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雇用支援機構 労働組合 http://www.koyoro.jp/koyourou/
こころ 志はひとつ、 魂の団結！ 中央情勢報告 2012年11月 雇用支援機構 労働組合
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目 次 団体交渉 機構を取り巻く情勢 経過と今後の予定 2012年度秋季要求の交渉経過 新人事給与制度の交渉経過 年末一時金の交渉経過
目 次 団体交渉 2012年度秋季要求の交渉経過 新人事給与制度の交渉経過 年末一時金の交渉経過 機構を取り巻く情勢 東日本大震災への対応 経過と今後の予定
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団体交渉報告
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2012年度秋季要求の交渉経過① 9.26 「2012年度秋季要求書」を提出 10.17 「2012 年度 秋季要求書」に対する回答出る
New 2012年度秋季要求の交渉経過① 賃金・労働条件関係については労使の自主・自律的交渉による合意のプロセスが基本であることを再確認したい。 人員配置については、現場の年度計画を実施するうえで現場からの声を聞き、支障をきたさないよう対応すること。 人事異動については春闘段階から要求しているところではあるが、単身赴任を解消するよう強く要求する。 9.26 「2012年度秋季要求書」を提出 賃金・労働条件については、労使の自主交渉・自主決着により決定するものであるという従来からの考え方に変わりはなく、今般の人事給与制度の再構築についてもそのプロセスを尊重したものである。 国民・利用者に機構の必要性を認識していただくためには、職員一人一人が機構の使命を明確に認識し、利用者に対して機構にしか提供できない質の高いサービスの提供を行い、利用者や国民からの信頼を獲得することが不可欠であると認識している。 職員の人事異動に際しては、人事異動希望調書により職員の希望を把握するとともに、施設長の意見を把握する機会を設け、施設ごとの配置状況や事業の実施状況、さらには職員本人のキャリアパス等を総合的に考慮して、各施設の事業運営が滞ることのないように実施したい。 10.17 「2012 年度 秋季要求書」に対する回答出る
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2012年度秋季要求の交渉経過② 10.31 「2012 年度 秋季要求書」回答に対し意見・要求申し入れ
New 2012年度秋季要求の交渉経過② 交渉プロセスの尊重については、組合は誠実交渉義務を果たしていくし、機構側も果たすことを改めて要望する。 雇用支援機構が実施する教育訓練サービスに関するガイドライン（機構版教育訓練ガイドライン）を確実に実践し、さらには、法人全体の雇用支援ガイドラインの構築に向けた機構業務の「見える化」を図ることにより、国民・利用者の信頼性の向上に取り組むこと。 人事異動に係る経費の負担減措置の検討や長期間の遠距離通勤・単身赴任の解消をお願いする。 現人事評価制度に対する不満や不安の声が多数寄せられている。現場からの声の中には、「人材育成システムとの棲み分け」が不十分とか不明確等がある。 また、来年 1 月上旬に全管理職に対する研修が実施されるようであるが、年始めで現場が多忙な時期と重なっている中で、今回の研修で求める成果を教えていただきたい。 10.31 「2012 年度 秋季要求書」回答に対し意見・要求申し入れ
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新人事給与制度の交渉経過① 9.26 「平成25年度人事給与制度の見直し」が提示される
New 新人事給与制度の交渉経過① 全国異動を基本とした人事異動を行う4,000 人規模の法人にふさわしい人事給与制度を再構築するものであり、国家公務員の人事給与制度を参考に見直しを行いたい。 機構としてラスパイレス指数に対してどのように対応していくかを考えざるを得ないという状況にある。 本俸を引き下げざるを得ないこととなるが、その一方で地域手当の割合の見直しや、地域手当の異動保障、広域異動手当の導入等、諸手当の充実を図っている。 9.26 「平成25年度人事給与制度の見直し」が提示される 経営者としてラス指数の削減を求める背景は理解するものの、人員削減や業務量の増大・多様性などにより職場環境は厳しくなる一方、サービスの質の向上を求められている職員にとって、仕事の質量とその対価である賃金との整合性においては納得できない。見直しに当たっては、現在の給与が大幅に減少することによるモチベーションリスクに配慮すべき。 旧両機構の職員間での異なる制度適用の解消は了解するものの、解消のための急激なマイナスの発生による大きな混乱は避けるべきで、可能であれば新たな暫定措置も考慮すべき。 国公を参考としつつも、俸給区分・上限枠などにおいて多少の独自性を説明できる工夫を求める。 ※人事給与制度の見直し提案の各事項に対する意見・改善要求については、速報213号参照 10.17 「人事給与制度の見直しについて（提案）」に対し、意見・改善要求
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新人事給与制度の交渉経過② 10.31 「人事給与制度見直し（提案）」の意見・改善要求に対する、 第１次回答と再格付（案）示される
New 新人事給与制度の交渉経過② 再格付けにより、給与が増加する者がいる一方で、給与が減少する者も出てくるため、モチベーションリスクに十分に配慮して参りたい。 機構を取り巻く状況を踏まえ、国の人事給与制度を参考にしつつ、機構独自の工夫をした見直し提案であることをご理解願いたい。 今回の回答については、第 1 次の回答として受け止めるが、この内容では妥協点が見えないし、大いに不満である。妥協点は、最大どこまで配慮できるかである。 ※人事給与制度の見直し提案の各事項に対する意見・改善要求に対する回答は速報214号参照 10.31 「人事給与制度見直し（提案）」の意見・改善要求に対する、 第１次回答と再格付（案）示される
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年末一時金の交渉経過 10.17 「年末一時金要求書」提出 「基準内賃金×3.4 ヶ月、支給日 12 月 10 日」
New 年末一時金の交渉経過 昨年と比較し、業務量、業績、仕事に対する姿勢など全ての面において昨年と同様以上であり、昨年と同額の 3.4 ヵ月を要求する。※回答指定日 11月15日 10.17 「年末一時金要求書」提出 「基準内賃金×3.4 ヶ月、支給日 12 月 10 日」
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機構を取り巻く情勢 9
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東日本大震災への対応 平成24年度震災復旧・復興訓練について （下の一覧表のように計画されています。） 施設名 訓 練 科 名 期間 延定員
平成24年度震災復旧・復興訓練について （下の一覧表のように計画されています。） 施設名 訓 練 科 名 期間 延定員 ｺｰｽ数 訓練開始月 宮城 生産設備メンテナンス科 6 60 2 8月 2月 建築CAD技術サービス科 72 7月 1月 事業所ネットワーク技術サービス科 64 建築設備施工科 4 6月 9月 12月 3月 電気・情報通信工事科 電気設備施工科 ＣＡＤ／ＮＣ加工技術科 5月 11月 溶接加工科 設備保全技術科 岩手 (遠野) 住宅建築施工科 40 住宅設備施工科 東北能開大 建設施工科 30 山形 建築CAD技術科 福島 住宅電気・配管設備施工科 48 住宅内装計画科（仮称） 会津 住宅電気設備科 いわき 建築ＣＡＤリフォーム科(仮称) 青森(八戸) 住宅建築施工科(仮称) 茨城(日立) 電気設備科(仮称)
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機構を取り巻く情勢 （１）8月完全失業率4.2％（前月比0.1 p低下） 9/28発表
New 機構を取り巻く情勢 （１）8月完全失業率4.2％（前月比0.1 p低下） 9/28発表 男性4.5％（前月と同率）／ 女性3.7％（前月比0.4 p低下） （２） 8月有効求人倍率0.83倍（前月と同水準） 9/28発表 新規求人数（原数値）は前年同月比10.5％増加 （３） 2012労働経済白書「分厚い中間層の復活に向けた課題」（9/14公表） （４） 非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会（9/20初会合） （５） 「わかものハローワーク」（東京・愛知・大阪）（10/1設置） （６） 高齢社会対策大綱（9/7閣議決定） （７） 改正高年齢者雇用安定法（8/29参院本会議可決・成立、施行2013年4/1） （８） 2012年高年齢者の雇用状況（6/1現在）（10/18厚労省公表） （９） 改正労働契約法（10/10厚労省労働政策審議会答申、2013年4月施行） （10）雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件見直し（10/1） （11）労働時間適正化キャンペーン（11月） （12）パワハラ予防・解決ポータルサイト「あかるい職場応援団」（10/1厚労省開設） （13）2012年年末賞与・一時金妥結状況（10/3労務行政研調査） ・東証１部上場企業212社 支給額は全産業平均694,581円（昨冬比1.1％減）
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New 経過と今後の予定 10/31（水） 団体交渉 11/ 1（木） 機構との意見交換（職業リハビリテーション業務） ※国立職業リハビリテーションセンター見学 11/ 1（木） 政労連・政法連交渉（政政交渉） 11/15（木） 団体交渉 11/15（木） 政労連・政法連交渉（政政交渉） 11/17（土） 中央・地協意見交換会/四国地協 11/28（水） 健康保険組合説明会（本部） 12/ 1（土） 中央・地協意見交換会/関東地協 12/ 6（木） 機構との意見交換（職業能力開発業務） 12/13（木） 第2回拡大中央執行委員会（～14 ワークピア横浜）
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