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ダムと天下り ー天下りピラミッドの官業スクラムー
国会シンポジウム「川を住民の手に！ 国会シンポジウム２」 ―ダム問題をあらためて問う― 2007年10月29日衆議院第一議員会館第一会議室 まさのあつこ
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河川・ダム事業の前提となる「河川整備基本方針」の
法定機関「審議会」で天下りオンパレード ▲ ▲ ▲ 国交省ウェブ
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▲ 河川整備基本方針の審議に国交省ＯＢは ダム事業者・受注者として参加すべきか？
▲ 河川整備基本方針の審議に国交省ＯＢは ダム事業者・受注者として参加すべきか？ 資本整備審議会・河川分科会・河川整備基本方針検討小委員会 近藤徹・委員長 河川局長時代 「長良川河口堰は（略)、中部圏の将来の発展に必要 な水資源を確保するための不可欠な施設」（1992年5月参院決算委員会で答弁） （特）水資源開発公団総裁＝長良川河口堰・徳山ダム・丹生ダム事業者 （財）水資源協会理事長 協会はＨ13八ッ場ダム岩島地区補償基準検討業務を1700万円で受注
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八ツ場ダム関連事業受注 公益法人への国交省天下り
2006年6月長妻昭衆議院議員請求・国交省回答資料より作成（現在は6増えて31ポスト） ＊（財）建設物価調査会－H15建設資材価格調査 ＊（財）日本気象協会は－Ｈ13八ッ場ダム周辺気象状況把握検討業務
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八ツ場ダム関連事業受注 企業への国交省天下り
大河原雅子参議院議員入手 国土交通省河川局治水課2007年9月25日データより作成
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今求められること １．河川整備基本方針の審議から 天下り・事業受注者を排除し、住民参加を ２．落札率100％（対予定価格） に象徴される官製談合を廃止 ３．天下り組織温存のための事業ではないか 国会で検証を
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