我が国の財政の現状・課題と平成30年度予算 平成30年6月18日（月）.

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1 我が国の財政の現状・課題と平成30年度予算 平成30年6月18日（月）

2 予算制度 国の予算とは 　国が政策を実行するため、その費用をどのように分配していくのか、また、その費用の財源をどうやって確保してい くのか、それを１年間（４月１日～翌年の３月３１日まで）という一定の期間を区切って計画をたてる、このことを 「予算」と言います。　 　国の予算は、執行前にあらかじめ国会の議決を受けることとされています。 予算の種類 　我が国の会計は、税収などの収入により国家の一般的な支出を行う「一般会計」と、特定の収入（保険料等）によ り特定の事業を運用する場合などに設置される「特別会計」からなっています。特別会計は、受益と負担の関係や事業 ごとの収支をより明確にすることなどを目的としています。 一般会計予算・・・単に「予算」という時には、この「一般会計予算」をさすことが多いくらい、予算の中で最も基本的 なものであり、社会保障、教育、公共事業、防衛関係等の政策の基本的な経費を賄う会計です。 特別会計予算・・・一般会計の他に、特定の歳入・特定の歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を 設置しています。 　　（具体例） 　　　・地震再保険特別会計 　　　・年金特別会計 　　　・東日本大震災復興特別会計　等

3 予算編成の流れ（平成３０年度予算） 骨太の方針 決算概要 （シーリング） 概算要求基準 概算要求締切・提出 大臣折衝 概算閣議 国会審議
（６月頃） 決算概要 （７月上旬） （シーリング） 概算要求基準 （７月下旬） 各省 概算要求書 の作成 概算要求締切・提出 （８月末） 各府省から 説明聴取・査定 （９月～１２月頃） 大臣折衝 （12月下旬） 概算閣議 （12月下旬） 国会審議 （１月～） 成立 （３月下旬） 平平成30年度予算編成の場合 「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議 〈財政制度等審議会〉 経済財政運営と改革の基本方針 （閣議決定） 平成28年度決算概要の公表 （内閣府・年央試算） 平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針（閣議了解） 概算要求書の提出 各省各庁の概算要求額調べ公表 平成30年度予算の編成等に関する建議 〈財政制度等審議会〉 予算編成の基本方針 （閣議決定） 大臣折衝 （内閣府・経済見通し） 概算閣議 国会提出 成立 （5月25日） （６月９日） （７月５日） （７月14日） （７月20日） （８月31日） （９月６日） （11月29日） （12月８日） （12月18日） （12月19日） （12月22日） （1月22日） （3月28日） ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 2 ２月 ３月

4 　　１．財政の現状 　　２．財政悪化の要因 　　３．社会保障と税の一体改革 　　４．財政健全化に向けた取組 　　５．平成３０年度予算のポイント

5 平成30年度一般会計歳出・歳入の構成 一般会計歳出 一般会計歳入 将来世代の負担 （単位：億円） （単位：億円） 9,924 (1.0)
食料安定供給 エネルギー対策 経済協力 恩給 中小企業対策 その他の事項経費 予備費 9,924 (1.0) 9,186 (0.9) 5,089 (0.5) 2,504 (0.3) 1,771 (0.2) 61,904 (6.3) 3,500 (0.4) ※「基礎的財政収支対象経費」とは、歳出のうち国債費を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標。 ※「一般歳出」（＝「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの）は、588,958（60.3%） 部分 部分 （注１） 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。 （注２） 一般歳出※における社会保障関係費の割合は56.0％。

6 一般会計における歳出・歳入の状況 （注１）平成28年度までは決算、平成29年度は補正後予算、平成30年度は予算による。
（注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少 　　　　を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するた 　　　　めの年金特例公債を除いている。

7 公債残高の累増 （注１）国民１人当たりの公債残高は、平成30年の総人口（国立社会保障・人口問題
　　　　研究所「日本の将来推計人口」（平成29年4月推計））で公債残高を除した数値。 （注２）可処分所得、世帯人員は、総務省「平成28年家計調査年報」による。 （注１）公債残高は各年度の３月末現在額。ただし、平成29年度末は補正後予算に基づく見込み、平成30年度末は予算に基づく見込み。 （注２）特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。 （注３）東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債（平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計において負担）を公債残高に含めている 　　　　（平成23年度末：10.7兆円、平成24年度末：10.3兆円、平成25年度末：9.0兆円、平成26年度末：8.3兆円、平成27年度末：5.9兆円、平成28年度末：6.7兆円、平成29年度末：6.4兆円、平成30年度末：5.8兆円）。 （注４）平成30年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は828兆円程度。

8 財政収支・債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）
≪財政収支の国際比較（対ＧＤＰ比）≫ ≪債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）≫ 240.0% ▲3.8% （出典） 財政収支については、OECD “Economic Outlook 102”（2017年11月）。債務残高については、IMF “World Economic Outlook Database”（2017年10月）。 （注） 数値は一般政府ベース。ただし、財政収支については、日本及び米国は社会保障基金を除いたものであり、さらに日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた数値。

9 　　１．財政の現状 　　２．財政悪化の要因 　　３．社会保障と税の一体改革 　　４．財政健全化に向けた取組 　　５．平成３０年度予算のポイント

10 平成３（1991）年度と平成３０（2018）年度における国の一般会計歳出・歳入の比較

11 社会保障とは何か 男：81才 女：87才 ６５才 ０才 社会保障給付費の内訳と財源
○　社会保障は、大きく年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野に分けられ、国の一般会計歳出の約33％、一般歳出（注） の約55％をしめる我が国最大の支出項目となっています。 ○　社会保障給付費の財源は、約60％が保険料、約30％が国庫負担、約10％が資産収入等となっており、保険料と税の組み合 わせによりまかなわれています。 男：81才 女：87才 社会保障給付費の内訳と財源 （平均寿命） （平均寿命） 2017年度 （平成29年度） 年金の国の負担額 介護の国の負担額 資産収入等 ・12兆2,485億円 　⇒老齢基礎年金6.5万円（満額） 　　（うち国庫負担半額） 介護・福祉等 24.8 (うち介護10.6) ・2兆9965億円 　⇒国民1人当たり 　　①64歳以下：約0.1万円 　　②65～74歳：約１万円 　　③75歳以上：約13万円 地方負担 13.6 多くは借金 ６５才 国庫負担 32.7 医療 38.9 　 子ども・子育ての国の負担額 医療の国の負担額 ・２兆2,517億円 ⇒保育料 　　 ①多子世帯支援（第２子半額、第３子無償） 　　⇒児童手当 　　 ①1.5万円（０～2歳児） ②1万円（3歳児～中学生）等 11兆7,654億円 ⇒ 国民１人当たり ① 64歳以下：約 3 万円 ② 65～74歳：約 8 万円 ③ 75歳以上：約36万円 保険料 68.6 年金 56.7 給付費 120.4兆円 財源114.9兆円 ＋資産収入 ０才 （注）一般歳出とは、歳出のうち国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のことを指す。

12 社会保障給付費の推移 1970 1980 1990 2000 2010 2017 (予算ﾍﾞｰｽ) 国民所得額（兆円）Ａ 61.0
203.9 346.9 386.0 361.9 404.2 給付費総額（兆円）Ｂ 3.5(100.0%) 24.8(100.0%) 47.4(100.0%) 78.4(100.0%) 105.4(100.0%) 120.4(100.0%) （内訳）　年金 0.9( 24.3%) 10.5( 42.2%) 24.0( 50.7%) 41.2( 52.6%) 53.0( 50.3%) 56.7( 47.1%) 医療 2.1( 58.9%) 10.7( 43.3%) 18.6( 39.1%) 26.2( 33.5%) 33.2( 31.5%) 38.9( 32.3%) 福祉その他 0.6( 16.8%) 3.6( 14.5%) 4.8( 10.2%) 11.0( 14.0%) 19.2( 18.2%) 24.8( 20.6%) Ｂ／Ａ 5.77% 12.15% 13.67% 20.31% 29.11% 29.79% 120.4 78.4 資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」、2016年度、2017年度（予算ベース）は厚生労働省推計、 　　　　2017年度の国民所得額は「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成29年1月20日閣議決定）」 （注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2017年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

13 少子高齢化の進行① （2017年） 15～64歳人口のピーク 65歳以上人口のピーク （1995年） （2042年） （約50年前）
（万人） 15～64歳人口のピーク （1995年） 65歳以上人口のピーク （2042年） （％） 12,653 （約50年前） 1965年 14歳以下人口 （50年後） 2065年 9,921 8,808 15～64歳人口 高齢化率 （65歳以上人口の割合） 65歳以上人口 （出所） 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月１日現在人口）。

14 少子高齢化の進行② 2017年(H29) 2025年(H37) 2035年(H47) 総人口 1億2,653万人 総人口 1億2,254万人
　1億2,653万人 総人口 　1億2,254万人 総人口 　1億1,522万人 75歳～　 1,749(14%) 75歳～　 2,180(18%) 団塊の世代 (76～78歳) 　 561万人 団塊の世代 (68～70歳) 　633万人 団塊の世代 (86～88歳) 　 379万人 75歳～　 2,260(20%) 65～74歳 1,767(14%) 65～74歳　1,497(12%) 65～74歳　1,522(13%) 65歳～ ・国民医療費の約５割 ・基礎年金受給開始 ・介護１号被保険者 第２次 ベビーブーム世代 (61～64歳) 754万人 第２次 ベビーブーム世代 (51～54歳) 782万人 20～64歳　 6,981(55%) 20～64歳　 6,635(54%) 20～64歳　 6,016(52%) 第２次 ベビーブーム世代 (43～46歳) 794万人 ～19歳　 2,156(17%) ～19歳　 1,943(16%) ～19歳　 1,724(15%) （出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年４月推計）」 （注）団塊の世代は1947～49(S22～24)年、第２次ベビーブーム世代は1971～74(S46～49)生まれ。

15 高齢化率の国際比較 日：27.8 独：21.7 仏：19.8 英：18.1 米：15.5 (%) 日本 7.1 27.8 30.0 37.7
1970 (S45) 2017 (H29) 2025 (H37) 2050 (H62) 日本 7.1 27.8 30.0 37.7 ドイツ 13.6 21.7 25.0 32.3 フランス 12.9 19.8 22.4 26.3 イギリス 13.0 18.1 19.6 24.7 アメリカ 9.8 15.5 18.9 22.2 ドイツ 日：27.8 フランス 独：21.7 イギリス 仏：19.8 アメリカ 英：18.1 米：15.5 （暦年） 2017 （出典）日本　 　 ～2015：国勢調査報告（総務省） 　　　　 　　 ～2050：日本の将来推計人口（2017年4月、国立社会保障・人口問題研究所） 　　　 諸外国　 WORLD POPULATION PROSPECTS:THE 2015 REVISION（中位推計）（国連）

16 社会保障給付費の増に伴う公費負担の増 給付費 公費 保険料 給付費 財源114.9兆円 120.4兆円 ＋資産収入 資産収入等 114.9
平成２年 平成27年 被保険者負担 18.5兆円 (28%) 35.4兆円 (29%) 事業主負担 21.0兆円 (32%) 31.6兆円 (26%) 公費 16.2兆円 (25%) 46.1兆円 (37%) 給付費 47.4兆円 114.9兆円 114.9 介護・福祉 その他 24.8兆円 (うち介護10.6兆円) 資産収入等 （兆円） 給付費 地方税等負担 13.6兆円 公費 46.3 兆円 国債発行 ※かっこ書きは全体の財源に占める割合 医療 38.9兆円 国庫負担 32.7兆円 税財源 公費 保険料 68.6兆円 47.4 年金 56.7兆円 保険料 （年度） 平成29年度 平成29年度 （出典）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」。2017（H29）年度は厚生労働省（当初予算ベース）による。

17 将来の社会保障給付費 ○　75歳以上になると他の世代に比べ、１人当たり医療費や要支援・要介護認定率は大幅に上昇。団塊の世代全員が75歳以上 となる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は、GDPの伸びを大きく上回って増加していく見通し。 １４８.９兆円 （２４．４％） 社会保障に係る費用 １．３６倍 その他９．０兆円（１．５％） １０９．５兆円 （２２．８％） 子ども子育て５．６兆円（０．９％） 介護１９．８兆円（３．２％） 介護 ２．３４倍 その他７．４兆円（１．５％） 子ども子育て４．８兆円（１．０％） 医療 ５４．０兆円 （８．９％） 介護８．４兆円（１．８％） 医療 ３５．１兆円 （７．３％） 医療 １．５４倍 年金 ６０．４兆円 （９．９％） 年金 ５３．８兆円 （１１．２％） 年金 １．１２倍 ＧＤＰ　４７９．６兆円 2012年度 ＧＤＰ　６１０．６兆円 2025年度 ＧＤＰ　１．２７倍 （出典）厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年３月）」 （注）（ ）内の％表示はＧＤＰ比。なお、同推計はGDP基準改定前のものである。 全人口に占める 人口数及び割合 医療（2015年） 介護（2015年） 2015年 2025年 1人当たり国民医療費 （64歳以下:18.5万円） 1人当たり国庫負担 （64歳以下:2.5万円） 1人当たり介護費 （括弧内は要支援・要介護認定率） 1人当たり 国庫負担 65～74歳 1,755万人 （13.8%） 1,497万人 （12.2%） 56.8万円 7.6万円 5.5万円 （4.4%） 1.4万円 75歳以上 1,632万人 （12.8%） 2,180万人 （17.8%） 92.9万円 35.0万円 53.1万円 （32.9%） 14.0万円 ▲約258万人 約10倍 ＋約548万人 約５倍 （出典）年齢階級別の人口は総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（出生中位・死亡中位）」、 国民医療費は厚生労働省「平成27年度国民医療費の概況」 　　　　 介護費及び要支援・要介護認定率は、厚生労働省「介護給付費実態調査（平成27年度）」、総務省「人口推計」 （注）１人当たり国民医療費は、年齢階級別の国民医療費を人口で除して機械的に算出。１人当たり国庫負担は、それぞれの年齢階層の国庫負担額を2015年時点の人口で除すなどにより機械的に算出。

18 OECD諸国の政府支出及び収入の関係（2015年）
○　財政構造を諸外国と比較すると、社会保障支出対GDP比の規模は国際的に中程度である一方、租税収入は低い水準であり、 財政収支はOECD諸国で比較しても悪い状況。また、社会保障以外の支出規模は最低水準。 政府の総支出 （対ＧＤＰ比） 政府の社会保障支出 （対ＧＤＰ比） 政府の社会保障以外の支出 （対ＧＤＰ比）　※利払費を除く 政府の租税収入 （対ＧＤＰ比） 政府の財政収支 （対ＧＤＰ比） (%) (%) (%) (%) (%) （出典）OECD “National Accounts”、“Revenue Statistics”、“Economic Outlook 102”、内閣府「国民経済計算」等。 （注１）日本は2015年度実績、諸外国は2015年実績（オーストラリアは2014年実績）。 （注２）一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。ただし、日本及び米国の財政収支は社会保障基金を除いたベース。また、日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた値。 （注３）政府の総支出には利払費が含まれている。

19 OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係
（％） 日本（2060年） 改革を行わない場合、 社会保障支出が膨張 日本（2015年） 一般政府の社会保障支出（対GDP比） 日本（1990年） 日本（1980年） 日本（1955年） 国民負担率（対GDP比） （％） （出典） 国民負担率： OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。 社会保障支出： OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。 （注１） 数値は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。 （注２） 日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績）。 （注３） 日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（平成30年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。

20 高齢者中心 現役世代中心 社会保障制度改革の方向性 現在の社会保障制度 「全世代対応型」の社会保障へ 給 付 負 担 未来への投資
給　付 高齢者中心 未来への投資 社会保障の充実 ・高齢者が長く 　働ける環境づくり ・負担能力に応じて 　負担する仕組み 負　担 現役世代中心 子ども・子育て支援等 支え手を増やす努力 18

21 　　１．財政の現状 　　２．財政悪化の要因 　　３．社会保障と税の一体改革 　　４．財政健全化に向けた取組 　　５．平成３０年度予算のポイント

22 「社会保障・税一体改革」の趣旨 社会保障の充実・安定化 「税制抜本改革」で 安定財源を確保 同時に達成 財政健全化目標の達成
社会保障の充実の対象分野 すべての世代が安心感と納得感を得られる、全世代型の社会保障制度へ 改革前の消費税(国分)の使途 高齢者３経費(基礎年金・老人医療・介護) 改革後の社会保障の充実 社会保障４経費(子ども・子育て、医療・介護、年金) 社会保障の充実　2.8兆円程度の内訳 子ども・子育て 0.7兆円程度 医療・介護 1.5兆円程度 年金 0.6兆円程度 なぜ、消費税なのか？ ● 景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している ● 働く世代など特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的 ● 高い財源調達力がある 社会保障の財源を調達する手段としてふさわしい税金

23 税収の内訳と推移

24 社会保障の安定財源確保 社会保障４経費 消費税収 35.6兆円
消費税率の引上げによる増収分は、全て社会保障の充実と安定化に向けられる。これにより、国と地方自治体の借金として将来世代に負担を付け回す金額も減少する。 社会保障４経費　40.5兆円 （国・地方、うち国分29.1兆円） 社会保障の充実　1.35兆円 （※） 消費税引上げに伴う増　0.39兆円 後代への 負担の付け回し 21.0兆円 年金国庫負担1/2等　3.2兆円 35.6兆円 全て社会保障財源化 ８・４兆円（国分：６・４兆円 消費税３％引上げ分 1.35兆円 0.39兆円 3.2兆円 3.4兆円 後代への負担の つけ回しの軽減 消費税収4％分 （従来の地方消費税１％分除く） 11.1兆円 社会保障４経費 消費税収 （注）上記は平成30年度予算ベースの計数。 （※）　平成30年度予算における社会保障の充実は消費税増収分1.35兆円と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果▲0.51兆円を活用し、社会保障の充実1.87兆円の財源を確保。 22

25 消費税率の８％への引上げによる社会保障充実策（１）
【子ども・子育て】・・・27年４月から子ども・子育て支援新制度を予定通り実施 29年度末までに 保育の受け皿を 約50万人分増加 31年度末までに 放課後児童クラブ利用者 約30万人分増加 待機児童を解消し、働きたい女性が働ける 環境を整備 ✔ ※加えて、待機児童解消のため、新たに「子育て安心プラン」を実施（２０２０年度末までに＋３２万人分） ※「新しい経済政策パッケージ」に基づき、２０１８年度末までに前倒し 保育士等の職員の 人材確保・処遇改善 保育士等の職員を より手厚く配置 ✔　安心して子供を預けられる保育施設の充実 ※保育士等の処遇改善 （平均＋３％） ※例：３歳児と職員の割合を20：１⇒15：１ 児童養護施設等の職員の 人材確保・処遇改善 児童養護施設等の職員を より手厚く配置 ✔　保護者のいない児童、被虐待児等への支援 ※児童指導員等の処遇改善 （平均＋３％） ※例：子供と職員の割合を5.5：１⇒４：１ 【医療・介護】 住み慣れた地域内で患者の状態に応じた医療を提供 医師、看護師等の 医療従事者の確保 ✔ 〇　平成27年度の社会保障の充実策については、 ①　子ども・子育てについては、消費税率引上げが延期されたものの、当初の予定どおり子ども・子育て支援新制度を実施することとしており、具体的には ・29年度末までに保育の受け皿を約50万人分増加 ・保育士や児童養護施設等の職員の人材確保・処遇改善の実施 などを行うこととしている。 ②　医療・介護については住み慣れた地域で医療や介護を提供できるよう、医師や介護職員の人材確保等の実施を行うこととしている。 患者の状態に応じた病床を整備 地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護を一体的に提供 ※急性期から慢性期まで病床をバランスよく整備、在宅医療も充実 ※地域密着の小規模な介護施設の整備 介護職員の 人材確保・処遇改善 ✔　住み慣れた地域や自宅での介護サービスを充実 認知症対策の推進 ※介護職員の給与を月＋1.2万円増加 ※認知症の方とその家族への生活支援を強化

26 消費税率の８％への引上げによる社会保障充実策（２）
対象者を 約500万人拡大 ✔　国民健康保険等の保険料軽減の対象者を拡大 保険料（定額部分）の５割軽減対象及び２割軽減対象の範囲をそれぞれ拡大 難病に悩む方々をより多く支援するため、 医療費支援の対象を拡大 助成の対象者が 約80万人増加 ✔　 【難病】56疾病　⇒　約300疾病　　【小児慢性特定疾病】514疾病　⇒　約700疾病 国保の 財政基盤強化 ✔　皆保険のセーフティネットである国保への財政支援の強化 平成30年度に国保の財政運営責任を市町村から都道府県に移行。県が地域医療の提供水準と標準保険料率を設定。 【年金】 年金受給資格期間 25年→10年 ✔　年金受給資格期間の短縮（25年⇒10年）（平成29年８月施行） 消費税率10％引上げ時までに完全実施（※）。 （※）10％引上げまでの間は、一部実施（年金収入80万円以下の高齢者（650万人）を対象に、対象者１人当たり約月280円軽減） その他、難病対策や低所得者負担の軽減等を実施予定である。 ③年金については、法律により消費税率10％引上げ時に実施することとされており、低所得者への給付金や年金受給資格期間の短縮は、平成29年４月に実施することとしている。 ✔　低所得者の介護保険料軽減 対象者１人当たり 約月1千円軽減 世帯全員の市町村民税が非課税である高齢者の介護保険料額（１号）を軽減 ※軽減対象者の軽減前の 保険料は2.8～4.1千円程度 消費税率10％引上げ時までに実施 対象者１人当たり 月5千円等給付 ✔　低所得の方の暮らしを支援（給付金の支給）

27 　　１．財政の現状 　　２．財政悪化の要因 　　３．社会保障と税の一体改革 　　４．財政健全化に向けた取組 　　５．平成３０年度予算のポイント

28 財政赤字の拡大 （公債発行の増加・債務残高の増大）
財政赤字の問題点 財政赤字の拡大　（公債発行の増加・債務残高の増大） 公的サービスの水準の低下 国債の支払いが増加し、政策経費が圧迫されると、社会保障・文教・防衛・インフラ整備など国民生活に必要不可欠な公的サービスの水準が低下する。また、災害や経済危機等に対して、政府が本来果たすべき財政機能を発揮できなくなる。 世代間の不公平 現世代が受益（高齢者の年金、医療、介護等）した結果残された債務は、将来世代に付け回される。将来世代においては、膨大な債務を償還するために給付の減少や負担の増加につながる。 受益と負担の不均衡を現状のまま維持すれば、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、次世代への引渡しが困難となる。 民間部門の経済活力の低下 政府財政への信認が低下し、国債が格下げされた場合には、銀行等の社債が格下げとなり、社債発行による資金調達コストの上昇が懸念される。 政府が赤字国債の発行を通じて民間資金を吸収し続けることにより、成長のための資金が民間にまわらず、民間部門の経済活力の低下がもたらされる。 財政への信認低下による金利上昇 債務残高の増大により政府財政への信認が損なわれることとなれば、金利の急騰がもたらされ、経済への悪影響が出る。 例えば、国債を大量に保有する金融機関に含み損が生じ、金融システムが不安定化するとともに、国債の買い手がいなくなり 政府の資金調達が困難となる。

29 財政の硬直化（一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移）
○　一般会計歳出に占める国債費と社会保障費の割合が増大。 ○　一方、公共事業や教育、防衛などの政策経費の割合は一貫して大幅な減少が続いている。 国債費 社会保障 地方交付税 交付金等 その他 公共事業、 教育、防衛など　 （注）平成12年度までは決算、平成30年度は予算による。

30 利払費と金利の推移 （注１）利払費は、平成28年度までは決算、平成29年度は補正後予算、平成30年度は予算による。
（注２）公債残高は各年度３月末現在高。ただし、平成29年度末は補正後予算案に基づく見込み、平成30年度末は政府案に基づく見込み。また、公債残高は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源 　　　　として発行される復興債（平成23年度末：10.7兆円、平成24年度末：10.3兆円、平成25年度末：9.0兆円、平成26年度末：8.3兆円、平成27年度末：5.9兆円、平成28年度末：6.7兆円、平成29年度末：6.4兆円、平成30年度 　　　　末：5.8兆円）及び、基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債（平成24年度末：2.6兆円、平成25年度末：5.2兆円、平成26年度末：4.9兆円、平成27年度末：4.6兆円、平成28年度末：4.4 　　　　兆円、平成29年度末：4.1兆円、平成30年度末：3.9兆円）を含む。

31 一般政府債務と家計金融資産の推移 ○　日本の国債消化は、これまで家計金融資産に支えられてきたが、高齢化の進展等による貯蓄率低下もあり、家計金融資産と 政府の総債務の差は、90年代と比べて縮小している。 ○　政府の総債務が増加する中、財政の信認が損なわれれば、国債の安定的な消化を困難にするおそれ。 （％） 家計金融純資産 金融総資産から住宅ローン等 の負債を差し引いたもの 家計金融総資産 221 一般政府総債務 これまで我が国の国債消化を支えてきた家計金融資産は、高齢化の進展等による貯蓄率低下の進行により伸び悩み、家計金融資産の伸びを上回る勢いで一般政府総債務が伸びている状況。 政府債務が継続的に増加する中、財政の持続可能性の信認が損なわれれば、国債の安定的な消化を困難にするおそれがある。 家計貯蓄率 （右軸） 381 　　　　（出典） 日本銀行「資金循環統計」 、内閣府「国民経済計算」 　　　　（注） 一般政府債務と家計金融資産については、各年度末の数値。　

32 各国の国債等所有者別内訳 ＜日本＞ （2017年３月末速報） 合計 1,082兆8,611億円 ＜アメリカ＞ ＜イギリス＞ ＜ドイツ＞
○　現在は我が国の国債は主に国内で消費されているが、金融緩和に伴い、日本銀行の保有率が４割まで高まっている状況。 外国人投資家の保有割合は１割に留まっているが、売買を積極的に行うことから国際流通市場でのプレゼンスは相当程度に 大きい。 ＜アメリカ＞ （2017年３月） ＜イギリス＞ （2017年３月） ＜ドイツ＞ （2017年３月） 海外 38% 海外 26% 海外 46% ＜日本＞ （2017年３月末速報） 国内 62% 国内 74% 国内 54% 合計　15兆8,738億ドル 合計　2兆1,567億ポンド 合計　2兆1,148億ユーロ ＜フランス＞ （2017年３月） ＜イタリア＞ （2017年３月） ＜ギリシャ＞ （2017年３月） 海外 58% 海外 35% 海外 38% 国内 42% 国内 65% 国内 62% 合計　1,082兆8,611億円 合計　2兆1,851億ユーロ 合計　1兆9,109億ユーロ 合計　587億ユーロ （注）　　 日本は財投債、国庫短期証券(T-Bill)を含む。アメリカは非市場性国債の一部（連邦政府職員確定給付型退職基金等の保有分）を含む。 ドイツ、フランス及びイタリアは地方債等を含む。 （出所） 日本：日本銀行、アメリカ：Federal Reserve Board、イギリス： Office for National Statistics、UK Debt Management Office、 　　　　　 ドイツ： Deutsche Bundesbank、フランス： Banque de France、イタリア： Banca d’Italia、ギリシャ： Bank of Greece

33 財政健全化目標に用いられる指標① 30冬色パン ＜ストックの指標＞ 債務残高対ＧＤＰ比 ＜フローの指標①＞ プライマリー・バランス（ＰＢ）
＜ストックの指標＞　債務残高対ＧＤＰ比 　「債務残高対ＧＤＰ比」とは、国や地方が抱えている借金の残高を国内総生産（ＧＤＰ）と比較して考える指標。経済規模に対する国・地方の債務の大きさを計る指標として、財政の健全性を図る上で重要視される。 ＜フローの指標①＞　プライマリー・バランス（ＰＢ） 　プライマリー・バランス（ＰＢ）とは、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標。我が国の現状は、政策的経費が税収等を上回り、ＰＢは赤字となっている（次頁図Ａ）。 　ＰＢが均衡している状態（次頁図Ｂ）では 、債務残高対ＧＤＰ比の分子と分母は次のとおりに変動する。 　ＰＢ均衡時には、債務残高は利払い費分だけ増加する。この利払い費は、「債務残高×金利」として計算される。したがって、ＰＢ均衡時の債務残高は、金利の水準に比例して増大していくこととなる。 債務残高 ＧＤＰ 　他方、ＧＤＰは経済成長率に比例して増減していく。 ○　財政健全化目標に用いられる指標には、債務の累積を示すストックの指標や、毎年度の収支を示すフローの指標が用いられる。 ○　ストックに関する代表的な指標として、債務残高対GDP比がある。これは、国や地方が抱えている借金の残高を国内総生産（GDP）と比較して考える指標。経済規模に対する国・地方の債務の大きさを測る指標であり財政の健全性や持続可能性を判断する指標として重要視される。 ○　フローに関する代表的な指標としては、プライマリー・バランス（基礎的財政収支）と財政収支という２つの指標が存在する。 ○　プライマリー・バランス（PB）とは、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標である。 ○　プライマリー・バランスが均衡すれば、金利と経済成長率が等しい場合、ストックの指標である債務残高対GDP比が一定となる。 　このため、「債務残高対ＧＤＰ比」全体の変動は、「金利」と「経済成長率」の水準によって左右される。以上を整理すると次のとおり。 　ＰＢが均衡している状態では、　 　　　・ 金利 ＞ 成長率　⇒　債務残高対ＧＤＰ比は増加 　　　・ 金利 ＝ 成長率　⇒　債務残高対ＧＤＰ比は一定 　　　・ 金利 ＜ 成長率　⇒　債務残高対ＧＤＰ比は減少 　 →　債務残高対ＧＤＰ比を確実に引き下げるためには、ＰＢに一定の黒字幅を持たせる必要がある。

34 財政健全化目標に用いられる指標② ＜フローの指標②＞ 財政収支 図Ａ 財政の現状 図Ｂ ＰＢが均衡した状態 図Ｃ 財政収支が均衡した状態
＜フローの指標②＞　財政収支 　ＰＢが均衡したとしても利払い費分だけ債務残高の実額は増加してしまう。これを止めるためには、利払い費を含む財政収支を均衡させる必要がある。この財政収支の均衡とは、新たに借金をする額と過去の借金を返す額が同額である状態を言う（図Ｃ） 。 図Ａ　財政の現状 図Ｂ　ＰＢが均衡した状態 図Ｃ　財政収支が均衡した状態 ○　他方、プライマリー・バランスが均衡しても、利払費分だけ債務残高の実額は増加してしまう。これを止めるためには、利払費を含む財政収支を均衡させる必要がある。財政収支の均衡とは、新たに借金する額と過去の借金を返す額が同額である状態を言う。 ※ ＰＢを考える際には、厳密には歳入から利子収入を除く等の必要があるが、ここでは簡単化のために捨象。

35 平成30年度国の一般会計予算でみるＰＢ、財政収支
公債金収入 ３３．７兆円 債務償還費 １４．３兆円 国債費 ２３．３兆円 利払費等 ９．０兆円 財政収支　▲１９．４兆円 公共事業、防衛、 文教・科学技術　等 ２５．６兆円 基礎的財政収支（ＰＢ） ▲１０．４兆円 税外収入　　４．９兆円 法人税収 １２．２兆円 その他社会保障関係費 ４．４兆円 所得税収 １９．０兆円 地方交付税交付金等 １５．６兆円 ＰＢ対象経費 ７４．４兆円 ３．９兆円 税収 ５９．１兆円 その他税収 １０．３兆円 社会保障４経費※ ２８．９兆円 ▲１５．２兆円 消費税収 １７．６兆円 １３．７兆円 歳入 （９７．７兆円） 歳出 （９７．７兆円） ※年金特例公債の償還費0.3兆円は含まない。

36 「骨太2015」の「経済・財政再生計画」における歳出改革
「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の３本柱の改革を一体として推進し、安倍内閣の これまでの取組を強化。 財政健全化目標等 財政健全化目標を堅持。「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後、債務残高対ＧＤＰ比の安 定的な引下げを目指す。」 デフレ脱却・経済再生の中で、金利動向と財政収支にも十分注意。 歳出改革の基本的考え方 歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの取組を強化し、聖域なく徹底した見直しを進める。国の一般歳出については、安倍内閣の これまでの取組を基調として、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせ ず歳出改革に取り組む。 地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。 計画の中間時点（2018年度）において、下記の目安に照らし、歳出改革、歳入改革それぞれの進捗状況、ＫＰＩの達成度等を評価し、 必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討。 歳出改革の目安 ＜ＰＢ赤字対ＧＤＰ比＞2018年度▲１％程度 ＜国の一般歳出の水準＞ 　安倍内閣のこれまでの３年間では一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続。 ＜社会保障＞ 　安倍内閣のこれまで３年間の経済再生や改革の効果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。 ＜地方の歳出水準＞ 　国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。

37 安倍内閣総理大臣 御発言 2017年11月27日 衆・予算委 田村憲久議員（自民）の質問に対する安倍内閣総理大臣の答弁（抄） （前略）
安倍内閣総理大臣　御発言 　2017年11月27日　衆・予算委　田村憲久議員（自民）の質問に対する安倍内閣総理大臣の答弁（抄） （前略） 　いわば、消費税の使い道を、全て借金を返済するためではなくて、全て子育てために使うのではなくて、大体概ね半分を、子供たちに思い切って投資をしていくと。あとの半分は、安定化のために使っていくということにしたわけであります。 　これによりですね、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化は困難になります。 　ただ、プライマリーバランスを黒字化していく、それを目指すという目標自体はしっかりと堅持をしていく考えであります。 　そして、今後、人口減少や高齢化に伴う財政上の課題が想定されるわけであります。 　当然、自然増として社会保障費が増えていくことになるわけでありまして、それが想定されるわけでありますが、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、目標達成時期を決定をし、その裏付けとなる計画についても、具体的かつ実効性の高い、国民の信頼を得られるものにしていきたい （後略）

38 新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）の概要
財務省作成 人づくり革命 幼児教育の無償化 全ての３歳～５歳児について幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化 ０歳～２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化 　※幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化の対象範囲等については、　 　　専門家の声も反映する検討の場を設け、来年夏までに結論 2.　待機児童の解消 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえて処遇を改善 　　※人勧分に加え、2019年４月から更に１％（月3000円相当）引上げ 3.　高等教育の無償化 所得が低い家庭の真に必要な子供たちに限って高等教育を無償化 － 住民税非課税世帯の子供たちに対して、 　①国立大学の場合は授業料を免除 　②私立大学の場合は、国立大学の授業料に、私立大学の平均授業料の　　 　　水準を勘案した一定額を加算 ③１年生については、入学金についても免除 － 給付型奨学金については、学業に専念できるようにするため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置 － 住民税非課税世帯に準ずる世帯についても、上記に準じた支援を段階的に実施 支援対象の要件や支援措置の対象となる大学等の要件を設定 4.　私立高等学校の授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯を対象） 消費税使途変更による、現行制度・予算の見直しにより活用が可能となる財　　　 源をまず確保 その上で、2020年度までに、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保し つつ、実質無償化を実現 5.　介護人材の処遇改善 勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善 を行うことを算定根拠に公費1000億円程度を投じ、処遇改善（障害福祉人材 についても、同様の処遇改善） 6.　これらの施策を実現するための安定財源 2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる増収分（５兆円 強）を①教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、②財政再建 とに、それぞれ概ね半分ずつ充当 ⇒　①について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの１～３、５の施策に充当 子ども・子育て拠出金の拠出金率の上限変更（0.25％→0.45％）による0.3兆 円の増額分を、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な 企業主導型保育事業と保育の運営費（０歳～２歳児相当分）に充当 7.　財政健全化との関連 財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プ ライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持 来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒 字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を策定 8.　来年夏に向けての検討継続事項 リカレント教育／中間所得層におけるアクセスの機会均等（ＨＥＣＳ等諸外国 の事例を参考）／全世代型社会保障の更なる実現　 9.　規制制度改革等 生産性革命 1. 中小企業・小規模事業者等の生産性革命 2. 企業の収益性向上・投資促進による生産性革命 3. Society5.0の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命

39 2025年度 国・地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を目指す (平成37年度) ⇒ 政府の「骨太の方針2018において、
我が国の財政健全化目標 　 2025年度　　　国・地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を目指す (平成37年度)　 ⇒ 政府の「骨太の方針2018において、 　　　　　　　　　　　　 　「新経済・財政再生計画」を策定 　　同時に　　　　 債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持 ○　政府が掲げる財政健全化目標。 ○　2020年までにはフローベースでの財政健全化を図り、まずは債務残高が増加せず、財政の持続可能性を確保。 ○　その後ストックベースでの健全化を図る。債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるためには、フローベースで一定の黒字幅を確保する必要、すなわち利払費を含めた財政収支での黒字化を図る必要。

40 「骨太2018」（平成30年６月15日閣議決定）の「新経済・財政再生計画」のポイント①
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入 改革」の３本柱の改革を加速、拡大 財政健全化目標 団塊世代が75歳に入り始めるまでに、社会保障制度の基盤強化を進め、全ての団塊世代が75歳以上になるまでに、財政健全 化の道筋を確かなものとする必要。 このため、財政健全化目標については、 経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化を目指す。 同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する。 社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」の設定（2019～2021年度） 2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行う。 社会保障制度の持続可能性確保が景気を下支えし、持続的な経済成長の実現を後押しする点にも留意する。 財政健全化目標と基盤強化期間内における毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み ①　社会保障関係費 再生計画（骨太2015）において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる ことを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続する（注）。 消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」 で示された「教育負担 の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」及び社会保障４経費に係る公経済負担）については、別途考慮する。 2022年度以降については、団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費が急増することを踏まえ、こうした高齢化要因 を反映するとともに、人口減少要因、経済・物価動向、社会保障を取り巻く状況等を総合的に勘案して検討する。 （注）高齢化による増加分は人口構造の変化に伴う変動分及び年金スライド分からなることとされており、人口構造の変化に伴う変動分については当該年度 　 における高齢者数の伸びの見込みを踏まえた増加分、年金スライド分については実績をそれぞれ反映することとする。これにより、これまで３年間と同様 の歳出改革努力を継続する。

41 財政健全化目標と基盤強化期間内における毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み（続き）
「骨太2018」（平成30年６月15日閣議決定）の「新経済・財政再生計画」のポイント② 財政健全化目標と基盤強化期間内における毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み（続き） ②　一般歳出のうち非社会保障関係費 経済・物価動向等を踏まえつつ、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続。 ③　地方の歳出水準 国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額に ついて、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。 真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって 考慮する。 計画実現に向けた今後の取組 全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、期間内から順次実行に移せるよう、2020年度に、 それまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、「骨太方針」において、給付と負担の在り方を含め社会保障 の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期に改革の具体化を進める。 経済・財政一体改革の進捗については、新計画の中間時点（2021年度）において評価を行い、2025年度ＰＢ黒字化実現に 向け、その後の歳出・歳入改革の取組に反映する。 （社会保障分野における基本的考え方） 基盤強化期間の重点課題は、高齢化・人口減少や医療の高度化を踏まえ、総合的かつ重点的に取り組むべき政策をとりまとめ、基盤強化期間内から工程化、制度改革を含め実行に移していくこと。

42 「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）の概要
※ 平成30年1月23日 経済財政諮問会議提出（内閣府） 経済・財政面における主要な想定 ○ 経済シナリオ ・ ①「成長実現ケース」：デフレ脱却・経済再生に向けた政策効果がより現実的なペースで発現（ 年度平均：名目3.3％、実質1.8％） ・ ②「ベースラインケース」 ：経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移（ 年度平均：名目1.9％、実質1.2％） ○ 財政前提 ・　2017（平成29）年度、2018（平成30）年度：2017年度補正予算案及び2018年度予算案を反映。 ・ 2019（平成31）年度以降の歳出：社会保障歳出は高齢化要因等で増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並に増加することを想定。 ・　消費税率（国・地方）が2019年10月１日に10％へ引き上げられ、その増収分は教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建とに概ね半分ずつ充当（注1）。あわせて消費税の軽減税率制度の実施（注2）。 試算結果のポイント 　 ○ 2015（平成27）年度の国・地方PB対GDP比：▲２．９％ (2010年度比半減目標(▲３.２％) は達成) ○ 2018（平成30）年度の国・地方PB： ▲１６．４兆円(対GDP比▲２.９％) ○ 2020（平成32）年度の国・地方PB： ①▲ １０．８兆円(対GDP比▲１.８％) ②▲１１．０兆円(対GDP比▲１.９％) （％） ＜名目経済成長率＞ （％） ＜国・地方の基礎的財政収支（対GＤP比）＞ （0.8兆円） ▲10.8兆円 ▲11.0兆円 （▲8.5兆円） ▲3.0% 　　　　　「成長実現ケース」 　　　　　「ベースラインケース」 ● ▲3.4% 　　　　　「成長実現ケース」 　　　　　「ベースラインケース」 ● 赤字対GDP比半減目標 ▲3.2% （2010年度比） ● ● ● （年度） （年度） （注1）　「新しい経済政策パッケージ」。なお、「等」は従前より消費税率10%引上げ時に実施することとされていた年金生活者支援給付金などの社会保障充実策（1.1兆円）を、「財政再建」は後代への負担のつけ回しの軽減及び社会保障4経費に掛かる消費税率引上げに伴う支出の増とされている。 （注2）　消費税の軽減税率制度の実施に伴う減収に対応して、本試算では、総合合算制度の見送りにより確保する財源を織り込んでいる。なお、残りの所要額については、2018年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、確保することとしている。 　　　　　「経済再生ケース」 　　　　　「ベースラインケース」

43 ギリシャ危機（基本的な構図） ○ 2000年代初頭はユーロ加盟やアテネオリンピックを背景に高い経済成長を実現。この時は、ユーロ の信用力により国債金利が大幅に低下していたことから（1998年8.5％→2001年5.3％）、政府は借入 を増やし、好景気時に行うべき歳出・歳入改革に着手しなかった。 ○ リーマンショックや財政統計の不正発覚を契機に、経済が大幅に悪化し、金利も急騰。他国が財政政策を打つ中で、公的債権団から支援を得るために、経済が最悪の時期に国民の痛みが大きい緊縮財政を実施せざるを得なかった。 ユーロ加盟 （2001年1月） アテネオリンピック（2004年８月） リーマン・ショック （2008年9月） ギリシャ危機 （2009年10月） 国債金利（10年債） （左軸） 実質GDP成長率 （左軸） 財政収支対GDP比 （左軸） 債務残高対GDP比 （右軸） （年） （出典） IMF「World Economic Outlook」、OECD「Economic Outlook」 2008年 （危機前） ・年金支出対GDP比　　　　　　　　　　　　　　　　　ギリシャ： 13.1％＞EU平均：11.6％ ・年金の所得代替率（ネット） 　　　　　　　　　　　　 ギリシャ：110.4％＞フランス65.3％、ドイツ61.5％ ※引退前の手取り所得に対する手取りの年金給付の水準 ・租税等の国民負担率（対国民所得比）　　　　　　 ギリシャ： 46.5％＜ドイツ52.1％、フランス61.2％ 高 高 低 （出典） EUROSTAT、OECD「Pensions at a Glance」・「National Account」・「Revenue Statistics」

44 ギリシャ危機（国民生活への影響） 経済状況が安定している時にこそ、着実な財政健全化の推進が重要 【経済危機後に実施された改革】
　公的債権団からの要求により、2010年以降、失業率も大幅に悪化する中、大幅な増税、年金支給額の削減など、急激な改革を実施。その結果、改革に不満を持つ国民によるデモやストライキも多発。 【経済危機後に実施された改革】 増税 付加価値税の税率引上げ　 　牛肉、交通費、レストラン等：13％ → 24％ 　ホテル：6.5％ → 13％ 支給開始年齢： 早期退職により55歳から受給可能→ 段階的に男女とも原則67歳から支給、 早期退職者にはペナルティー 基礎的年金支給額（月額）： 15年以上勤務した者は486ユーロ→ 20年以上勤務した者は384ユーロ、 20年未満の者はさらに減額 年金給付額の削減：年金受給者へのクリスマス、イースター、夏季ボーナス→ 廃止 国有資産売却を推進し、 国内最大の港湾ピレウス港の管理に係る株式67％の中国企業への売却が合意。 他にも、鉄道事業や旅客機、ホテル等、様々な資産が売却対象となっている。 2015年のチプラス政権への交代による危機再燃時、預金の流出を抑えるため、一時休業と資本規制（１口座当たりの預金の引出しは１日60ユーロまで）を導入（引出し上限は緩和されたものの、現在も規制解除時期は未定。） 所得税の課税対象最低所得額の引下げ 　年間12,000ユーロ → 年間5,000ユーロ 年金改革 国有資産の 売却 資本規制 失業率の悪化 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 9.6% 12.7% 17.9% 24.4% 27.5% 26.5% 25.0% 23.8% 21.9% 20.9% （出典） IMF「World Economic Outlook」 経済状況が安定している時にこそ、着実な財政健全化の推進が重要

45 ドイツの経済財政状況 　2000年代前半には、景気低迷に伴う税収不足や社会保障支出の増加に悩んでいたが、社会保障・労働市場改革により競争力と財政収支を同時に改善することに成功。高齢化が進む中で、一般政府レベルで財政収支均衡を実現。 ユーロ加盟 （1999年1月） リーマン・ショック （2008年9月） ギリシャ危機（2009年10月） 実質GDP成長率 （左軸） 財政収支対GDP比 （左軸） 債務残高対GDP比 （右軸） （年） （出典） IMF「World Economic Outlook」

46 近年のドイツの財政改革 ○　2000年以降、競争力の強化にもつながる労働市場改革や、医療・年金等の社会保障制度改革を継続的に実施し、高齢化が進む中でも社会保障支出の伸びを抑制。2005年以降の社会保障支出の対GDP比は低下。 ○　税制改革も実施し、歳出・歳入両面からの取組を推進。 社会保障支出（対GDP比） 高齢化率 シュレーダー政権（ドイツ社会民主党） メルケル政権（キリスト教民主同盟） （出典） OECD「National Accounts」、国際連合「World Population Prospects」 ①失業保険（2005年～）：失業給付支給期間の短縮（最長32か月→原則12か月） 支給期間経過後も就職できなかった人への補足給付の引下げ（前職賃金５割→単身者月額345ユーロ） ②医療保険（2004年～）：診療費用に対する自己負担の拡大：従来自己負担のなかった外来診療に診察料を導入、さらに、薬の処方１回につき５～10ユーロ、入院に際して１日10ユーロ等の定額負担措置 ③年金保険（2012年～）：支給開始年齢は65歳→ 67歳に段階的に引上げ、給付水準も抑制 社会保障制度改革 ・労働市場改革 ①付加価値税の税率引上げ（2007年）　16％→19％ ②所得税の最高税率引上げ（2007年）　42％→45％ 税制改革 財政健全化への国民的なコンセンサスの下、様々な改革に取り組むことで、高齢化社会の下でも、経済成長と財政健全化の両立を図ることに成功

47 　　１．財政の現状 　　２．財政悪化の要因 　　３．社会保障と税の一体改革 　　４．財政健全化に向けた取組 　　５．平成３０年度予算のポイント

48 平成30年度予算のポイント 人づくり革命 生産性革命 財政健全化
「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化を両立する予算 人づくり革命 ○　人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充。 　　　・ 保育の受け皿拡大　　　　　・ 保育士の処遇改善 　　　・ 幼児教育の段階的無償化　　・ 給付型奨学金の拡充　　等 生産性革命 ○　持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進。 　　　・ 地域の中核企業や中小企業による設備・人材への投資の促進 　　　・ 賃上げや生産性向上等のための税制上の措置の実施 　　　・ 産学官連携での研究開発等の支援 　　　・ 生産性向上のためのインフラ整備への重点化　　等 財政健全化 ○　財政健全化も着実に進展。 　　　・ 一般歳出、社会保障関係費の伸びについて、「経済・財政再生計画」の「目安」を達成 　　　　 （28～30年度の３年間でそれぞれ1.6兆円程度、1.5兆円程度）。 　　　・ 安倍内閣発足以来、国債発行額を６年連続で縮減（29年度：34.4兆円⇒30年度：33.7兆円）。 　　　・ 一般会計プライマリーバランスも改善 （29年度：▲10.8兆円⇒30年度：▲10.4兆円）。

49 平成30年度予算フレーム 29年度予算 （当初） 30年度予算 備 考 29'→30' （歳 入） 税収 577,120 590,790
（単位：億円） 29年度予算 （当初） 30年度予算 備　　考 29'→30' （歳　入） 税収 577,120 590,790 13,670 その他収入 53,729 49,416 △4,313 公債金 343,698 336,922 △6,776 ○ 公債依存度 34.5％程度（29年度当初 35.3％） 　　うち４条公債（建設公債） 　　うち特例公債(赤字公債) 60,970　 282,728 60,940　 275,982 △30　 △6,746 計 974,547 977,128 2,581 （歳　出） 国債費 235,285 233,020 △2,265 一般歳出 583,591 588,958 5,367 地方交付税交付金等 155,671 155,150 △521

50 ※（ ）は消費税率引上げ（５％→８％）に伴う増収分（国税部分）
＜経済指標＞ 平成24年度 （実績） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 （実績見込み） 平成30年度 （見通し） 名目ＧＤＰ成長率 ０．１％ ２．６％ ２．２％ （０．８％） ３．０％ １．０％ ２．０％ ２．５％ 名目ＧＤＰ ４９４．５兆円 ５０７．２兆円 ５１８．５兆円 ５３３．９兆円 ５３９．３兆円 ５５０．３兆円 ５６４．３兆円 実質ＧＤＰ成長率 ０．８％ ▲０．３％ １．４％ １．２％ １．９％ １．８％ 消費者物価上昇率 ０．９％ ２．９％ （０．９％） ０．２％ ▲０．１％ ０．７％ １．１％ 完全失業率 ４．３％ ３．９％ ３．５％ ３．３％ ２．８％ ２．７％ （注１） 平成23年基準（2008SNA）による。 （注２） 平成29年度及び平成30年度は、「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成29年12月19日 閣議了解）による。 （注３） 平成26年度の名目ＧＤＰ成長率及び消費者物価上昇率のカッコ内の計数は、消費税率引上げによる影響を機械的に除いた計数。 ＜財政指標（一般会計）＞ 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 （政府案） 一　 般 　 歳 　 出 ５４．４兆円 ５４．０兆円 ５６．５兆円 ５７．４兆円 ５７．８兆円 ５８．４兆円 ５８．９兆円 税 収 ※（　）は消費税率引上げ（５％→８％）に伴う増収分（国税部分） ４２．３兆円 ４３．１兆円 ５０．０兆円 （４．５兆円） ５４．５兆円 （６．２兆円） ５７．６兆円 （６．３兆円） ５７．７兆円 ５９．１兆円 （６．４兆円） 公 債 金 収 入 ※別途、基礎年金国庫負担２分の１への引上げに伴う年金特例債あり ４４．２兆円 ※年金特例債２．６兆円 ４２．９兆円 ４１．３兆円 ３６．９兆円 ３４．４兆円 ３３．７兆円 基 礎 的 財 政 収 支 ▲２４．９兆円 ▲２３．２兆円 ▲１８．０兆円 ▲１３．４兆円 ▲１０．８兆円 ▲１０．４兆円 公 債 依 存 度 ４７．６％ ４６．３％ ４３．０％ ３８．３％ ３５．６％ ３５．３％ ３４．５％ （注１） 計数は当初予算ベース。公債依存度は公債発行額を一般会計歳出総額で除して算出。 （注２） 平成24年度の一般歳出、基礎的財政収支及び公債依存度は、基礎年金国庫負担２分の１ベース。 （注３） 一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。

51 企画 主要経費別内訳 主要経費 29年度予算 （当初） 30年度予算 増減額 増減率 備 考 国債費 235,285 233,020
（単位：億円） 主要経費 29年度予算 （当初） 30年度予算 増減額 増減率 備　　　考 　国債費 235,285 233,020 ▲ 2,265 ▲1.0% 金利低下による利払費の減等 　一 般 歳 出 583,591 588,958 +5,367 +0.9% 社会保障関係費 324,735 329,732 +4,997 +1.5% 文教及び科学振興費 53,567 53,646 +79 +0.1% うち科学技術振興費 13,045 13,159 +114 恩給関係費 2,947 2,504 ▲ 443 ▲15.0% 防衛関係費 51,251 51,911 +660 +1.3% 中期防対象経費 +392億円（+0.8%）、ＳＡＣＯ・米軍再編経費等　+268億円 対名目ＧＤＰ比：防衛関係費0.920％（中期防対象経費0.875％） 公共事業関係費 59,763 59,789 +26 +0.0% 経済協力費 5,110 5,089 ▲ 21 ▲0.4% 　（参考）ＯＤＡ 5,527 5,538 +11 +0.2% 一般会計全体のＯＤＡ予算は３年連続の増 中小企業対策費 1,810 1,771 ▲ 39 ▲2.2% 景気回復を反映した信用保証制度関連予算の減等（▲42億円） エネルギー対策費 9,635 9,186 ▲ 448 ▲4.7% 29年度予算で措置された原子力損害賠償支援勘定への繰入れ（400億円）の剥落 食料安定供給関係費 10,174 9,924 ▲ 250 ▲2.5% 米の直接支払交付金の廃止（▲714億円）、水田活用交付金の増（+154億円）、収入保険制度の創設（260億円の皆増）等 その他の事項経費 61,098 61,904 +806 予備費 3,500 - 　地方交付税交付金等 155,671 155,150 ▲ 521 ▲0.3% 地方税収の伸び等を反映。地方税・地方交付税等の地方の一般財源総額について29年度と実質的に同水準を確保 　合計 974,547 977,128 +2,581 +0.3% （注１） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。 （注２） 一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。

52 平成30年度予算における重点施策 人づくり革命 生産性革命
　平成30年度予算においては、これまでの歳出改革の取組を強化しつつ、「人づくり革命」や「生産性革命」をはじめ、 現下の重要課題に重点化。 人づくり革命 ○　保育の受け皿拡大：「新しい経済政策パッケージ」に基づく「子育て安心プラン」の２年間前倒し（32年度までに＋32万 　　人分）の実現に向け、＋11万人分の保育所等運営費を計上（所要額＋1,152億円、うち事業主拠出金＋993億円）。 　 　 ※　保育所等施設整備（改修含む）：29年度補正808億円、30年度当初888億円 ○　保育士・介護人材の処遇改善：保育士について、人事院勧告に伴う賃金引上げ（＋1.1％）。 　 　 ※　上記に加え、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、以下の措置。 　　　　・　保 育 士：31年４月からさらに１％（月3,000円相当）の賃金引上げ。 　　　　・　介護職員：31年10月から公費1,000億円程度を投じて処遇を改善。 ○　幼児教育の段階的無償化（330億円※子ども・子育て支援新制度移行分を含む）。 　 　 ※　「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育の無償化は31年４月から一部をスタートし、32年４月から全面的に実施。 ○　給付型奨学金について、「社会的養護を必要とする学生、住民税非課税世帯のうち私立・自宅外生のみ」から、「住民税 　　非課税世帯」に対象を拡充 （29年度：0.3万人 ⇒ 30年度：2.3万人）（105億円）、無利子奨学金について、29年度に引 　　き続き、低所得世帯の成績基準を実質的に撤廃し、残存適格者を解消 （＋4.4万人分）（958億円）。 　 　 ※　「新しい経済政策パッケージ」に基づく高等教育の無償化は32年４月から実施。 生産性革命 ○　地域の中核企業による設備投資等の促進（162億円）や、事業承継支援のための措置の拡充（21億円）といった中小企業 向け支援を実施。 ○　十分な賃上げや設備投資を行った企業に対する税額控除、事業承継税制の抜本的な拡充、自社の株式を用いた事業再編 （M&A） の円滑化等の税制措置を実施。 ○　Society5.0の実現に向けて、高効率・高速処理AIチップの産学官連携での研究開発（100億円）、量子コンピュータ等の光・量子 　 　技術の研究開発（22億円）、ナノテク・材料分野のオープンプラットフォームの形成（19億円）等、イノベーションを促進。 ○　三大都市圏環状道路等の整備加速（2,283億円）やLNGバンカリング拠点の形成（７億円）等、生産性向上のためのインフラ 整備への重点化を推進。 　 　※　圏央道、東海環状等については、財投を活用し、重点投資を加速 （融資規模1.5兆円）。

53 平成30年度予算における「質の向上」 １．調達改革 ２．生産性向上のためのインフラ整備 ３．技術の活用による質の向上・効率化
　平成30年度予算においては、政策効果を一層発現させる観点から、予算の「質の向上」に向けた以下の取組等を実施。 １．調達改革 ○　防衛装備品につき民生品の使用、まとめ買い、原価の精査等により効率的な調達を実現し、「中期防衛力整備計画」において 　　調達改革等により確保することとされていた財源規模（7,000億円程度）を上回る調達改革を実現（新規後年度負担を５年間の 　　累計で7,700億円程度抑制） 【防衛省】 ２．生産性向上のためのインフラ整備 ○　低金利を活用した高速道路整備の加速（財政融資1.5兆円） ○　LNGバンカリング拠点の形成促進（7億円） ○　道路、港湾等の連携による生産性向上（各分野の整備費の内数） 【全て国土交通省】 ３．技術の活用による質の向上・効率化 ○　公共事業のイノベーション転換 【国土交通省】　 　・　ドローン等の新技術の現場実証・実装の推進（12億円） 　・　世界最高水準の生産性を有するAIコンテナターミナルの実現（5億円） 　・　ICT、AI、IoTの活用による下水道施設管理の低コスト化・省力化（38億円の内数） ○　円滑かつ厳格な出入国審査に向けた顔認証ゲートの本格導入（10億円） 【法務省】 ○　新技術（新移動通信用中継施設）を活用したトンネル等における電波遮へい対策の効率化 （67億円） 【総務省】 ４．仕組みの見直し等によるインセンティブ付け ○　中小企業向けの補助金について、真に政策目的に資する取組へのインセンティブを付与する等の観点から補助率のメリハリ付 けを改善（322億円の内数） 【経済産業省】 ○　国費外国人留学生制度について、各大学の留学生受入数の実績に応じて配分する枠組みを段階的に廃止し、外部試験や委員会 　　審査等により大学の垣根を超えて優秀な学生を選考する仕組みを導入（187億円） 【文部科学省】 ○　米の直接支払交付金の廃止にあわせ、市場ニーズを踏まえて自らの経営判断に基づいて行う農業を支援すべく、水田活用交付 　　金を増額するとともに（＋154億円）、収入保険制度を創設（260億円） 【農林水産省】 ○　国指定文化財の修理等に対する補助金について、将来の収入増加に向けた取組とその収入見込みを勘案する仕組みを新たに導 入（278億円の内数）【文部科学省】

54 「改革工程表」（2017改定版）の概要 「改革工程表」において、「経済・財政再生計画」期間（平成28年～32年度）の改革の方向性や検討・実施時期等を明確化。 歳出分野 主な事項 社会保障 　国民負担の軽減等の観点から、薬価制度の抜本改革（新薬創出等加算の抜本的見直し、長期 　収載品の薬価の見直し等）を着実に実施。 　30年度介護報酬改定において、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和とそ れに応じた報酬の設定及び通所介護等その他の給付の適正化を実施。 　29年度の生活扶助基準の検証に合わせ、生活保護制度全般の必要な見直し（後発医薬品の使　　　　　 　　用の原則化などに向けた所要の措置等）を実施。 　大病院の外来受診時の選定療養の対象となる医療機関の範囲を見直すとともに、来年度末まで　　　　　 　　に、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、外来受診時の定額負担の在り　　 　　方について検討。 社会資本整備等 　下水道事業について、30年度予算より、下水道の公共的役割・性格を勘案し、地域の特性等 に配慮しつつ、未普及の解消及び雨水対策への重点化を図る。 　新技術・新工法の活用など建設生産システムの生産性の向上を推進するため、現場検証によ る各種技術の最適化、社会実装モデルの検討と検証などを促進。 地方行財政改革 　地方交付税におけるトップランナー方式について、窓口業務の委託に向けた取組を強化し、 　　その状況を踏まえ、31年度の導入を視野に入れて検討。 　地方公共団体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針を含め、各地方公共団体に財政状況 に関する公表内容の充実を要請、見える化を促進。 文教・科学技術 　ライフステージを通じた教育政策全体のPDCAサイクル構築を推進。⼤学教育の質や成果の⾒ える化など、大学改革を促進。 　科学技術イノベーション官⺠投資拡⼤イニシアティブを具体化。戦略的イノベーション創造 プログラム（SIP）について、社会実装を推進。

55 平成30年度予算における各歳出分野の特徴① 社会保障 教育・文化 公共事業 農業 外交・防衛
○　社会保障関係費の伸びについて、「経済・財政再生計画」の「目安」を達成（30年度＋4,997億円）。 ○　診療報酬改定：本体＋0.55％ （＋588億円）、薬価▲1.36％ （▲1,456億円）、材料価格▲0.09%（▲99億円）。 ○　薬価制度の抜本改革（▲310億円）や大型門前薬局等の調剤報酬適正化（▲56億円）といった制度改革を実施。 ○　介護報酬改定：＋0.54％ （＋137億円） / 障害福祉サービス等報酬改定：＋0.47％ （＋57億円） ○　生活扶助基準の見直しや医療扶助の適正化を図る一方、生活保護受給者の大学等進学の際の一時金の支給を行うほか、生活困窮者 　　自立支援制度において子供の学習支援等を強化。 教育・文化 ○　新学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革に向け、小学校英語の専科教員など学校の指導・事務体制を強化。 ○　文化芸術立国に向け、文化庁の機能強化を図りつつ、文化資源を活用し、投資拡大の好循環を目的とする文化経済戦略等を推進。 公共事業 ○　公共事業関係費については安定的な確保 （５兆9,789億円） を行い、その中で、①生産性向上のためのインフラ整備、②豪雨・ 　　台風災害等を踏まえた防災・減災対策などへの重点化を推進。 農業 ○　米の直接支払交付金の廃止にあわせ、農家の所得の向上と安定を図る観点から、水田活用交付金と農業農村整備事業を増額すると 　　ともに、収入保険を創設。　 ○　「31年の輸出１兆円」目標に向けた農林水産物・食品の輸出の戦略的支援、加工施設の整備や木材の高付加価値化等による林業の 　　競争力強化等を実現。 外交・防衛 ○　外交実施体制を強化しつつ、日米・日露関係の強化やインド太平洋戦略などに予算配分を重点化し、戦略的外交を後押し。ODA 　　も、一般会計予算、事業量ともに増額を確保。 ○　中期防対象経費は、「中期防衛力整備計画」を踏まえ＋0.8%の伸びを確保し、イージス・アショア（２基分）の整備に要する経 　　費を計上するなど、弾道ミサイル攻撃等に適切に対処。防衛関係費全体としても＋1.3％を確保。 　 ※　あわせて、29年度補正において能力向上型迎撃ミサイル（PAC－3MSE）の調達の前倒し等を実施。

56 平成30年度予算における各歳出分野の特徴② 警察・海保 観光 地方創生 復興 地方財政 行政事業レビュー
○　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、テロの未然防止等に向けたセキュリティ向上のための資機材の整備 　　を図るとともに、国境離島等警備用の大型ヘリ（２機分）等を措置。 ○　「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、29年度補正予算とあわせ、尖閣対応の大型巡視船を中心に体制強化を引き続き前倒 　　しで実施。 観光 ○　訪日外国人旅行者数32年度4000万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税（仮称）の財源を活用しつつ、顔認証ゲート等の最新 　　技術を活用したCIQ体制（出入国管理、税関）の整備、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入、文化財や国立公 園等に関する多言語解説の整備等を推進。 地方創生 ○　先端科学や観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする新たな交付金を創設するとともに、地方の自主的かつ先 　　駆的な取組を支援する地方創生推進交付金を引き続き確保。 復興 ○　復興のステージに応じ、生業の再生等きめ細かな支援とともに、復興拠点整備や風評被害対策等の福島の復興を推進。 地方財政 ○　地方財政について、歳出特別枠の廃止による歳出の重点化・効率化、地方消費税の清算基準の見直し等により、国・地方を通じた 　　財政資金の効率的配分を実現。一方、地方一般財源総額について前年度同水準を確保。 行政事業レビュー ○　秋の年次公開検証の指摘事項を適切に反映（診療報酬（調剤技術料）、物流における省エネルギー対策等）。