総合支援法３年後の見直し 障がいのある人の高齢期

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1 総合支援法３年後の見直し 障がいのある人の高齢期
全国手をつなぐ育成会連合会　政策センター委員・「手をつなぐ」編集委員 （社）日本発達障害連盟　ＪＬニュース編集長 内閣府障害者差別解消法アドバイザー 又村　あおい 障害者総合支援法の運用については地域によって多少異なるケースがあるのでご注意ください。また、総合支援法改正に関する実務的取扱いは検討中途段階であり、今後変更がありえます。

2 今日お話すること １ 障害者総合支援法３年後見直し議 論の背景 ２ 総合支援法（児童福祉法）の改正 概要とポイント
１　障害者総合支援法３年後見直し議 　論の背景 ２　総合支援法（児童福祉法）の改正 　概要とポイント ３　知的・発達障がいのある人の高齢 　化（介護保険サービスとの関係）

3 総合支援法３年後 見直し議論の背景

4 見直し議論の背景（その１） 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方
総合支援法附則第３条においては、施行後３年（平成28年４月）を目途とした見直しとして、以下の事項を見直すこととしている。 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通支援を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方 ※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる 　　措置を講ずることとされている。

5 見直し議論の背景（その２） 【総合支援法・衆参附帯決議１】 ① 意思疎通支援について、市町村と都道府県の役割分
①　意思疎通支援について、市町村と都道府県の役割分 　担と、複数名に対する派遣ニーズへの対応 ②　障害福祉計画の策定について、中長期的なビジョン 　を持ちつつ地域生活の支援を行う ③　地域における居住の支援等の在り方について、障害 　者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据え、グルー 　プホーム、小規模入所施設等を含め、早急に検討 ④　難病患者に対する支援について、総合的な支援法制 　度の構築を早急に検討 ⑤　精神障がいのある人への支援について、住まいの場 　の整備や相談体制など、総合的支援体制を早急に検討

6 見直し議論の背景（その３） 【総合支援法・衆参附帯決議２】 ⑥ 成年後見制度について、利用促進の在り方と成年被
⑥　成年後見制度について、利用促進の在り方と成年被 　後見人の政治参加の在り方を検討 ⑦　就労支援の在り方について、一般就労のさらなる促 　進と職場定着を進めるサービスの在り方を検討 ⑧　常時介護を要する障害者等に対する支援については、 　重度訪問介護等を支給決定する市町村への支援等を検 　討し、所要の措置 ⑨　その他、障害福祉サービス事業所に対する地方税や 　都市計画制度の適用、障害者政策委員会の運営に関す 　る附帯決議あり

7 附帯決議への対応状況 障害福祉計画の策定については、「ＰＤＣＡ」サイクルを導入して随時見直しを実施可能に
難病患者に対する法制度構築については、平成26年にいわゆる「難病法」が成立し、難病医療の助成が法定化 精神障がい者の地域生活支援については、検討会を設置して地域生活への移行支援を推進

8 附帯決議への対応状況 附帯決議は重く受け止められる 成年後見制度については、公職選挙法改正（選挙権回復）と利用促進法制定
就労支援の在り方については、平成27年度の報酬改定で就労定着を評価した加算を強化 地域における居住支援については、地域生活支援拠点を制度化 附帯決議は重く受け止められる

9 総合支援法の 改正概要とポイント

10 改正概要とポイント 常時介護を要する障害者への支援 常時介護だけでなく「日常的」に「支援」を要する者に対する支援も実施
重度包括支援の利用を促進（家族同居でも利用しやすくするなど）し、重度訪問介護は入院中も利用可能とする 地域で単身生活する者向けの定期巡回型サービスを新設（自立生活援助）

11 地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設
○　障害者が安心して地域で生活することができるよう、グループホーム等地域生活を支援する仕組みの見直しが求められているが、集団生活ではなく賃貸住宅等における一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分ではないために一人暮らしを選択できない者がいる。 ○　このため、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに創設する（「自立生活援助」）。 対象者 ○　障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者で一人暮らしを希望する者等 施設 ＧＨ 病院 等 一人暮らしを希望する障害者が移行 支援内容 ○　定期的に利用者の居宅を訪問し、 ・　食事、洗濯、掃除などに課題はないか ・　公共料金や家賃に滞納はないか ・　体調に変化はないか、通院しているか ・　地域住民との関係は良好か などについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行う。 ○　定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行う。 居宅 居宅 居宅 居宅 居宅 随時対応 （訪問、電話、メール等） 相談 要請 定期的な巡回訪問 （例：週１～２回） 自立生活援助 事業所

12 ここが心配！自立生活援助 自立生活援助は「訓練等給付」であり、利用期間が設定される可能性が高い（延長は可能？複数回利用は可能？）
現時点の利用対象者像が入所施設やグループホームから地域生活へ移行する者とされている（自宅から独立する人は対象？そもそも現時点で単身生活している人は？） 報酬の支払い方が不明（１回単位？月の包括払い？随時対応時の報酬は？）

13 平成２９年７月時点の情報 対象者は退院・退所者（３か月以内）、障害や疾病のある家族との同居から独立する者、その他利用により自立した日常・社会生活を営むことが可能と判断される者 利用期間は１年、ただし市町村審査会で必要があると認められれば延長可能 利用対象者の幅や利用する期間などは市町村の判断で大きく揺れる可能性あり 報酬体系などは不明

14 改正概要とポイント 常時介護を要する障害者への支援 地域生活支援拠点の整備を推進（グループホームにおける重度障がい対応、短期入所の実施など）
グループホームにおける利用対象者を見直す方向で検討？ 重度訪問介護を入院中も利用可能となる（行動援護も同様の対応が必要）

15 利用者にあった体位交換等が取られなくなる
重度訪問介護の訪問先の拡大 ○　四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者等の最重度の障害者が医療機関に入院した時には、重度訪問介護の支援が受けられなくなることから以下のような事例があるとの指摘がある。 ・体位交換などについて特殊な介護が必要な者に適切な方法が取られにくくなることにより苦痛が生じてしまう ・行動上著しい困難を有する者について、本人の障害特性に応じた支援が行われないことにより、強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を起こし、自傷行為等に至ってしまう ○　このため、最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができることとする。 訪問先拡大の対象者 ○　日常的に重度訪問介護を利用している最重度の障害者であって、医療機関に入院した者 　　　※障害支援区分６の者を対象とする予定 　　　※通院については現行制度の移動中の支援として、既に対応 現行の訪問先 医療機関 （入院） 重度訪問介護事業所 居宅 利用者にあった体位交換等が取られなくなる ⇒体調の悪化 訪問先での支援内容 医療機関における重度訪問 介護の利用を可能へ ○　利用者ごとに異なる特殊な介護方法（例：体位交換）について、医療従事者などに的確に伝達し、適切な対応につなげる。 ○　強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を防ぐための本人に合った環境や生活習慣を医療従事者に伝達し、病室等の環境調整や対応の改善につなげる。 改正後の訪問先 医療機関 （入院） 重度訪問介護事業所 居宅

16 ここが心配！重訪対象拡大 実施可能な支援が不明確（医療的なケアも実施可能？事故が起きた場合の責任所在はどうなる？）
そもそも知的・発達障がいの利用が極めて低調な状況（利用促進策をどうする？アセスメント利用の行動援護すら不十分） 理論的には、行動援護による入院中支援も可能なはず（アセスメント目的で「ためしに」行動援護を使って入院中の支援？）

17 平成２９年７月時点の情報 対象者は障害支援区分「６」の者に限定される方向（重訪そのものは区分「４」から利用可能）
派遣先は病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院（介護医療院は、現行の療養型病床） 医療サービスが提供される医療機関や介護保険系施設はすべて対象になる見込み 看護職員との役割分担等は不明確

18 改正概要とポイント 障害者等の移動の支援 基本的には、現行の個別給付・地域生活支援事業（移動支援事業）による支援の枠組みを維持
通勤・通学等に関する移動支援は、関係省庁や自治体とも連携し、すべてを福祉分野で担わない 就労移行や放課後デイでも訓練実施

19 改正概要とポイント 障害者等の移動の支援 入院中の外出・外泊時の移動支援（少なくとも個別給付）については対象となることを明確化　→　６月２８日付けで個別給付は利用ＯＫの通知（移動支援は市町村判断） 入所中の移動支援については、施設における支援へ含まれることを前提に、報酬上の評価について引き続き検討

20 改正概要とポイント 障害者の就労支援 就労支援事業の成果は出ている（平成20年度就労実績1,700人、25年度就労実績10,000人）特に精神障がいが多い ただし、移行支援については就労への移行者ゼロの事業所も30％存在 継続Ｂでは工賃２万以上が17％、１万円未満が40％、３千円未満もあり

21 改正概要とポイント 障害者の就労支援 工賃向上や一般就労への移行を促進させるための方策を検討するとともに、就労定着に向けた支援のあり方を強化
移行支援は現行の報酬を踏まえて、さらに一般就労への移行実績に応じ評価 就労継続（Ａ・Ｂ）についても、新たに就職実績を加味して評価

22 改正概要とポイント 障害者の就労支援 就労継続Ａについては、運営実態が多様なため、運営基準そのものを見直し
就労継続Ｂについては、工賃額に着目した評価の導入を検討 いわゆる直Ｂアセスメントの対象拡大を検討（今後は就労継続利用者全員に拡大される？）

23 ２０１７年４月から着手のもの 就労継続Ａ型の運営に関する基準
「事業収入から必要経費を引いた金額」が利用者への賃金総額以上となるようにしなければならない 賃金を給付費から支払うことは原則禁止 障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、都道府県は新規の事業指定をしないことが可能

24 改正概要とポイント 障害者の就労支援 職場定着を強化するため、就業に伴う生活上の支援ニーズに対応し、企業・家族との連絡調整や生活支援等を短期集中で提供するサービスを新設（就労定着支援） 事業所の事業内容や工賃・賃金、一般就労への移行率、労働条件等に関する情報を公表する仕組みを創設

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26 ここが心配！就労定着支援 就労定着支援も「訓練等給付」であり、利用期間が設定される可能性が高い（延長は可能？複数回利用は可能？）
現時点の利用対象者像が就労移行や就労継続から就職する者とされている（支援学校から就職する人は対象？ハローワークやナカポツから就職する人は？） 類似事業の今後は不透明（就労移行のフォローは廃止？ナカポツセンターは？）

27 平成２９年７月時点の情報 対象者は生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した者（特別支援学校やハローワーク、ナカポツセンターなどから就職した人は対象とならない見込み） 利用期間は３年間（１年ごとに支給決定期間を更新）延長はない模様 いわゆる「一生に１回しか使えない」問題については不明確

28 改正概要とポイント 意思決定支援・成年後見制度
現在、意思決定支援の定義・意義・仕組み等を明確化するためのガイドラインの策定に向けた調査研究が進行中 支援場面では当然に考慮されるべきもの（加算等を設定するものではない） 意思決定支援ガイドライン（仮称）を作成し、普及を図る

29 改正概要とポイント 意思決定支援・成年後見制度
ガイドラインには意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス（サービス等利用計画や個別支援計画の作成時に実施等）、留意点（意思決定の前提となる情報等の伝達等）などを盛り込む ただし、形式的な適用ではなく、実質的な自己決定権の担保が重要

30 改正概要とポイント 意思決定支援・成年後見制度 障害福祉サービスの具体的なサービス内容の要素として「意思決定支援」が含まれる旨を明確化
成年後見制度利用の理解促進を目的として研修の実施 成年後見制度の制度設計は障害者部会で行わない

31 「意思決定支援ガイドライン」の概要 総論 各 論 ◆ 意思決定支援の定義 ◆ 意思決定支援を構成する要素
◆　意思決定支援の定義 ◆　意思決定支援を構成する要素 　　　　障害者の態様／意思決定の内容（領域）／人的・物的環境等 ◆　意思決定支援の基本的原則 ◆　意思決定支援における合理的配慮 ◆　意思決定支援における留意点 総論 ◆　障害福祉サービス事業所等における意思決定支援 ◆　意思決定支援の仕組みの構築 意思決定支援責任者の配置／意思決定支援会議の開催／意思決定支援会議の開催 ◆　意思決定支援における連携等 相談支援事業所との連携／学校との連携／医療機関等との連携 自立支援協議会との連携／成年後見人との連携／当事者団体等の連携　等 ◆　意思決定支援における危機管理 各 論

32 改正概要とポイント 障害児支援 基本的な枠組みは大きく変更せず、通所系サービスや医療ケアを要する子どもへの対応を見直し
児童養護施設や乳児院などへ入所する子どもへの訪問型サービス利用を拡大（保育所等訪問支援の派遣先拡大） 自宅訪問型の発達支援サービスを新設（居宅訪問型児童発達支援）

33 保育所等訪問支援の支援対象の拡大 ○　乳児院や児童養護施設の入所者に占める障害児の割合は３割程度となっており、職員による支援に加えて、発達支援に関する専門的な支援が求められている。（乳児院：28.2％、児童養護施設：28.5％／平成24年度） ○　このため、保育所等訪問支援の対象を乳児院や児童養護施設に入所している障害児に拡大し、障害児本人に対して他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行うとともに、当該施設の職員に対して障害児の特性に応じた支援内容や関わり方についての助言等を行うことができることとする。 対象者の拡大 訪問先 ○　乳児院、児童養護施設に入所している障害児を対象者として追加 　　※現在の対象者は、以下の施設に通う障害児 　　　・保育所、幼稚園、小学校　等 　　　・その他児童が集団生活を営む施設として、地方自治体が認めるも 　　　　の（例：放課後児童クラブ） 保育所・幼稚園 保育所等訪問支援 放課後児童クラブ 小学校 支援内容 児童発達支援 センター等 訪問対象の拡大 ○　児童が集団生活を営む施設を訪問し、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う。 ①障害児本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等） ②訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等） 集団生活への適応のための支援　　　等 改正後 乳児院 児童養護施設

34 居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設
○　障害児支援については、一般的には複数の児童が集まる通所による支援が成長にとって望ましいと考えられるため、これまで通所支援の充実を図ってきたが、現状では、重度の障害等のために外出が著しく困難な障害児に発達支援を受ける機会が提供されていない。 ○　このため、重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを新たに創設する（「居宅訪問型児童発達支援」）。 対象者 訪問教育 ○　重症心身障害児などの重度の障害児等であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児 児童発達支援センター　等　 居宅訪問型 児童発達支援（新設） 居宅訪問型保育 支援内容 訪問診療・訪問看護 ○　障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施 　　【具体的な支援内容の例】 　　・手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動 　　・絵カードや写真を利用した言葉の理解のための活動 居宅 ・在宅の障害児の発達支援の機会の確保 ・訪問支援から通所支援への社会生活の移行を推進

35 ここが心配！児発・保育所等 保育所等訪問支援の訪問先拡大先が措置対象施設となっている（誰が支給決定する？すべて「やむを得ない措置」で対応？）
養護施設へ派遣できるほど保育所等訪問支援が整備されていない（整備されていても引っ張りだこ、どうやって利用調整？） 訪問型児発だけでは支援として不十分（訪問看護や居宅訪問型保育の整備は？子育て支援部署や医療保健部署との連携は？）

36 改正概要とポイント 障害児支援 重心判定に当たらない医療ケアを要する子どもが福祉サービスを利用できるような方策を検討
放課後児童クラブにおける障がい児の受入れを推進 放課後等デイについては制度面・運用面の見直しを行う方向（さらに、事業所指定の総量規制を導入見込み）

37 ○ 市町村・都道府県は、基本指針に即して、障害児福祉計画を策定する。 （市町村障害児福祉計画）
障害児のサービス提供体制の計画的な構築 ○　児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援などについて、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村において障害児福祉計画を策定する等の見直しを行う。 　　※　現在、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村が障害福祉計画を策定し、サービスの種類ごとの必要な量の見込みや提供体制の確保に係る目標等を策定。 具体的内容 【基本指針】 ○ 障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の整備や円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。　 【障害児福祉計画】 ○ 市町村・都道府県は、基本指針に即して、障害児福祉計画を策定する。 　 （市町村障害児福祉計画） ・　障害児通所支援や障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項 ・　各年度の障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み 　 （都道府県障害児福祉計画） ・障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項 ・都道府県が定める区域ごとに、当該区域における各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み ・　各年度の障害児入所施設の必要入所定員総数 　　※上記の基本指針、市町村障害児福祉計画、都道府県障害児福祉計画は、障害者総合支援法に基づく基本指針、市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画と一体のものとして策定することができる。 ○ 放課後等デイサービス等の障害児通所支援や障害児入所支援については、都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるとき（計画に定めるサービスの必要な量に達している場合等）、都道府県は事業所等の指定をしないことができる。

38 ここが心配！医ケア・放デイ 医療的ケア児の支援体制整備は努力義務となっている（都道府県と市町村の役割分担は？そもそも何が課題か分かっている？） 重心判定されない医療的ケア児のサービスは限りなく整備されていない（どうやって整備？重心判定、今までどおり？） 放デイは相当の覚悟を（職員の資格要件はどうなる？３０年報酬改定の見通しは？放デイガイドラインの自己点検は？）

39 ２０１７年４月から着手のもの 放課後等デイの職員等に関する基準
児発管理責任者の資格要件見直し、障がい児・児童・障がい者の支援経験を３年以上を必須化（１・２は経過措置あり） 配置職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち半数以上を児童指導員又は保育士 放デイガイドラインの遵守と自己評価結果公表の義務付け

40 改正概要とポイント その他の障害福祉サービスの在り方等 障害福祉サービス等の質の向上・確保や制度の持続性の確保を念頭
「障害者」の範囲は、指定難病に関する検討状況も踏まえつつ、対象疾病の見直しを検討 事業所の情報（事業内容、第三者評価の状況等）を公表する仕組みを創設

41 改正概要とポイント その他の障害福祉サービスの在り方等
介護保険制度における指定事務受託法人制度を参考とした事業所等への指導事務を委託可能とする方向 市町村からサービス内容や金額を通知するなどの取組を推進 利用者負担は他制度とのバランスや制度の持続可能性を踏まえて検討

42 改正概要とポイント その他の障害福祉サービスの在り方等 食事提供体制加算については廃止を含めて検討
地域生活支援事業は執行状況やニーズ等を踏まえて事業内容を精査 補装具については貸与方式の活用 その他の制度・運用面に関する課題・指摘についても引き続き検討

43 知的・発達障がいの ある人の高齢化

44 改正概要とポイント 高齢の障害者に対する支援 現行の介護保険優先原則を維持することが前提
通所サービスについては、障害福祉サービス事業所が介護サービスを行える仕組みを検討（共生型類型の新設） 基幹相談支援センターと地域包括支援センターとの連携の推進

45 改正概要とポイント 高齢の障害者に対する支援 相談支援専門員と介護支援専門員の連携を推進（両方資格保有者を拡大）
介護保険サービス移行に伴う利用者負担は、高額障害福祉サービス費に特例を設けて対応（大幅に負担軽減） 移行前の障がい者事業所から介護保険事業所への申し送り強化

46 高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用
○　障害福祉サ―ビスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されることになっている。高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるために利用者負担（１割）が新たに生じることや、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合があることといった課題が指摘されている。 ○　このため、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、介護保険サービスの利用者負担が軽減されるよう障害福祉制度により利用者負担を軽減（償還）する仕組みを設け、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。 具体的内容 65歳未満 65歳以上 ※介護保険が優先 ○　一定の高齢障害者に対し、一般高齢者との公平性を踏まえ、介護保険サービスの利用者負担を軽減（償還）できる仕組みを設ける。 【対象者】 ・　65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害 福祉サービスを受けていた障害者 ・　障害福祉サービスに相当する介護保険サービ スを利用する場合 ・　一定程度以上の障害支援区分 ・　低所得者 　（具体的な要件は、今後政令で定める。） ※　この他、障害福祉サービス事業所が介護保険 　事業所になりやすくする等の見直しを行い、介 　護保険サービスの円滑な利用を促進する。 介護保険事業所 現行 障害福祉サービス事業所 ［利用者負担］ 　１割 介護保険事業所になりやすくする等の仕組み ［利用者負担］ 　ゼロ　（低所得者） 障害福祉サービス事業所 かつ 介護保険事業所 改正後 介護保険サービスの 円滑な利用を促進 一定の高齢障害者に対し 利用者負担を軽減（償還） ［利用者負担］ １割

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48 「共生型」ってなんですか？ 簡単にいうと、障害福祉サービス事業所が介護保険のサービス（ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ）を併設しやすくする仕組み（類型）のこと 介護保険デイ、小規模多機能事業所には、定員内数で基準該当生活介護や児発・放デイを併設するルールあり（ただし低報酬） このルールを障害福祉サービス事業所にも適用し、報酬も引き上げるイメージか

49 「共生型」ってなんですか？ 定員４０名の生活介護事業所を例にすると・・ 共生型 類型なら
×　原則として介護保険の事業を併設することができない ×　６５歳になると別の介護保険デイへ移動 ×　利用する事業所やメンバー、支援者がガラリと変わる ×　介護保険デイへ移行すると利用者負担は正味１割 共生型 類型なら ○　定員４０名の内数（たとえば５名）を介護保険デイとして併設可能 ○　利用する事業所やメンバー、支援者の変更なし、利用制度のみ介護保険へ移行 ○　利用者負担は１割だが、条件を満たす者は大半を後日返金

50 ここが心配！高齢障害者対応 各事業所における「共生型」への転換見込みが不透明（介護デイのサビ管が必要？職員資格は介護デイに合わせる？）
週５日利用が可能な要介護認定が出るかどうか保証がない（知的・発達障がいは要介護度軽くなりがち？実質的には併用？） 利用者負担の軽減対象は不透明（どれくらい生活介護使っていると対象？償還払いだと一時的に建て替えできる？）

51 平成２９年７月時点の情報 負担軽減対象者は６５歳に達する日以前の５年間にわたり、ヘルパー、ショートステイ、生活介護の支給決定を受けている、支援区分「２」以上で低所得の者（これらの条件をすべて満たしていることが条件） また、６５歳になるまで介護保険サービスを利用してこなかったことも条件 具体的な軽減額や「共生型」の事業所指定要件などは不明

52 改正概要とポイント 高齢の障害者に対する支援 65歳以降に障がい状態になった人については介護保険制度が優先（現在のルールと同じ）
障害福祉サービス事業所に対する高齢化対応の支援手法研修を実施 ＧＨにおける高齢化した人への対応を強化（高齢者支援や日中活動の評価）

53 改正概要とポイント 高齢の障害者に対する支援 地域生活支援拠点における居住の支援を推進（重度者への対応の強化、短期入所における緊急時対応等）
「親亡き後」の準備に向けたエンディングノートの普及、親亡き後の障がい者を支えるチームづくりとリーダーの養成（主任相談支援専門員（仮称））

54 本人に寄り添った支援、地域生活の推進など
変わるもの、変わらないもの 変わる制度 措置　→　支援費　→　 自立支援法　→　総合支援法 変わらない支援 本人に寄り添った支援、地域生活の推進など

55 ご清聴いただき ありがとう ございました

56 http://zen-iku.jp/ ご参考まで・・（その１） ○ 全国手をつなぐ育成会連合会
○　全国手をつなぐ育成会連合会 　これまでの社会福祉法人から、運動体として生まれ変わりました。 または、「全国手をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとたいがいはトップで表示されます。

57 ご参考まで・・（その２） ○ あたらしいほうりつの本
○　あたらしいほうりつの本 　又村が書いた初めての単行本が出ました！ できるだけ読みやすく、障害福祉サービスや年金・ 手当などの概要や手続きのながれを解説しています お求めは、全国手をつなぐ育成会連合会のホームページ、または「すぺーす９６」（書店）のホームページから！