知的障害・発達障害 と差別解消法 2013年9月28日（土） REASE公開講座：知的障害・発達障害と社会

Presentation on theme: "知的障害・発達障害 と差別解消法 2013年9月28日（土） REASE公開講座：知的障害・発達障害と社会"— Presentation transcript:

1 知的障害・発達障害 と差別解消法 2013年9月28日（土） REASE公開講座：知的障害・発達障害と社会
川島　聡

2 差別解消法（成立と施行） 2013年6月19日 法律の成立 ・2013年度 基本方針の作成 ・2014年度 対応要領・対応指針の作成
2013年6月19日　法律の成立 　・2013年度　基本方針の作成 　・2014年度　対応要領・対応指針の作成 　・2015年度　法律の周知徹底 2016年4月1日　法律の施行

3 差別解消法（構成） 第1章 総則（1条-5条） 第2章 基本方針（6条） 第3章 差別解消措置（7条-13条）
　第1章 総則（1条-5条） 　第2章 基本方針（6条） 　第3章 差別解消措置（7条-13条） 　第4章 差別解消支援措置（14条-20条） 　第5章 雑則（21条-24条） 　第6章 罰則（25条、26条）

4 差別解消法（差別解消措置） 行政機関等は、 ・不当な差別的取扱いをしてはならない ・合理的配慮をしなければならない 事業者は、
　・不当な差別的取扱いをしてはならない 　・合理的配慮をしなければならない 事業者は、 　・合理的配慮に努めなければならない 主務大臣は、 　・事業者に報告徴収・助言・指導・勧告できる

5 差別解消法（差別解消支援措置） 1）相談・紛争防止・紛争解決の体制整備 2）啓発 3）情報の収集・整理・提供
4）障害者差別解消支援地域協議会の組織

6 改正障害者雇用促進法（成立と施行） 2013年6月13日成立 2016年4月1日施行
　2013年6月13日成立 　2016年4月1日施行 障害労働者に対する事業主の障害差別を解消 するための措置は、改正障害者雇用促進法の 定めによる（障害者差別解消法13条）

7 改正障害者雇用促進法（新設規定） 第2章の2 障害者に対する差別の禁止等 （34条～36条の6） 第3章の2 紛争の解決
第2章の2　障害者に対する差別の禁止等 （34条～36条の6） 第3章の2　紛争の解決 　 第1節　紛争の解決の援助 　 （74条の4～74条の6） 第2節 調停 （74条の7・74条の8）

8 改正障害者雇用促進法（事業主） 雇用分野で事業主は、 ・不当な差別的取扱いをしてはならない ・合理的配慮をしなければならない
・障害労働者からの苦情の自主的解決に努めな ければならない

9 改正障害者雇用促進法（厚労大臣） 厚労大臣は、 ・不当な差別的取扱いと合理的配慮の規定に 関して、事業主向けに「指針」を定める
・不当な差別的取扱いと合理的配慮の規定に 関して、事業主に助言・指導・勧告ができる

10 改正障害者雇用促進法（労働局長） 都道府県労働局長は、事業主と障害労働者と の紛争について、 ・紛争当事者に助言・指導・勧告ができる
・紛争調整委員会（個別労働紛争解決促進法6 条1項）に調停を行わせる

11 差別解消法における障害者の定義 障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害 （発達障害を含む）その他の心身の機能の障害 （以下「障害」と総称する）がある者であって、障 害及び社会的障壁により継続的に日常生活又 は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるも のをいう

12 雇用促進法における障害者の定義 障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害 （発達障害を含む）その他の心身の機能の障害 （以下「障害」と総称する）があるため、長期にわ たり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業 生活を営むことが著しく困難な者をいう 　　　　　　　　　　　 （改正後の定義）

13 障害の二つの用語法 障害学的用語法：障害＝社会的障害
(Disability = Social Barrier and/or Social Disadvantage) 法律学的用語法：障害＝心身の機能の障害 (Disability = Impairment)

14 障害のモデル 医学モデル的な因果関係：障害のみにより継続 的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受 ける
社会モデル的な因果関係：障害及び社会的障 壁により継続的に日常生活又は社会生活に相 当な制限を受ける

15 知的障害（者）とは 知的障害者福祉法 →知的障害（者）の定義なし 療育手帳に関する昭和48年事務次官通知
(A)重度の障害（IQ35 又は IQ50+身体障害） (B)それ以外

16 知的障害（者）とは 厚労省「知的障害児（者）基礎調査」
知的障害者とは、「知的機能の障害」（IQ70ま で）が発達期（18歳まで）にあらわれ、日常生活 に支障が生じているため、何らかの特別の援助 を必要とする状態にあるものを意味する

17 発達障害（者）とは 発達障害者支援法：発達障害（者）の定義 ・自閉症 ・広汎性発達障害 （アスペルガー症候群、高機能自閉症） ・学習障害
　（アスペルガー症候群、高機能自閉症） ・学習障害 ・注意欠陥多動性障害

18 合理的配慮の具体例：教育の場合 2012年 中教審 合理的配慮等環境整備検討 WG報告「別表」 (1-1) 教育内容（別表1-2）
　(1-1)　教育内容（別表1-2） 　(1-2)　教育方法（別表3-5） 　　(2)　支援体制（別表6-8） 　　(3)　施設・設備（別表9-11） hukyo3/046/attach/ htm