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牛肉のトレーサビリティ制度に対する 消費者評価
牛肉のトレーサビリティ制度に対する 消費者評価 2009年12月2日 濱野靖代
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目次 1、はじめに 2、牛肉のトレーサビリティ制度の概要 3、アンケートの分析方法 4、アンケート調査概要 5、結果と考察
6、結論と今後の課題
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1、はじめに
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はじめに ※流通段階に至る法施行 平成16年12月 2001年9月国内でBSE(牛海綿状脳症)牛確認 平成14年1月 雪印食品の牛肉偽装
2001年9月国内でBSE(牛海綿状脳症)牛確認 平成14年1月 雪印食品の牛肉偽装 平成19年6月 ミートホープの牛肉偽装事件 「牛肉の個体識別のための情報の管理および伝達(トレーサビリティ制度)に関する特別処置法」平成15年法施行 ※流通段階に至る法施行 平成16年12月 (と畜・解体から店頭販売まで) トレーサビリティ制度導入対し消費者が許容する追加的な支払意志額(WTP)を求め、消費者の個人属性(牛肉購買行動や制度の認識含む)がWTPに与える影響を明らかにする。
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2、牛肉のトレーサビリティ制度の概要
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牛肉のトレーサビリティ制度の概要 内容 個体識別番号(10桁)により生産、処理・加工、 流通・販売のフードチェーンの各段階で、食品
内容 個体識別番号(10桁)により生産、処理・加工、 流通・販売のフードチェーンの各段階で、食品 とその情報の管理、追跡遡及を可能にする。 目的 ①正確な牛の情報伝達→安心材料→牛肉の需要増加 ②食品事故が発生した場合にもその製品の迅速な回収や原因究明を容易にする。 (リスク管理)
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牛肉のトレーサビリティ制度の概要 (独)家畜改良センターHP http//
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店頭や自宅で生産・流通情報を調べることができる 牛肉に関する情報(牛個体識別台帳)を貯えるシステム(独)家畜改良センター
牛肉のトレーサビリティ制度の概要 トレーサビリティ制度の情報の流れ 澤田 学編著 食品安全性の経済評価より 消費者 生産者 と畜場 流通業者 小売業者 個体識別番号 生年月日・品種 生産者・出生地 生産方法 など と畜年月日 と畜場所 枝肉番号 BSE検査結果 など 小売店への情報提供に必要な方法を取得 店頭販売時に必要な 情報を取得 店頭や自宅で生産・流通情報を調べることができる 牛肉に関する情報(牛個体識別台帳)を貯えるシステム(独)家畜改良センター
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3、アンケートの分析方法
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環境経済評価 代替費用法 選好独立アプローチ 回避支出法 用量反応法 顕示選好法(RP) 選好依存アプローチ ヘドニック法(HPM)
トラベルコスト法(TCM) 表明選好法(SP) 仮想評価法(CVM) コンジョイント法(CA)
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仮想評価法(CVM) 仮想評価法(contingent valuation method:CVM)
食品安全や環境改善に対するWTP(支払意志額)や環境悪化に 対するWTA(受け入れ補償額)を直接人々に質問することにより、環境の価値を直接導く手法。 メリット 食品安全性、生態系や環境の価値など非利用・非市場財の価値まであらゆる環境サービスを直接アンケートで尋ねることで計測可能。 デメリット アンケート調査の結果のゆがみ(バイアス)が生じる。 評価結果の信頼性低下の恐れ。
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仮想評価法(CVM) 質問形式 自由回答形式、付け値ゲーム形式、支払いカード形式、二肢選択形式、二段階二肢選択形式がある。 手順
自由回答形式、付け値ゲーム形式、支払いカード形式、二肢選択形式、二段階二肢選択形式がある。 手順 1、人々のトレーサビリティに対するWTAを引き出すため のアンケート調査票を作成し、調査の実施、データ収集。 2、データを用いて、WTP分布推定。 3、WTPの平均値、および中央値を計算。 4、E-viewsを用いてCVMの関数推定。結果の信頼性を 明らかにする。
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4、アンケート調査概要
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アンケート調査 実施日時・場所 11月6日(金)スターグリーンヒル店 11月8日(日)セブンイレブン草津南笠町店 立命館大(学生) 方式
11月6日(金)スターグリーンヒル店 11月8日(日)セブンイレブン草津南笠町店 立命館大(学生) 方式 一対一の面接方式 サンプル総数 65
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アンケート調査質問内容 問1 普段どのような牛肉を購入するか。(国産、米国産、豪州産など) 問2 普段購入される牛肉の価格(円/100g)。
問1 普段どのような牛肉を購入するか。(国産、米国産、豪州産など) 問2 普段購入される牛肉の価格(円/100g)。 問3 牛肉を選ぶときどのような点をどのぐらい重視するか (価格、産地銘柄、霜降り・赤身具合について5段階評価)。 問4 BSE(牛海綿状脳症)問題にどれくらい関心を持っているか。 問5 牛肉のトレーサビリティ(生産履歴追跡)制度を知っているか。 問6 実際インターネットで個体識別番号を調べたことがあるか。 問7 トレーサビリティが保障されていない商品の産地などの情報の 信頼度 (5段階評価)。 問8 トレーサビリティ保障商品に対する追加的な支払い額(円/100g)。 問9 消費者が望ましいと思う新しいトレーサビリティ制度。 問10~15 属性に関する質問。
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5、結果と考察
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回答者属性 女性が圧倒的である。 大学生と中高校生や大学生 の子を持つ40、50代の親 が比較的多いという結果。
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回答者属性 正規雇用者(会社員、公務員など)半数近く 年収は無回答が多かったが、500~700万円平均
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普段購入される牛肉 産地銘柄関係なしの国産牛200~300円/100g
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普段購入される牛肉 BSEを問題視する消費者が ほとんどである。ブランド牛より より国産であることを重視している。
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普段購入される牛肉 国産表示の商品にこだわる消費者。しかし相次ぐ食品偽装問題などで情報(産地)の信頼度は低下の傾向!!
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牛肉のトレーサビリティ制度の認知度 制度について聞いた ことはあっても、調べたこと はない人が圧倒的であった。
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牛肉のトレーサビリティ制度の認知度 41~50歳代以上になるとインターネットを利用しない割合が全体の大部分を占めている傾向がある。
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CVMによるWTPの分析(質問内容) アンケート内のCVM質問内容
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CVMによるWTPの分析(結果) 平均72.3円/100g,中央値50円/100g 72.3円 50円 WTP平均値と中央値 平均値 中央値
牛肉のトレーサビリティに対する消費者の価値は 平均72.3円/100g,中央値50円/100g
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WTPの関数推定 トービットモデル(センサー(検閲)された正規モデル) :係数 :説明変数 :誤差項 :WTP 線形回帰モデル( = )
:係数 :説明変数 :誤差項 :WTP 線形回帰モデル( = ) = では実際データに存在する =0の観測値は除外されてしまう。 つまり >0の観測値だけが含まれていることになる。
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WTPの関数推定 説明変数の一覧 変数 内容 定義 BEEF 国産牛肉の購入状況 INTEREST BSE問題の関心度 KNOW
国産=1、それ以外=0 INTEREST BSE問題の関心度 非常に関心がある=3、少し関心あり=2、関心なし=1 KNOW トレーサビリティの認知度 よく知っている=3、言葉は聞いたことがある=2 言葉も聞いたことがない=1 TRAST トレーサビリティの保障外の商品表示の信頼度 完全に信頼=5、まあ信頼する=4、どちらでもない=3 あまり信頼しない=2、全く信頼しない=1 GENDER 性別 女性=1、男性=2 JOB 職業 正規雇用(会社員・公務員など)=1、非正規(年金・学生)=2 INCOME 所得 400万以下=1、401~600万=2、601~800万=3、 801~1000万=4、1001~1200万=5、1201~1400万=6、 1401~1600万=7、1601~1800万=8、1800万以上=9 CHILD 12歳以下の子供 いる=1、いない=0 INTERNET インターネット使用頻度 利用しない=1、月1~2回=2、週1~2回=3、2日に1回=4 週に4~5日=5、ほぼ毎日利用=6
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WTP関数推定結果 計測 E-views5.1 以下のWTP付値関数はその説明変数の中からAICとp値のあてはまりのよい変数を採用 変数
*10%水準で有意、**5%水準で有意、***1%水準で有意。 変数 係数統計値 t統計値 p値 BEEF(普段牛) 67.526 1.471 0.1414 TRUST (信頼度) -3.006*** 0.0026 AGE(年齢) 26.518 2.523** 0.0116 INCOME (所得) 14.886 1.671* 0.0947
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結果の考察 個人属性がWTPに与える影響 ・より国産牛肉を好んで買う消費者ほどWTPが大きい。
↓ ・トレーサビリティ保障外の商品情報に対して信頼が高まればこの制度の価値は小さくなる。
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6、結論と今後の課題
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結論 WTP推計 個人属性がWTPに与える影響と考察 平均72.3円/100g 中央値50円/100g
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今後の課題 問題点 ・トレーサビリティ制度を聞いたことが
・トレーサビリティ制度を聞いたことが ある消費者は52%である一方で実際 調べたことがあるのはたったの5%。 ・インターネットの使用は大学生を除く 一般の消費者(特に40代以上)は利 用しないという回答が多い。 WTPからトレーサビリティ制度に対し消費者は一定の価値があると判断、しかし開示方法に問題。
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インターネットでの情報開示の見直しの必要性がある。
今後の課題 改善の方向性 インターネットでの情報開示の見直しの必要性がある。 83%の消費者が望むパッケージに信頼のおける豊富な情報を表示する取り組みへ。 消費者の望む情報開示を行うことでよりトレーサビリティ制度に対する消費者価値は高まりうる。
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終 ご清聴ありがとうございました
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