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都市計画実習Ⅰ 交通班 中間発表 ～のりのりバスの利用促進をはかる～
都市計画実習Ⅰ 交通班 中間発表 ～のりのりバスの利用促進をはかる～ 担当教官：石田東生 志田勝史 新美太郎 関根匠 斎藤麻由 新屋潤 宮崎文生
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調査の背景と動機 「福祉循環バス」 平成12年９月から
目的：「高齢者、障害者、車を持たない移動制約者の主要公共施設等へのアクセスを支援すること」 ６コース 「のりのりバス」 平成１４年４月から 目的：「市内公共施設への利用、通勤・通学、ショッピングなど、市民の生活の足として無料で誰でも利用できるバス」 11コース
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実習のテーマと目的 ・現状におけるのりのりバスの実態を利用者、金銭、他都市との比較などの様々な側面からいい点、わるい点を把握し、問題提起をする。 ・のりのりバスの利用促進をはかる方策を探る。
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調査したこと ・フィールドワーク⇒ のりのりバス乗車、ヒアリング ・ヒアリング⇒ バス乗客の意見を聞く ・本、文献⇒ つくば市の特徴
人口分布、路線図(のりのり、民間)、 施設分布図(病院、庁舎、福祉施設、 公民館) ・資料作り⇒ ・アンケート分析⇒ 福祉循環バス走行時の市民 からの苦情や要望を聞いたア ンケートをKJ法で分析
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ヒアリング結果 ・運行便数・・・運行間隔を短く、乗り継ぎが悪い、朝の ダイヤが少ない。 ・バス停・・・センターのバス停は買い物する場所から遠
くて不便。 ・家の近くにあるから便利、バス停が目立たないので分 かりにくい。 ・料金・・・民間バスの半額までなら払う。低額なら払う。 ・自動車をもっていないので、今まで行けなかった地域 に行けるようなって活動範囲が広がった。 ・雨の日に便利。施設を回っているので交通弱者の活動 範囲も広がった。
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つくば市の特徴 自動車依存型交通環境 交通弱者への対応 つくばは日本のニュータウンの中でも異例で、
つくばは日本のニュータウンの中でも異例で、 非常にスローテンポで建設されてきた街。人口の 伸び率も他の事例の大体２分の１以下である。 自動車依存型交通環境 交通弱者への対応
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自動車依存型交通環境 分散型都市 様々な施設が固まりを作らず、点在している。 その他に ・大量輸送機関が不十分である。 ・都心部と周辺部との格差が大きい。
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つくばは生活時間の使い方が特徴的である。
東京は、昼間時の移動もあり、夜の帰宅時に 関する移動が１０時くらいまで続く。 つくばは、昼間の移動は少なく、帰宅時の移 動が大体６時～７時をピークにして一こぶの 山があるだけになっているという実態である。
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表１ のりのりバス路線情報１
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図１ １kmあたりの利用人数と路線通過地域住民数の相関
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表２ のりのりバス路線情報２
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図２ １kmあたりの利用人数と施設数の相関
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1.循環バスが運行されたら利用する のか。 （資料：つくば市役所）
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２．運行間隔がどのくらいなら利用する のか。
２．運行間隔がどのくらいなら利用する のか。
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３．どのような施設に行ってみたいか。
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４．目的地までどのくらいなら利用するか。
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５．停留所の位置がどの位までなら離 れていても利用するか？
５．停留所の位置がどの位までなら離 れていても利用するか？
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6.料金はどうか？
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７．有料の場合いくらまで払っても 良いか。
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KJ法 会議での意見集約、まちづくりにおける 住民意見の集約、関係者の意思統一な どにできる
内容、質が多種多様な情報をカードを活用して整理・統合する手法 会議での意見集約、まちづくりにおける 住民意見の集約、関係者の意思統一な どにできる
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アンケート分析から読み取れる市民意見の特徴
・高齢者からの福祉バス運行の要望が強い ・既存の交通機関に不満があるために、福祉バス 運行を希望している人が最も多い ・運賃無料にはそれほどこだわっていない ・福祉のとらえ方の違いによる反対意見もある ・多くの税金が投入されることへの嫌悪がある
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仮説の設定 利用者が少ない 総利用者数⇒去年 ７３９１人 ２．４倍 今年 １７７３９人 一便平均利用者数⇒去年９．５人 ０．８倍
・ ４月利用状況 総利用者数⇒去年 ７３９１人 ２．４倍 今年 １７７３９人 一便平均利用者数⇒去年９．５人 ０．８倍 今年 ７．５人 ・のりのりバス乗客一人あたりコスト ⇒去年 円 今年 ４３１.６円 ムーバス北西循環線（1998）９２.１円 利用者が少ない
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利用者が少ない 仮説：利用者が少ないのは認知度の 低さ、運行間隔、施設の有無、 バス停までの距離などの問題 が原因である。
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今後の展開 ・認知度の低さ、運行間隔、施設の有無、バス停ま の距離などが原因となっていることを調査 ・KJ法で分析した結果を考察
の距離などが原因となっていることを調査 ・KJ法で分析した結果を考察 ・のりのりバスについて、他都市コミュニティバスと比較、検討 ・市民に対するアンケート（認知度調査、サービス調 査）、分析 ・改善策を提案
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