様向け 自動火災報知設備 リニューアルご提案書 P型受信機から進PⅡ受信機へ更新 防ソ(標)22-2 Ver.１ 御中 平成24年●月

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1 様向け 自動火災報知設備 リニューアルご提案書 P型受信機から進PⅡ受信機へ更新 防ソ(標)22-2 Ver.１ 御中 平成24年●月
　　　　　　　　　　　　　　　　　御中 　　　　　　　　　　　　様向け 自動火災報知設備　リニューアルご提案書 P型受信機から進PⅡ受信機へ更新 平成24年●月 能美防災株式会社 ＜建築概要＞ 住所： 用途：●●項 階数：地下●階~地上●階 延床面積：約●●,●●●㎡ 私たちは安全の未来を「形」にします

2 目　次 リニューアルの必要性 自動火災報知設備機器更新の目安 更新手順（案） 新システムご提案のコンセプト ご提案システムの概要 ご提案する進PⅡ型システムの特長 感知器の機能比較 【参考資料】保守点検の効率化 【参考資料】警報設備に関する近年の主な消防法改正について

3 使用電子部品の生産中止等により、部品調達が困難
リニューアルの必要性 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 貴建物に納入させていただきました火災受信機は製造されてから約●●年もの間、「火災」から人命や財産を守るために２４時間監視し続けています。そして、いついかなる場合でも、その機能を充分発揮できるよう年２回の定期点検と整備・補修により維持されている事と思われます。 しかしながら、適正な維持管理（寿命部品の定期交換を含む）を実施してきても、他の電気設備同様に経年劣化と性能の低下を防ぐには経時的に限界があります。 受信機故障時には火災警報機能などが正常に動作しないことが懸念されますので、故障発生を未然に防止する予防保全の観点から自動火災報知設備のリニューアルをご提案いたします。 リニューアルは単に新しくするのではなく、現行法規への適合、信頼性の向上や機能アップによる更なる安全空間の実現を御提供できます。 経年劣化による機器故障 非火災報の発生 消防法改正等により 規格改正に適合しなく なるケースがある 使用電子部品の生産中止等により、部品調達が困難 長期間に渡り使用した機器の問題 1

4 防災設備機器更新の目安 2 日本火災報知機工業会より発行されている機器更新の目安を左記に示します。
平成 23 年11月 お 客 様 各 位 一般社団法人　日本火災報知機工業会 既設の自動火災報知設備機器の更新について 謹啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素から消防用設備の設置維持管理には特段のご理解ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、自動火災報知設備は昭和３６年の消防法令改正により、全国的に設備されてから５０年を経過しております。その間、一部は法令改正、型式失効、定期点検及び整備等により、機器の更新がなされてはいますが、自動火災報知設備も他の設備と同様、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があります。従いまして、設置後の一定期間を経過すると機器更新が望ましくなります。 当工業会におきましては自動火災報知設備の主要機器について、調査研究等に基づいて考察し、設置後の更新を必要とするおおよその期間を下記のように設定しています。 敬具 記 主要機器について 次の主要機器の記載年数は、設置後の更新を必要とするおおよその期間であ り、修復等の対応期間ではありません。 受信機･･････････････････････････････････････････15年（※20年） （※電子機器部品を多用していない機器） 煙式感知器･･････････････････････････････････････10年 熱式感知器（半導体式） ････････････････････････10年 熱式感知器･･････････････････････････････････････15年 発信機･･･････････････････････････････････････････20年 地区音響装置････････････････････････････････････20年 地区音響装置････････････････････････････････････15年 設定上の条件 (1) 適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がないこととします。 (2) 設置場所において、風水、塩分、腐食ガス等の影響を受ける場所、その他設 置環境の厳しい場所に設置される機器については、上記１の記載年数は状況 に応じて短くなる場合があります。 型式失効制度との関係 型式失効制度とは検定規格が改正され、既に型式の承認を受けている機器の 性能が新しい検定規格に適合しない場合、当該機器を型式失効とする制度であ り、特定の防火対象物に設置された機器は一定の期間内に取替えなければなり ません。 標記の「更新について」は、型式失効に関係なく、全ての機器の取換えのお 勧めです。 日本火災報知機工業会より発行されている機器更新の目安を左記に示します。 当該防災機器の更新に関する、おおよその目安は次のとおりです。 現在 2xxx年 機器 経過年数 P型受信機 R型受信機 発信機 煙式感知器 熱式感知器 地区音響(ベル) 19xx年　　　 xx年　 xx年 xx年 起年　　　　　　　　 年　 　15年 　20年 2

5 更新手順（案） 更新計画 消防検査 事前調査～機器製作～防災センター機器設置～動作試験
本更新手順は現場調査、打合せ等により、多少変更が予想されますので予めご了承ください。 更新計画 事前調査・打合せ 見積り提出 現場調査・工程調整 受信機等機器製作 表示機の設置 センター 既設機器撤去 新設機器新設 端末機器工事 新旧機器配線切替え 動作試験 最終動作試験 消防検査 事前調査～機器製作～防災センター機器設置～動作試験 ※事前消防協議は更新計画が決定後、早めに行う事をお薦めいたします。 受信機 事前調査 現場調査・工程調整 お打合せ・見積提出 設計／製作 電線の敷設 受信機の設置 感知器等交換／端末機器配線の切替 3

6 新システムご提案のコンセプト 防災システム
この度のご提案では、安全性と経済性を両立させ維持管理の質を高めた防災システムをご提案申し上げます。 火災の早期発見、迅速化な対応、避難誘導 発報感知器アドレス表示により火災発生場所を特定 監視・操作性の向上 進ＰⅡ型受信機導入による高品位な機能と操作性を実装 「自動試験機能」「盤面操作による各種設定」「音声警報機能」 「感知器取りはずし検出機能」等搭載 維持管理の向上 自動試験機能付感知器採用により、維持管理の簡易化と経済性信 頼性の向上が図れる 監視・操作性の向上 防災システム 火災の早期発見 迅速な対応 維持管理の向上 「感知器取りはずし検出機能」 4

7 監視・操作性及びメンテナンス性を考慮した防災システムをご提案致します。
ご提案システムの概要 監視・操作性及びメンテナンス性を考慮した防災システムをご提案致します。 ご提案システム（防災設備更新の概要） 防災システム 既存Ｐ型システムを進ＰⅡシステム(受信機型式:FAPJ103/FCSJ103)に更新します。 現行の消防法（地区音響の停止状態からの再鳴動等）に適合しております。 端末機器 既設感知器を自動試験機能付感知器(P-AT)に更新します。 自動試験機能付感知器を採用することにより、自己診断および自動試験が行え、点検時にお いては加熱加煙試験等の省力化が図られますので、ランニングコストの低減が図れます。 （客室等の出入りが制限されている部屋に設置されている感知器点検に有効的です。） 防排煙用の端末機器は、既存機器を継続して使用します。 配線 既存配線を継続して使用します。 壁掛型参考図 5

8 リニューアル時のイニシャルコストをセーブ
ご提案する進PⅡ型システムの特長 P型システムではじめて感知器の自動試験機能付を実現した 進ＰⅡ受信機をご提案します。 感知器アドレス表示機能を装備 自動試験機能を装備 火災時に回線番号表示と感知器のアドレス表示を行います。 発報感知器を確認できるため、現場に直行でき迅速に初期消火、避難誘導ができます。 P型自動試験機能付感知器、地区音響装置の配線、予備電源などの状態を常時監視しています。異常がある場合には、受信機に異常表示されます。併せて、週間試験も自動で実施され、一般のP型に比べ、建物の安全性を大幅に高めました。 リニューアル時のイニシャルコストをセーブ 感知器を自動試験機能付にする更新する場合、R型システムは感知器の配線を耐熱電線に引替える必要がありましたが、進PⅡシステムでは既存の感知器配線をそのまま利用できるため、配線のコスト削減・工期の短縮が可能です。 ※プリンターの有無は選択可能です 6

9 感知器の機能比較 自動試験機能付感知器をご採用頂きますと、常時監視を行っておりますので定期点検時まで発見されなかった故障がリアルタイムに判明します。 項　目 自動試験機能（有） 自動試験機能（無） P-AT ※1 一般 加熱・加煙試験、煙感知器感度試験　省略 ○ × 火災/故障時のｱﾄﾞﾚｽ表示 間仕切変更時のﾃﾞｰﾀ変更 不要 既設ケーブルの使用（警報用ｹｰﾌﾞﾙ等） 一般感知器との混在 － 点検作業内容 外観点検 外観点検・感度試験・加熱／加煙試験 ご推奨設置場所 高天井・入室が困難な部屋等 定期点検が容易に行える場所 注）※1　P-AT：P型自動試験機能付感知器　　　　　　■：ご提案システム　　 7

10 【参考資料】 保守点検の効率化（自動試験機能付感知器の場合）
【参考資料】　保守点検の効率化（自動試験機能付感知器の場合） 点検作業の増大 今までの保守点検 免　除 （但し、目視による外観検査（破損等）は必要） 点検の効率化 自動的に感知器の性能チェックを行うため、人手に頼っていた加熱・加煙試験と煙感知器の感度試験が免除されます。 よって 個室等の出入りが制限される部屋内への出入りや電気室等の危険場所の点検において、安全確保のために一時的に停電させたり、機械を停止させたりすることが不要となります。また、高天井の点検時に使用する足場等も不要になります。 自動試験機能によって感知器の故障や取り外しも監視でき、建物全体の安全性が大幅に向上します。 定期点検時に免除される点検項目 （自動試験機能付感知器の利点） 高所作業（感度試験） 点検器具による作業 機器点検（６ヶ月ごと） 総合点検（１年ごと） 予備電源・非常電源 （端子電圧・切替え装置・充電装置 ・結線接続） 煙感知器感度試験・総合作動試験 （自動試験機能付感知器のみ） 受信機 （継電器・火災表示等・結線接続 ・回路導通） 感知器（自動試験機能付感知器のみ） （加熱試験・加煙試験） 8

11 【参考資料】 警報設備に関する近年の主な消防法改正について
【参考資料】　警報設備に関する近年の主な消防法改正について 公布年月日 関係法令・通知 改正概要 備　考 平成6年1月6日 自治省令第1号 非常放送の設置基準改正への対応 新基準による放送設備を設けた場合は、自火報設備の 地区音響装置が免除されることとなった 非常放送設備の音声警報化 非常放送設備への火災確定信号の追加 平成8年2月16日 自治省令第2号 消防機関へ通報する火災報知設備として火災通報装置の基準が定めら れた （病院とホテルについては火災通報装置の設置が義務化された） H 迄遡及経過措置 平成9年3月31日 自治省令第19号 地区音響装置の鳴動方式の規格改正 【音響停止状態から再鳴動へ】 受信機の地区音響停止スイッチが停止状態にあっても以下の場合は再鳴動する 一定時間（10分以下）経過 受信機が他回線又は発信機からの火災信号を受信した場合 【区分鳴動から全館鳴動へ】 平成14年10月7日 総務省令第105号 自動火災警報設備の設置基準の対象追加 特定1階段防火対象物の追加 延べ面積300㎡以上の16項のイ 新宿歌舞伎町火災 H 迄遡及経過措置 平成16年5月31日 総務省令第93号 消防庁告示7号 消防庁告示8号 総合操作盤の導入 操作盤から総合操作盤に改正され消防用設備等とした H9.3.21告示第1,2,3号の一部改正 平成19年6月13日 政令第179号 認知症高齢者グループホーム等に対する規定 平成20年7月2日 総務省令第78号 カラオケボックスの店舗等は、その面積の大きさに関わらず自動火災報知 設備の設置が義務付けられた 9