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激化する取引システム:プラットホーム間の争い HFT PTS 不正の類型
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 証券市場論 第11回 激化する取引システム:プラットホーム間の争い HFT PTS 不正の類型
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取引所 2012年 一部」上場基準の緩和 2年間の経常利益が合計で5億円以上あれば直近の決算が赤字であっても上場できる
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 取引所 2012年 一部」上場基準の緩和 2年間の経常利益が合計で5億円以上あれば直近の決算が赤字であっても上場できる 東証と大証(日本取引所G発足は2013年1月) 現物株市場の統合 2013年7月16日 現物株売買代金ではNYSEユーロネクスト ナスダックOMXに次ぎ世界第3位の市場(売買代金) 上場社数は3423社でも世界3位(1位はインド 2位がカナダ) 2014年3月には先物オプション市場の大阪への統合 取引所統合が引き起こしたこと 大証1部501→東証1部1717(重複465) 大証2部192→東証2部411(重複27) 大証ジャスダック913→東証ジャスダック(新設) 東証マザーズ185
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世界の取引所ランキング 金額は億ドル 2013.6末時点
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 世界の取引所ランキング 金額は億ドル 2013.6末時点 株式時価総額 上場会社数 1 NYSEユーロネクスト(米国) 69,195 2,339 2 ナスダックOMX 47,478 2,581 3 日本取引所G 34,294 3,423 4 上海 17,200 954 5 深圳 16,837 1,537 6 ロンドン 11,417 2,733 7 NYSEユーロネクスト(欧州) 8,328 1,065 8 TMX 7,450 3,962 9 香港 6,773 1,567 10 韓国 6,757 1,760
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世界の取引所ランキング 金額は億ドル 2016.10末時点
世界の取引所ランキング 金額は億ドル 末時点 Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 時価総額 国内会社 外国会社 合計 1 NYSE 181,532 1,835 488 2,323 2 Nasdaq 74,740 2,495 382 2,877 3 Japan EG 51,042 3,525 8 3,533 4 Sanghai 41,003 1,146 5 Euronext 34,176 935 118 1,053 6 Shenzhen 33,455 1,828 7 LSE G 33,218 2,120 487 2,607 Hong Kong 32,773 1,846 97 1,943 9 TMXG 19,235 3,379 51 3,430 10 BSE India 17,117 5,867 5,868 11 Deutsche B 16,923 535 63 598 12 NSE India 16,749 1,836
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東証上場社数(外国株含む)の変化 資料:東証統計月報
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 東証上場社数(外国株含む)の変化 資料:東証統計月報 現在 2016年10月末現在 増減 合計 カッコ内は大証からの移行分 3423(1,400) 3523 +100 1部 1760(37) 1984 +224 2部 571(162) 534 -37 マザーズ 188(0) 227 +39 ジャスダックスタンダード ジャスダックグロース ジャスダック 901(901) 718 44 762 -139 プロマーケット 3(0) 16 +13
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2016年10月末現在 東証業種別 時価総額比率 社数 時価総額 同構成比率 1 電気機器 162 59.4761兆円 11.52% 2
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2016年10月末現在 東証業種別 時価総額比率 社数 時価総額 同構成比率 1 電気機器 162 兆円 11.52% 2 輸送用機器 64 10.27 3 情報通信 161 10.13 4 銀行業 86 7.13 5 化学 140 6.36 6 小売業 191 5.88 7 医薬品 39 5.18 8 卸売業 163 4.14 9 その他 741 39.39
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2016年東証一部直接上場事例 2016/06/19 コメダHD 公開価格1960円 初値は4.7%下の1867円
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 2016年東証一部直接上場事例 2016/06/19 コメダHD 公開価格1960円 初値は4.7%下の1867円 終値1879円 終値ベースの時価総額823億円 2016/07/15 LINE 公開価格3300円に対し初値は48.4%上の4900円 初値での時価総額1兆300億円は今年最大のIPO 2016/10/25 JR九州 売出価格2600円 初値は16%上の3100円 時価総額は4960億円
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HFT high frequency trading
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU HFT high frequency trading 現物市場と先物市場との裁定取引(公正な取引を担保できるか) HFTと人間との取引とは公正か HFTは市場価格形成の合理性に貢献しているか HFTのもとで多様な意見を市場は集約できているか マイケル・ルイス「フラッシュボーイズ」 11の証券取引所と40以上もの代替証券取引所 証券市場の分裂を指摘 東証 海外投資家の比率6割 そのうち6-7割がHFT 日本では株式取引の流動性が東証に集中 市場の分裂問題が深刻化していない。代替市場の力が弱く 低コスト取引が広がらない
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米国 HFT業者登録制を検討中 2014年6月 米国 SEC がHFT専門業者(ヘッジファンド 証券会社の自己売買部門 プロップファームと呼ばれる専用業者)の登録義務付けを検討中。 私設取引所についても透明性を欠いているとの批判。 ダークプール 手数料低く 匿名取引可能 HFTを使った不正の主戦場との見方あり メアリーホワイト委員長の就任(2013年SEC委員長に) 超高速取引への対応が急務 私設取引所は透明性を欠いている
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日本でもHFT業者登録へ 東証内からの発注(コロケーション)が7割を占めるようになった。 誤発注のリスク拡大。
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 日本でもHFT業者登録へ 東証内からの発注(コロケーション)が7割を占めるようになった。 誤発注のリスク拡大。 東証は高速取引は取引に中立的として、規制に反対する立場。手数料収入からすれば抑えらえない? 証券会社の自己売買比率が3割から(2006)1割に低下(2016) 中小証券はデイーリングでもうけを出せず廃業の危機。 欧州では2016年に登録制。システムの強化、取引戦略などを当局に報告するもの。米国でも検討中。日本でも2017年の金融証券取引法改正で登録制導入へ。
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取引所の高速取引への対応 2005/12 みずほ証券によるジェイコム株誤発注事件 61万円で1株空売りが1円で61万株の売りに。
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 取引所の高速取引への対応 2005/12 みずほ証券によるジェイコム株誤発注事件 61万円で1株空売りが1円で61万株の売りに。 2006/01/16夜 ライブドア強制捜査 01/18 個人の売りが殺到 システム上限の450万株に取引が迫り午後2時40分取引停止。04/24迄、後場短縮 12:30-15:00➡13:00-15:00 2006/09 アローヘッド開発開始 2010/01 アローヘッド導入 2-3秒から 1000分の1秒へ 2011/02 大証 J-GATE導入 2015/09 新アローヘッド導入 2016/07 大証 新J-GATE導入
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Flash crash 2010/05/06 2010年5月6日 ダウ工業株平均が一気に1000ドル近く暴落(リスク回避を目的にS&P500に連動する先物にアルゴリズムで大量の売り注文 これが引き金で暴落) 高速取引がマーケットメーカーであれば流動性供給義務。しかし市場外ネットワークで売買する未登録業者は市場安定の義務がなく、市場安定の意識も乏しい。 株価急落時に損失拡大を恐れて売買をとめたことで混乱が広がった。注文を取り消す自動プログラム(注文の9割に達する取り消しの多さ)。大量注文にはコンピューターへの負荷という問題。成立させる意思のない大量注文は価格操縦とも取れる問題もある。2009年末で業者は400社ほど 65%(欧州で3-4割 日本で15%) 2003年末の20%程度から上昇)。
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Black Monday 1987/10/19 ダウ工業株平均が1日で23%値下がりした。背景 米国は貿易赤字と財政赤字に苦しみ経済の先行き不透明。そこにペルシャ湾で米軍がイランの海上油田を攻撃がきっかけ。 機関投資家のプログラム取引が下げを加速したとされる。 相場が乱高下したとき取引を中止するサーキットブレーカー制度が翌1988年導入される契機になった(日本では1994年導入)
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東阪重複上場で大証での取引が中心の銘柄(任天堂、村田製作所、 日本電産など大証優先銘柄)の売買増加が起きた
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 東阪重複上場で大証での取引が中心の銘柄(任天堂、村田製作所、 日本電産など大証優先銘柄)の売買増加が起きた (ジャスダックと東証で重複上場 重複8社)→ 東証単独へ ヤフー(JASDAQ指数の2割を占めていた 影響大きい) 時点時価総額29,102億円 日本取引所 同上5,957億円 JIN(ジェイアイエヌ) 同上1,222億円 大証1部→東証1部 アプラスフィナンシャル 近鉄百貨店 王将フードサービス Jトラスト 日理化 錢高組 などで売買増加するなど大証優先銘柄と大証単独銘柄計254銘柄の売買は1日平均で6割増加(1ケ月)。
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大証優先銘柄(例)の1部上場銘柄 時価総額(2013.7.13時点 億円)
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 大証優先銘柄(例)の1部上場銘柄 時価総額( 時点 億円) 社名 時価総額 村田製作所 17,570 任天堂 17,071 日本電産 10,256 小野薬品工業 8,446 オムロン 8,001 ローム 6,813 参天製薬 4,660 ベネッセホールディングス 3,688
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新規公開株 左表主幹事証券ランキング(2011年度) 引受証券に口座開設に開き
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 新規公開株 野村 13 大和 11 SMBC日興 3 みずほ 三菱UFJモルガンスタンレー 2 左表主幹事証券ランキング(2011年度) 引受証券に口座開設に開き 提示された仮条件に対し希望価格 株数を出して応募(book buildingに参加) 応募者多数の場合は抽選 配分は2-3割が機関向け 7-8割が個人向け
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新規上場の復調 2013年11月13日現在 年明け以降の新規上場は32社。
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 新規上場の復調 2013年11月13日現在 年明け以降の新規上場は32社。 調達資金は1-9月で3300億円 楽天上場の2000年以来の高水準 初値>公募価格続く 2013.07.03にはサントリー食品インター(BF)が上場 13年内 足利HDが上場予定 ジャパンデスプレイが13年度内上場予定 2014年の予測は70-80社に回復見込み(米国でツイッターが上場申請) 2006年の188社が直近のpeak 2006.01 ライブドアショック(証取法違反容疑でライブドア本社などが強制捜査) 2009年には19社まで減少 2010.04 ジャスダックが大証に吸収合併 新生ジャスダック始まる
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新興市場 マザーズ ジャスダック等 新興市場 上場企業にふさわしくない企業も多い → 機関投資家や大企業がまともに相手にしない企業も多い
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 新興市場 マザーズ ジャスダック等 新興市場 上場企業にふさわしくない企業も多い → 機関投資家や大企業がまともに相手にしない企業も多い → 個人投資家相手 売買の6-7割が個人 企業にとり 市場規模 資金調達に制約 ジャスダック=高コスト体質は経営不振に陥る 場口銭も高い → 大証に合併 → 東証に統合(2013年7月)
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新興市場は不正の温床 → 審査が甘い 2006 ライブドア(M) 偽計取引 2008 プロデュース(J) 粉飾決算
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 新興市場は不正の温床 → 審査が甘い 2006 ライブドア(M) 偽計取引 2008 プロデュース(J) 粉飾決算 アスキーソリューション(H) 粉飾決算 虚偽記載 オーベン(M) 金融商品取引法違反 トランスデジタル(J) 増資資金流出 破綻 富士バイオメデイックス(名セ) 未中入金疑惑 2009 エフオーアイ(M) 不正会計 破産 ジャパンデジタルコンテンツ信託(M) 資金不正流用
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ベンチャーキャピタル(VC) VC ベンチャーに投融資 経営支援も行う 上場を支援 エンジェル 同様の役割を果たす個人投資家をいう
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU ベンチャーキャピタル(VC) VC ベンチャーに投融資 経営支援も行う 上場を支援 エンジェル 同様の役割を果たす個人投資家をいう ベンチャーエンタープライズセンターが統計 ジャパンベンチャーリサーチも 2011年度投融資額1240億円 前年度比10%増 JAFCO SBIインベストメント SMBCベンチャーキャピタル みずほキャピタル 大和企業投資
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クラウドファンデイングと交錯 ネット関連(クラウド スマホの普及)で起業資金の小規模化 起業の初期コストは大幅に低下している
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU クラウドファンデイングと交錯 ネット関連(クラウド スマホの普及)で起業資金の小規模化 起業の初期コストは大幅に低下している 少額出資 短期育成へ デジタルガレージ ネット広告決済をてがけながら SNSなどに早い段階から出資 サイバーエージェント 子会社にサイバーエージェントベンチャーズ
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統合の要因 市場分散の不効率(取引所は投資の重複 規模の過小 会員証券はコストの重複) デリバテブ市場強化の必要性(統合しても世界で17位)
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 統合の要因 市場分散の不効率(取引所は投資の重複 規模の過小 会員証券はコストの重複) デリバテブ市場強化の必要性(統合しても世界で17位)
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下落にかける(株式) 空売り(信用取引の売り) 先物取引での売り(株価指数取引) オプシション取引(株価指数取引) プットオプションの買い
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 下落にかける(株式) 空売り(信用取引の売り) 先物取引での売り(株価指数取引) オプシション取引(株価指数取引) プットオプションの買い レバレッジleverageの大きさ 信用取引3-4倍 先物 10-15倍
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Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
新しい指標と株式相場 CDS(credit default swap)指数(アイトラックスジャパン 主要50社) 上昇は信用不安の表れ → 株価下落 Volatility Index (別名 恐怖指数 シカゴ取引所のもののほか日経平均VIもある) 40以上は危険ゾーン 20未満は安全。 数字が増えことは不安の表れ → 株価下落 場の変化 ショートカバー 売ったものの買戻し リターンリバーサル 値があがるとこまめに売る=利益確定
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デリバティブ取引(株式) 1988年9月 日経平均先物(大証) TOPIX先物(東証) 取引開始
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU デリバティブ取引(株式) 1988年9月 日経平均先物(大証) TOPIX先物(東証) 取引開始 1989年6月 日経平均オプション(大証)取引開始 1989年10月 TOPIXオプション(東証)取引開始 2006年7月 日経平均先物ミニ(大証)取引開始 2008年6月 TOPIX先物ミニ(東証)取引開始
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Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
上昇にかける(株式) 信用買い 先物買い オプション取引(コールオプションの買い)
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市場間競争と提携(株式) PTS 取引所間(東証ー大証 東証ー海外の取引所) ETS(PTS)の台頭 Chi-X Japan
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 市場間競争と提携(株式) PTS 取引所間(東証ー大証 東証ー海外の取引所) ETS(PTS)の台頭 Chi-X Japan 値付けできているか システムの優劣 取引コスト 取引時間 取引商品の優劣
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個人向けPTSは限界 取引量少なく流動性低いことが障害に
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 個人向けPTSは限界 取引量少なく流動性低いことが障害に マネックスナイター 2001/ /12 サービス終了 その日の終値で取引するもの(丸三が参加) カブコム(三菱UFJ系 主として外資系証券が参加) 2006/ /10 サービス終了 国内初のオークション方式PTS(取引所と正面から競合) 8:20-23:59 システムには評価あるも単体の限界 システム維持に月間6000万ほど必要 採算合わず。 SBI ジャパンネクストPTS(SBI 楽天08/04 CMOクリックなど) 2007/ /3/14業務休止 CMOクリック2011/10末脱退 2012/01業務再開 顧客注文対当方式 指値注文のみ 呼び値が取引所より細分されるなどの特徴 8:20-16:00 19:00-23:59
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背景にある取引所システムの高度化 PTSとの競合
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 背景にある取引所システムの高度化 PTSとの競合 ミリセカンド(1/1000秒)からマイクロセカンド(1/100万秒)のスピードを争う世界に変質 世界に比べて劣後 東証や大証もようやく海外の取引システムを採用に踏み切る。 大証 新売買システム(日立)の稼動 SBI ジャパンネクスト証券(OMX Tech.AB) 開業 東証アローヘッド(富士通)の稼動 注文応答速度5ミリ秒 情報配信速度3ミリ秒 に改善 Chi X Japan 2010/07 参入で新たな局面に 大証J-Gate (NASDAQ OMXのClick XT)の稼動 東証新T-dex(NYSE liffe)の稼動 注文応答速度5ミリ秒 に改善
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Chi X Japanの参入で PTSは目に見える市場シェア獲得へ
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU Chi X Japanの参入で PTSは目に見える市場シェア獲得へ 大和PTS マーケットメイク方式で参入したもの 2008/ /12サービス終了 Chi X Japan 2010/07 参入で新たな局面に PTSについて Chi X参入の意義 8:00-16:00 (取引所立会は9:00-11:30 12:30-15:00 大証は15:10) 呼び値は取引所より小さく設定
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取引所外取引 証券会社が注文を付け合せるもの 海外でいうダークプール 2010年3月から 取引所の立会外取引に持ち込んで約定するように義務化
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 取引所外取引 証券会社が注文を付け合せるもの 海外でいうダークプール 2010年3月から 取引所の立会外取引に持ち込んで約定するように義務化 事後的に取引が開示されるが、顧客の注文は出された時点では見えない。
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対抗する取引所 2006-02 大証 新売買システム(日立)の稼動 2010-01 東証アローヘッド(富士通)の稼動
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 対抗する取引所 大証 新売買システム(日立)の稼動 東証アローヘッド(富士通)の稼動 東証新T-dex(NYSE liffe)の稼動 東証 サーバーバージョン更新 大証・東証 東証に株式をシステム統合(2013年7月) 刻み値の縮小(2014年1月 3000円超の約40銘柄で刻み値縮小) 2014年3月には先物オプション市場の大阪へシステム統合 刻み値の縮小(2014年7月 500円以下の銘柄で10銭から50銭単位に引き下げ) 実効スプレッドの縮小 売買成立頻度の改善 PTSから東証に戻る効果 売買に伴う利益が小さくなる副作用も
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注目されるinter dealer broker
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 注目されるinter dealer broker 複数の取引所の情報を表示するシステムを提供 比較したうえの取引の執行も可能にしている Inter Trade 社 (Tiger trading system) Interactive Broker 社(Trader Workstation)
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市場間競争(債券) 店頭売買とはいえシステム(プラットホーム)間の争い 取引所は 先物 指数先物 などデリバ取引を担う
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 市場間競争(債券) 店頭売買とはいえシステム(プラットホーム)間の争い 取引所は 先物 指数先物 などデリバ取引を担う 一般の債券取引は店頭売買(相対で) 日本相互証券 エンサイドットコム証券(大手3社により2001/01設立 2002/04PTS開始) 価格情報 取引システム ジェイボンド(2000/04設立 2002/11PTS開始 2009/10レポ開始 2010/04 エンサイとの窓口統合で合意 2010/07 エンサイとの統合でジェイボンドシステム終了 現在はレポシステムのみ提供)
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デリバティブ取引(債券) 1985年10月 長期国債先物取引(東証) 取引開始 1988年4月 システム売買に移行
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU デリバティブ取引(債券) 1985年10月 長期国債先物取引(東証) 取引開始 1988年4月 システム売買に移行 1990年5月 長期国債オプション取引(東証) 取引開始 2009年3月 長期国債先物ミニ(東証) 取引開始
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市場における不正
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不正の類型 インサイダー取引 虚偽記載 相場操縦 仮装売買 馴れ合い売買 取引の誘因 不公正ファイナンス 架空増資 水増し増資
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 不正の類型 インサイダー取引 虚偽記載 相場操縦 仮装売買 馴れ合い売買 取引の誘因 不公正ファイナンス 架空増資 水増し増資
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インサイダー取引 インサイダー取引の禁止 金融機関絡みのインサイダー取引(M&Aと増資 情報の扱い)
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU インサイダー取引 インサイダー取引の禁止 金融機関絡みのインサイダー取引(M&Aと増資 情報の扱い) 増資インサイダー事件(引受証券におけるモラルの崩壊)
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Copyright: Hiroshi FUKUMITSU
虚偽記載 有価証券報告書 虚偽記載で影響が大きい場合 上場廃止理由に該当
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相場操縦 風説の流布 相場操縦 見せ玉 大きな注文を出してすぐに取り消す 仮装売買wash trading 同一人物が頻繁な売買を仮装 馴れ合い相場ghosting 複数人が共謀して頻繁な売買を仮装 風説の流布
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不公正ファイナンス 見せ金増資 架空増資 不動産過大評価など現物出資 株主価値の希薄化 開示目的外への利用 資金流出 特定者への利益供与
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU 不公正ファイナンス 見せ金増資 架空増資 不動産過大評価など現物出資 株主価値の希薄化 開示目的外への利用 資金流出 特定者への利益供与 第三者割り当て増資
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クラウドファンデイング 不特定多数から小口資金と集める 少額であることでリスクに踏み込める 多数であることで大きな金額も可能に
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU クラウドファンデイング 不特定多数から小口資金と集める 少額であることでリスクに踏み込める 多数であることで大きな金額も可能に 通常の貸付と異なる動機 高いリターンが目的とはならない 製品をより早く入手する 目的や熱意への共感 必ずしも株式である必要はない 投資家も議決権を要求しない ➡ 不正をいかに排除するか
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Social Lending ネットを通じて貸し付ける。借り手を信用できるか。仲介業者(運営会社)を信用できるか。不動産向け融資が多い
Copyright: Hiroshi FUKUMITSU Social Lending ネットを通じて貸し付ける。借り手を信用できるか。仲介業者(運営会社)を信用できるか。不動産向け融資が多い 高い金利が魅力。仲介業者の審査機能は十分か。 投資家は運営会社と匿名組合出資契を結ぶ。不動産担保ローン、担保なしの事業性ローン 新規貸付額 2015年度322億円 16年度404億円 Maneo(maneoマーケットが2008年から運営 主として不動産業者向け 2016年10月までで550億円 OwnersBook(ロードスターキャピタルが運営) SBIソーシャルレンデイング(SBIHD)
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