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横須賀市エンディングプラン・サポート事業

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Presentation on theme: "横須賀市エンディングプラン・サポート事業"— Presentation transcript:

1 横須賀市エンディングプラン・サポート事業
横須賀市 福祉部 生活福祉課 自立支援担当 引取り手のない遺骨が全国で増加中 平成22年度(一部23年度) 札幌市    65柱 仙台市    40柱 東京都は最多の生保の数値が不明    墓埋法の無縁骨のみ判明:94柱                                                   (H23年度) 横浜市   861柱 名古屋市 497柱(H23年度) 京都市    51柱 大阪市  1737柱(H23年度) 神戸市   308柱 広島市    84柱 福岡市    51柱 平成27年度(一部26年度)  ⇒  141柱  ⇒   90柱 東京都は墓埋法適用者のみの数値  ⇒  135柱  ⇒ 1010柱(H26年度)  ⇒  607柱  ⇒  139柱  ⇒ 2039柱  ⇒  425柱  ⇒  132柱  ⇒  175柱 多くが、住民登録があり、預金もあり死を看取られている一般の市民 高齢化30%の横須賀が、どうして 微減? 数値:月刊住職2016年9月号より 高齢化の進む横須賀市           事業化前のH22年度・・43柱   事業開始の27年度微減        ⇒⇒ 34柱 (26年度は60柱)  

2 動機 横須賀市では 引取り手のないお骨は 市の費用で火葬し 職員が納骨堂に 安置している しかし、 納骨堂が一杯になると・・・
 横須賀市では 引取り手のないお骨は 市の費用で火葬し  職員が納骨堂に      安置している しかし、 納骨堂が一杯になると・・・ 職員が、お骨と壺とを分け、 壺は産廃で廃棄し、 お骨は合葬墓にまとめている 動機 独居死亡者の自宅で遺書が発見された 男性の意思は生かされていない。 預金をおろせる親族がいないのだ。 こんな切ない状況・・・ 本人のお金は生かせず 市は費用負担しているのに、 生前意思を聞いていないため、生かせない 何とかできないのだろうか?

3 ご 本 人 市役所 葬儀社 死後事務委任契約を締結 死後、契約 履行(納骨まで) 支援 履行 登録申請 同意書 生前契約 予 納 相談訪問
ご 本 人 何とかしよう! 職員 提案 登録申請 同意書 生前契約 予 納 そこで ・・・ 支援 履行 市役所 葬儀社 相談訪問 希望聴取 協力する葬儀社   の情報提供 死亡届出人や葬祭執行者の確保協力 生前の安否確認、孤立死防止など 契約履行を見届け見守り   ※最低費用で、     (※生活保護基準並み)  死後事務委任契約を締結 死後、契約  履行(納骨まで) 協 力 申出書 提 出 と守秘 リビングウィルも希望により任意形式で、市だけだはなく葬儀社でもお預かりし、 休日や夜間の問合せに対応できない市役所の弱点をカバーしてもらっています  ひとり暮らし高齢者の死亡情報を確実に早く入手するために、この事業では、事業登録カー ドなどを本人に所持していただくほか、万一の場合でも、医療機関から医療費支援の依頼が、 市の部署で最も早く入る生活保護・生活困窮者支援の窓口を、事業担当としました。

4 弁護士会とも連携 この事業の要件(※) 要件に 該当しない 相談も受け 弁護士会など専門機関に繋ぐ 土地家屋:固定資産評価額 500万円以下
土地家屋:固定資産評価額           500万円以下 預貯金:225(347)万円以下     年齢配慮加算、墓終い加算、その他加算あり 月 収:原則18万円まで 市役所で、ある程度問題点を整理し   弁護士会など専門機関に繋ぐ 今後は、ひとり暮らし高齢者の登録が、事実上困難な 『大学の献体事業』とも、連携する予定です (※)ひとり暮らし高齢者は、ゆとりのない市民が多い(生活保護率が10倍以上)という点を検証し、 弁護士やNPОなどの民業圧迫にならないように配慮して、制度を設計しました。

5 ご本人のメリット 尊厳の保持 市のメリット 地域の市民の 方々のメリット 生前意思の実現ができる
ひとり暮らしで身寄りがなく、経済的なゆとりがなくても・・・      自分の意思が実現できる 過剰な負担がなくなり   今の生活に生かせる 安心できる 尊厳の保持 地域の市民の 方々のメリット 市のメリット 無縁納骨堂の遺骨が減る 本人が予納済みのため、  葬祭費の支出がなくなる 地域からの苦情が減る 予算はわずか数万円 身寄りも、ゆとりもない人が亡くなった後の、 地域住民が担う、     様々な負担を、       大幅に軽減できる 生前意思の実現ができる


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