システムの拡充 労働基金の財政再計算と制度改正への取り組み等について 専門部報告 組織プロジェクト 労働条件プロジェクト 各専門部(雇対部、教育宣伝部)　

13 機構を取り巻く情勢 13 13

14 東日本大震災　経過　① 経過 　2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.0の地震が発生した。さらに、この地震は大規模な津波を発生した。 　各地で観測された津波は福島県・相馬港で７メートル以上を観測するなど、全国の太平洋側のほぼ全域に襲来、最大で３０メートル以上に達したとみられる。 　余震も相次ぎ、午後３時１５分ごろに茨城県沖でＭ７・４の地震が発生し同県鉾田市で震度６弱、北海道から九州南部で震度５強～１を観測。有感の余震は１２日午前０時までに　１００回を超えた。 　福島第１原子力発電所も地震と津波の被害を受けました。地震による揺れで原子炉は停止しましたが、その後の津波により冷却装置が破壊され、停止後の冷封が不可能となり、燃料棒の溶融、それに伴う水素爆発など、重大な危機的状況に陥った。 政府の対応 　政府は緊急災害対策本部を設置し、自衛隊などの派遣を決定。菅直人首相は記者会見し「政府として総力を挙げて取り組んでいく」と表明した。 14

15 東日本大震災 経過 ② 機構施設の状況 機構の対応 宮城センター
東日本大震災　経過　② 機構施設の状況 宮城センター 　　　地震及び津波の被害を受け、施設は甚大な被害を被った。津波により１階は水没した。　　 　　　但し、職員及び受講生の人的被害は無かった。 東北職業能力開発大学校 　　　地震により、窓ガラス割れ、法面の崩れ、駐車場の一部陥没等の被害発生。 　　　職員の人的被害は無かったが、学生の一人が亡くなった。 福島センター 　　　煙突の一部に亀裂が生じたため撤去した。 　　　職員及び訓練生に人的被害は無かったが、建物の被害などで避難所での生活を余儀なく 　　　された者もいる。 いわきセンター 　　　本館が10cm～15cm 沈下、敷地の法面に多数の亀裂、機器、パソコン等多数が散乱 　　　職員に人的被害はありませんが、家族が犠牲となり、避難所での生活となった組合員もいます。 機構の対応 　地震発生後、すぐに災害対策本部を開催、支援策の検討に入った（第7回対策本部開催：4/26 ）。 　仮設住宅用敷地等の提供 　被災した学生への配慮 　雇用促進住宅における被災者入居 　震災復興訓練等の検討について 15

16 東日本大震災 経過 ③ 震災復興訓練について （下の一覧表のように計画されています。） ReNew 16 施設名 訓 練 科 名 期間 定員
東日本大震災　経過　③ 震災復興訓練について　（下の一覧表のように計画されています。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 施設名 訓　　練　　科　　名 期間 定員 訓練開始月 宮城 生産設備メンテナンス科 6 30 2011/7月～，2012/2月～ 建築CAD技術サービス科 2011/6月～，2012/1月～ 事業所ネットワーク技術サービス科 建築設備施工科 15 2011/8月～，2011/11月～，2012/3月～ 電気・情報通信工事科 電気設備施工科 ＣＡＤ／ＮＣ加工技術科 2012/1月～ 溶接加工科 設備保全技術科 2012/3月～ 岩手 (遠野) 住宅建築施工科 10 2011/8月～，2011/11月～，2012/2月～ 住宅設備施工科 東北 能開大 建設施工科 3 2011/7月～，2011/10月～，2012/1月～ 溶接技術科 2011/10月～，2012/1月～ 山形 建築CAD技術科 福島 住宅電気・配管設備施工科 20 2011/8月～，2012/2月～ 住宅内装計画科（仮称） 24 2012/1月～(目途) 会津 住宅電気設備科 2012/2月～ いわき 建築ＣＡＤリフォーム科(仮称) 青森(八戸) 住宅建築施工科(仮称) 2012/2月～(目途) 茨城(日立) 電気設備科(仮称) 16

17 　経過と今後の予定① 10/１ 雇用・能力開発機構廃止 ◇職業能力開発業務・雇用促進住宅譲渡等業務 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ業務移管 ◇勤労者財産形成業務・雇用促進融資業務 勤労者退職金共済機構へ業務移管 ◇雇用管理・助成金業務 国（都道府県労働局）へ業務移管 10/１ 「雇用労」 規約・規程の改正 （第54回定期全国大会議決） 名称） 雇用・能力開発機構労働組合（雇用労） ↓ 雇用支援機構労働組合（雇用労） 10/5 団体交渉(竹芝本部) 「基本協定」締結 10/20 団体交渉(横浜本部) 「2011秋季要求書」提出

18 New ReNew 　経過と今後の予定② 11/1 雇用労・高障機構労意見交換会 (竹芝本部) 11/1 機構との意見交換会「厚生年金基金制度」(竹芝本部) 11/1 団体交渉 (竹芝本部) 11/10 厚生年金基金臨時理事会 11/11 健保組合互選議員補欠選挙投票（無投票） 11/15 厚生年金基金臨時代議員会 11/17 団体交渉「要望書」提出 (竹芝本部) 11/25 雇用労・高障機構労意見交換会 (竹芝本部) 11/25 団体交渉 (竹芝本部) 12/8 機構との意見交換会「高齢・障害者雇用支援業務」(竹芝本部) 12/15 第2回拡大中央執行委員会(～16) (ワークピア横浜) 12/21 団体交渉 (竹芝本部)

19 New 　経過と今後の予定③ 2012年 １/19 後期会計監査 １/20 公認会計士監査 1/20 機構との意見交換会「給与制度」 (横浜本部) 1/26 団体交渉 2/ 4 政労連討論集会(～5) （ベルクラッシック東京） 2/ 4 政労連地方代表者会議(～5) （ベルクラッシック東京） 2/ 5 政労連中央委員会 （ベルクラッシック東京） 2/23 健康保険組合理事会 2/29 健康保険組合組合会 3/ 8 第５５回定期全国大会（～９） （パシフィコ横浜）