平成１７年度当初予算案 平成１７年２月１７日 佐賀県知事　古川　康.

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1 平成１７年度当初予算案 平成１７年２月１７日 佐賀県知事　古川　康

2 目次 基本的な考え方 予算案の概要 予算案のポイント 予算編成を終えて

3 基本的な考え方 厳しい財政状況 厳しい現実 対応方針 行財政改革 緊急プログラムの 着実な実施 本部制移行による 各部門による積極的
①景気低迷で伸び悩む税収 行財政改革 緊急プログラムの 着実な実施 ②予算規模を上回る県債残高 本部制移行による 各部門による積極的 な行政経営 ③高い水準で推移する公債費

4 平成17年度予算編成は、 行財政改革緊急プログラムの着実な推進 「重点実施項目」関連施策への予算重点化 各本部の経営判断に基づく事業選択
予算案の概要へ

5 各本部へ一般財源を配分し編成 職員の自主削減 枠配分Ａ 枠配分の調整 計(使用可能額）Ｆ=Ａ+Ｅ 当初予算 Ｇ 本部内留保 Ｆ－Ｇ 使残し
(単位：百万円） 枠配分Ａ 枠配分の調整 計(使用可能額）Ｆ=Ａ+Ｅ 当初予算 Ｇ 本部内留保 Ｆ－Ｇ 使残し Ｂ 職員減 Ｃ その他 Ｄ 小計 Ｅ 統括 1,644 69 16 75 160 1,804 1,735 くらし 5,134 23 8 ▲155 ▲124 5,010 健康 4,639 169 ▲16 161 4,800 4,773 27 農水商 7,050 427 405 848 7,898 7,797 101 県土 63,383 ▲85 ▲69 63,314 63,128 186 経営 1,521 73 81 1,602 1,541 61 教育 5,825 130 32 40 202 6,027 5,968 58 警察 3,387 48 3,435 3,088 348 計 92,583 939 104 264 1,307 93,890 93,040 850 内訳 年度間調整 474百万円 補正財源 百万円 職員の自主削減

6 職員の自主削減について 各本部が 人員と予算を マネージメント 人員査定 人員 予算 予算査定 定数と予算は連動しない
従来 本部制 人事課 本部 各本部が 人員と予算を マネージメント 人員査定 人員 予算 財政課 予算査定 定数と予算は連動しない マネージメントを高めるため、 配分された人員を自主的に削減した 本部に見合いの財源を追加配分

7 経営支援本部 くらし環境本部 現在正職員が実施している業務は、 八百万円配分 他の正職員が実施（兼務） 課内業務の見直し 定数を１名削減
県税の徴収強化を図るため、 嘱託徴収員を採用 （230万円×3人＝690万円） くらし環境本部 現在正職員が実施している業務は、 嘱託を採用（230万円） 八百万円配分 業務内容の見直し 定数を１名削減 アバンセの女性相談員を増員 （230万円）

8 予算案の概要 一般会計 ４，２７０億円（ △２．６％） 平成13年度以降、５年連続の減 特別会計 ８５７億円（３１５．５％）
一般会計　４，２７０億円（ △２．６％） 平成13年度以降、５年連続の減 特別会計　　　 ８５７億円（３１５．５％） 　 借換債導入に伴い、公債管理特別会計（693億円）を新たに設置したことによる大幅増 予算規模推移 ①緊プロ収支試算との関係 ③計数編へ ②三位一体改革との関係 目次へ戻る

9 当初予算（骨格時は６月補正後）の推移 約667億円 予算規模を縮小 予算案の概要 へ戻る

10 緊プロ上の収支試算と予算見込 平成20年度に収支均衡する予算編成 厳しい削減率を設定し、枠配分 投資的経費
緊プロの目標 　平成20年度に収支均衡する予算編成 このため 厳しい削減率を設定し、枠配分 　投資的経費 　　　（補助、単独）　　Ｈ１６当初予算　×　９５％ 　　　（直轄）　　　　　　Ｈ１６当初予算　×　９７％ 　政策推進費　　　　　Ｈ１６当初予算　×　８５％相当

11 ＮＴＴ債の繰上償還などにより緊プロを12億円下回る歳出規模に
単位：億円 当初 補正見込 最終見込 緊プロ上収支試算 歳出 4,270 55 4,325 4,337 歳入 4,130 25 4,155 4,216 不足 140 30 170 121 歳入　▲61億円減 （内訳） 臨財債＋交付税 　　　　　▲24億円 県税　　▲25億円 土地売払収入等 　　　　　▲12億円 歳出は緊プロを下回ったものの、 歳入も緊プロを下回った ４９億円財源不足

12 財源不足４９億円の対応 ① 基金取崩しの増額 １９億円（当初予算措置） 緊プロ 予算 ② 県債充当の増額 ３０億円（今後補正見込）
①　基金取崩しの増額　１９億円（当初予算措置） 緊プロ 予算 １７年度末基金残高 財政調整用基金 取崩し額 １２１億円 財政調整用基金 取崩し額 １４０億円 １６２億円 ②　県債充当の増額　　３０億円（今後補正見込） 予算案の概要 へ戻る

13 三位一体改革と予算 44.5億円 31.6億円 33.7億円 78.2億円 65.3億円 6,989億円 4,250億円 11,239億円
全国ベース 項目 全国 佐賀県への影響 県負担増 税源移譲 恒久措置 国民健康保険 養護老人ホーム措置費　等 6,989億円 44.5億円 31.6億円 暫定措置 義務教育費（金額のみ） 4,250億円 33.7億円 税源移譲に結びつく改革　計 11,239億円 78.2億円 65.3億円 スリム化 大半は単なる事業量縮小 一部指導監督費交付金は全廃 3,011億円 交付金化 保育所・特養整備補助金 公営住宅整備補助金　　　等 3,430億円 税源移譲で埋まらない分は、交付税で調整

14 義務的経費中心＝地方の自由度、県民満足度は高まらない
Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ 補助金 2,344 2,440 6,989 義務教育長期共済 公立保育所運営費 養護老人ホーム 国民健康保険 2,042 4,250 義務教退手当等 義務教育（暫定） 3,281 4,197 3,011 公共事業 奨励的補助金 1兆1,773億円 6,292億円 1兆489億円 1兆1,159億円 6,292億円 0円 税源移譲 4,249 6,910 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17分 6,292 Ｈ16分 Ｈ17分 所得譲与税 税源移譲特例交付金 義務的経費中心＝地方の自由度、県民満足度は高まらない

15 三位一体＝自治体＋地方議会＋住民 で改革をすすめる
平成17年中の課題 平成１８年までの課題 義務教育費の取扱い 生活保護、児童扶養手当の取扱い 公立学校、社会福祉施設など施設費の取扱い その他 平成１９年度以降の第２期改革の有無 地方中期財政ビジョンの内容、策定方法 地方交付税制度改革 （国の社会保障制度改革、税制改革、財政再建策と連動） 三位一体＝自治体＋地方議会＋住民　で改革をすすめる

16 県単補助制度の「使い勝手」を良くする取組みを実施
１７年度の三位一体改革の結果は･･･ 国民健康保険や利子補給など義務的経費が大半 地方の自由度を高め、県民の満足度を高める内容になっていない そこで、今後の取組みとして･･･ 県単補助制度の「使い勝手」を良くする取組みを実施 ①補助金申請書の簡素化 ②補助要件、補助対象経費の設定に利用者の意見を反映 ③補助金交付決定、資金交付の迅速化　　など 県の制度を県民ニーズに沿ったものへ、 年度途中も不断の見直し 予算案の概要 へ戻る

17 歳出予算の状況 昨年との 増減 歳入へ

18 三位一体改革による国民健康保険の新たな県負担など
１６年度当初予算→１７年度当初予算案の伸び率 南部養護学校 高校総体関係などの特殊要因 NTT債償還 前倒し 事務事業の積極的見直し・廃止 三位一体改革による国民健康保険の新たな県負担など 歳出円グラフへ 戻る

19 歳入予算の状況 昨年との 増減 予算案のポイント へ進む

20 １６年度当初予算→１７年度当初予算案の伸び率 一般財源総額確保 臨時財政対策債減 雇用創出基金減 歳入円グラフへ 戻る 三位一体改革など

21 当初予算案のポイント １　重点実施項目の着実な推進 ２　県政の直面する課題への戦略的な対応 ３　県民サービス向上 目次へ戻る

22 １ 重点実施項目の着実な推進 ■重点実施項目対応事業 １５５件 約１０７億円 （ うち新規事業 ２７件 約１．６億円） 実施済みのもの
１　重点実施項目の着実な推進 　■重点実施項目　４９項目８７小項目中（H16.12月末現在） ■重点実施項目対応事業　１５５件　約１０７億円 　　　　　 　　（ うち新規事業　　２７件　約１．６億円） ２１項目 　　実施済みのもの ６２項目 工程表どおりに進捗しているもの 　 工程表から遅れているもの ４項目

23 工程表より遅れている項目で新規に予算化するもの
　　　　・コミュニティビジネスなどの新しい産業の育成 　　　　・頭脳集積を目指した企業誘致のための人材育成 工程表より遅れている項目で内部検討等でスピードアップ化を図るもの 　　　 ・知の拠点づくり 　　 　・県独自の講師資格認定制度 その他の主な新規事業 予算外で取り組む項目 　　　　　　・佐賀経済特区の創設 予算案のポイント へ戻る

24 チャレンジドだれでもパソコン１０カ年戦略事業費 九州シンクロトロン光研究センター頭脳拠点形成事業 シニア起業家創出支援事業
その他の主な新規事業 チャレンジドだれでもパソコン１０カ年戦略事業費 九州シンクロトロン光研究センター頭脳拠点形成事業 シニア起業家創出支援事業 （総合マーケティング戦略推進費） 地域医療従事医師確保対策事業 ユニバーサルデザイン推進事業 有明海再生調査研究支援費 リサイクル産業育成支援事業費 水素エナジー関連産業戦略的育成事業 戻る

25 ２ 県政の直面する課題への戦略的な対応 戦略的な施策の推進 県政の直面する課題 《重点化する５本の柱》 ① 経済活性化と雇用創出
２　県政の直面する課題への戦略的な対応 《重点化する５本の柱》 　　戦略的な施策の推進 ①　経済活性化と雇用創出 　県政の直面する課題 ②　定住促進のための 福祉･医療･安全等の生活環境の向上 ③　佐賀県ブランドの構築 ④　環境先進県づくり ⑤　人づくり 予算案のポイント へ戻る

26 経済活性化と雇用創出 主な事業名 九州シンクロトロン光研究センター頭脳拠点形成事業 新産業集積エリア整備調査事業 若年者就職支援センター事業
佐賀経済特区の創設 戦略へ戻る

27 定住促進のための 福祉・医療・安全等の生活環境の向上
主な事業名 地域共生ステーション（ぬくもいホーム）推進事業 地域小児救急医療センター整備事業 歩行者安全照明灯事業 食育推進事業 戦略へ戻る

28 佐賀県ブランドの構築 主な事業名 県産品ブランド化支援事業 佐賀の美しい景観づくり事業 「２２世紀に残す佐賀県遺産」支援事業
佐賀県「ファミリーツーリズム」推進事業 戦略へ戻る

29 環境先進県づくり 主な事業名 有明海再生調査研究支援 環境はじめの一歩事業 水素エナジー関連産業戦略的育成事業 戦略へ戻る

30 人づくり 主な事業名 公立中学校の学習環境改善充実ほか 発達障害児教育支援事業 新設養護学校建設事業 戦略へ戻る

31 ３ 県民サービス向上 文化施設の開館時間延長 相談窓口の充実 電子申請に係る手数料引下げ
３　県民サービス向上 文化施設の開館時間延長 九州陶磁文化館、名護屋城博物館、宇宙科学館の１時間延長 相談窓口の充実 相談員　の増員：消費生活センター、女性センター、婦人相談所 相談時間の延長：児童相談所 電子申請に係る手数料引下げ 申請事務が効率化することから、４０項目の手数料引下げ 予算案のポイント へ戻る

32 予算編成を終えて 本部制移行後、初の当初予算編成・・・ 厳しい削減率に基づく枠配分の下で、歳出構造の見直しに向けた第一歩に着手
現場感覚、現場の創意工夫を活かした予算を実現 各本部、統括本部、経営支援本部の意識を確固たるものにするためには、経験の積み重ねが必要