計画の制度化 ＝ 交通サ－ビス向上に資する ハ－ド施策とソフト施策の（最適）組み合わせ

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1 計画の制度化 ＝ 交通サ－ビス向上に資する ハ－ド施策とソフト施策の（最適）組み合わせ
　計画の制度化　＝　交通サ－ビス向上に資する ハ－ド施策とソフト施策の（最適）組み合わせ　 　　　　　　　　目次 １．社会資本を整備する目的、の変化 ２．大きな方向性を見失わないため、 　　の議論 　　　　　　　　　　　　　室蘭工業大学　田村　亨

2 １．社会資本を整備する目的、の変化 時間軸 ； 戦後復興期（45-55）、高度成長期（55-75） ⇒ 所得倍増
１．社会資本を整備する目的、の変化　 時間軸　；　戦後復興期（45-55）、高度成長期（55-75）　 　　　　　　　　⇒　所得倍増 　　　　　　　 安定成長期（75-85）、バブル形成期（85-　　 90） ⇒　所得格差の是正 バブル崩壊期・停滞期（90-00）　 　　 　　　　　 ⇒　生活質の向上 構造改革期(00-)　⇒ 　コミュニティの醸成？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 空間軸　；　アジアの時代の日本 　　　　　　　地域ブロック毎の自立 　地域の競争的自立 　　　　　　 地域の多様化 行政の分散的システム　　　　

3 資本主義の変貌（金融経済が実物経済、雇用を振り回す時代： バ－ナンキＦＲＢ議長)
資本主義の変貌（金融経済が実物経済、雇用を振り回す時代：　バ－ナンキＦＲＢ議長)　 グローバル ローカル Movable 動産 Immovable 不動産 人 物 情報 お金 土地 自然資本 社会資本 制度資本

4 ２．大きな方向性を見失わないため、の議論 交通社会資本
２．大きな方向性を見失わないため、の議論　 交通社会資本 交通サ－ビス向上に資するハ－ド施策とソフト施策の組み合わせ（狭義の社会資本+制度資本）　　　　　　　　　　　　　　 計画（の制度化）（松谷明彦；社会資本の未来、1999） 社会資本は、その国に及びその地方における社会資本の全体的なネットワ－クデザインに基づき、その社会における必要性の順位に従い、かつ相互関連する他の社会資本との整合性を保ちつつ建設整備される必要がある。そして、社会資本の計画的整備という場合の「計画的」の含意はそれであろう。 特定財源の一般財源化、民間部門や市民の能力の蓄積と技術の向上、生活圏域の拡大など、に対応した交通社会資本整備の大転換時期　（勿論、少子高齢社会、グロ－バル化社会、高度情報社会への対応を含めて）　　　

5 交通社会資本の全体的なネットワ－クデザイン
交通社会資本の全体的なネットワ－クデザイン　 交通サ－ビス向上に資するハ－ド施策とソフト施策の組み合わせを議論する要点は、 ①国民の理解と納得の下で必要な資源が社会資本に配分され、　②効率的な整備・効果的な利用が実現し、　③社会経済の活性化や生活質の向上、コミュニティの醸成に十分貢献するとともに、　④後の世代にとっても得られる効用が負担を上回る状態を維持し続けること。　

6 ハ－ド施策とソフト施策の組み合わせ ①全体の中で交通社会資本を位置づけて 戦略的に活用 ②民間セクタ－への開放 ③交通社会資本の最適な選択
　ハ－ド施策とソフト施策の組み合わせ ①全体の中で交通社会資本を位置づけて 戦略的に活用 ②民間セクタ－への開放 ③交通社会資本の最適な選択 ④ストックの十分な活用 ⑤高コスト構造の解消 ⑥国民の理解と納得を得る仕組み

7 「全体の中で交通社会資本を位置づけ、戦略的に活用」
社会会資本の内容、主体、技術等や、地域づくりの多様性を積極的に認め、多様性を生かすための合理的な選択をすることが重要である。 このためには、多様性故に目的指向の再整理を行って、多様な選択肢の中から客観的・合理的に選択する基準が必要である。 例えば、交通社会資本を効果の広がりによって、グロ－バルな資本やナショナルな資本、ロ－カルな資本等に整理し、これに則した地域戦略的な選択を行うべきであろう。 整備と利用の目的も、経済効果、社会福祉効果、利便・安心・快適等に整理して、目的間の比較、目的内での手段の組み合わせと選択を行うことも重要である。 　⇒目的別予算の指向

8 「 交通社会資本の最適な選択 」 （１）事業別資源配分の構成比の硬直化 ⇒ ストックを活かした総合交通
「　交通社会資本の最適な選択　」 （１）事業別資源配分の構成比の硬直化 ⇒　ストックを活かした総合交通 　　 体系を考えると最適利用を実現するための資源配分が求められる？ （２）地域配分と人口･地域の関係では、所得格差是正が目的とされた高度 成長期には人口の説明力が高く、安定成長期には投資の地方シフトも あって面積の説明力が高まった。そして、生活質の向上がいわれ生活 基盤投資のウエイトの上昇によりまた人口の説明力が高くなっている。 　　⇒成果指向 (3) 今後、東京に依らない地方ブロックの自立が目的化され、それに沿っ た地域配分が必要とされる。 ⇒目的指向 (4) 後の世代にとっても得られる効用が負担を上回る状態となるという世 代間の最適投資も重要である。 　　　特に、人口減少によって生じた低利用な社会資本の撤去や他用途への転用を行って、そこで新たに 　　　生まれた空間に自然や景観を回復するなどの更新投資によって資源配分を真に必要なものに変えて 　　　ゆく必要がある。