１．テーマ名：大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測： 大都市圏地殻構造調査研究成果の概要

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1 １．テーマ名：大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測： 大都市圏地殻構造調査研究成果の概要
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 １．テーマ名：大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 　　　　大都市圏地殻構造調査研究成果の概要 研究代表者：平田直　（東京大学地震研究所） ２．課題実施期間　　　平成14年度～平成18年度 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

2 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 ３．研究開発概要･目的 地震発生源の特定が難しい関東平野南部と近畿圏などの大都市圏において、阪神・淡路大震災級の被害をもたらす大地震を発生させる仕組みを解明するため、大規模な地殻構造の調査研究を行い、これに基づき、高精度の地震動予測を行うための断層モデル等を構築する １）弾性波探査により、大深度の構造の推定、震源断層の特性化、首都圏の活断層の把握 ２）ボーリング調査による堆積層の構造の調査 ３）断層モデル等の構築 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

3 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 ４．研究開発の必要性等 　必要性 首都圏と近畿圏は日本の人口の半数が集中する重要な地域である。 大規模地震に伴って発生する強震動を高い精度で予測することは、災害軽減についての様々な対策、施策を行う上で最も基本 有効性 物理モデル（断層運動）に基づき、地表の強震動を数値モデルによって評価することが可能になる 地震調査研究推進本部などによって行われる強震動予測に対して、本質的に有効な基礎を与える 効率性 大都市圏の地殻構造探査にもとづき、将来，地震調査研究推進本部などで行われる強震動予測の高精度化に大きく貢献 今後の調査・観測体制に重要な指針を与える ４．研究開発の必要性等　 （１）必要性　 　首都圏と近畿圏は日本の人口の半数が集中する重要な地域である。将来、これらの地域で発生する大規模被害地震は、日本の生活、社会・経済全体のみならず国際的にも深刻な被害を与える。大規模地震に伴って発生する強震動を高い精度で予測することは、災害軽減についての様々な対策、施策を行う上で最も基本する強震動を予測する上では，地表近傍の地盤の震動特性の他に，強震動がどのような震源断層から生成され，多様な的な課題となっている。発生速度構造を有する地殻上部においてどのように伝搬するかという問題を明らかにしていく必要がある。近年の地下構造探査技術の進展により、地下深部の震源断層のイメージングや、地殻の速度構造の計測が可能になっている。一方、強震動予測手法の高度化や計算技術の向上により、強震動の数値実験が可能になっている。こうした背景から、大深度弾性波探査や自然地震観測、大規模ボーリングを行い、強震動予測に必要な情報を直接計測し、より精度の高い強震動の発生・伝播プロセスの数値実験をもとに、地表での強震動を予測することが必要な段階に入った。 （２）有効性　 　本研究で目指したのは、より高度な強震動予測のための震源断層モデルの構築、地殻構造の解明であり、このようなモデルにもとづいて，断層運動を生起させ地表の強震動を数値実験の中で発生させることが可能になる。このような統合モデルの有効性は、実際に発生した中小規模の地震に適用することで検証可能であり、モデルの妥当性は逐次検討され向上させることができる。本研究において最も重要な点は，このような統合モデル構築に際し、基本的な震源断層の位置や形状、地殻の速度構造を観測によって求めた点にある。今後、観測地震波形とのチューニングによって改良されていく強震動予測のための地下構造モデルは、地震調査研究推進本部などによって行われる強震動予測に対して、本質的に有効な基礎を与えることになる。 （３）効率性　 　本研究で総合的に求められる震源断層モデルや，強震動を予測するための総合モデルは，従来充分に解明されてこなかった大都市圏の地殻構造探査にもとづくものであり，前述したように将来，地震調査研究推進本部などで行われる強震動予測の高精度化に大きく貢献する。とくに複雑な速度構造変化を示す地殻上部を伝搬する強震動を数値的に検討することで、従来、充分には予測できなかった被害発生域や長周期地震動の生成などを具体的に指摘することが可能になる。これらの知見は、具体的な防災対策を施策・立案する上で最も基本的な情報となる。 　また，首都圏でのフィリピン海プレート上面の形状、アスペリティの空間分布の解明は、地震発生のメカニズムの解明などを目的とした、今後の調査・観測体制に重要な指針を与えることになった。 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

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大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 ５．予算の変遷 億円 構造探査 H14 H15 H16 H17 H18 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

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大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 ６．課題実施機関･代表者、体制 研究代表機関：東京大学地震研究所 実施機関：東京大学地震研究所（全国共同利用研究所）及び京都大学防災研究所（全国共同利用研究所）、防災科学技術研究所（再委託：産業技術総合研究所） 関係する研究機関（者）の参加・協力を得て、研究を実施する体制を構築 共同利用研究の公募を実施（19課題、110名の研究者の参加） 「大都市圏地殻構造調査研究運営委員会（事務局は東京大学地震研究所：委員長　石田瑞穂）」 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

6 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： ７．進行管理・連携体制 　　　運営委員会の構成 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 大都市圏地殻構造調査研究 運営委員会（石田） 大深度弾性波探査 運営委員会 （梅田） 制御震源 （佐藤） 自然地震 ボーリング調査 検討委員会 （笠原・関口） 断層モデル 地震研究所共同利用 （纐纈） 防災研究所共同利用 （岩田） 毎年2回：計10回開催 研究成果を地震動予測地図の作成に効果的に繋げるため、研究の実施に際し地震調査研究推進本部との連携を十分に図った。 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

7 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 ８．課題の達成状況及び成果 a)目標の達成度 調査はほぼ当初計画どおり実施され、良質なデータが得られた。大深度弾性波探査や大規模ボーリングをもとに、断層モデルの構築についての研究が総合的に実施された。これによって当初目的は達成された。 b)研究成果の実用性 　大大特の大規模地殻構造探査やボーリング調査によって得られた地殻・地盤情報と、これまでに蓄積されてきた地殻構造・堆積盆地等の地下構造モデルを組み合わせて、首都圏および近畿圏の強震動予測に資する地下構造モデルを構築した c)次世代技術・学術への貢献 i) 島弧地殻構造探査技術への貢献 ii) 沈み込み帯のテクトニクス解明への貢献 iii) 強震動予測技術・強震動地震学への貢献 iv) 地震予知研究への貢献 ８．課題の達成状況及び成果　 a)目標の達成度 首都圏および近畿圏において、大規模構造探査、ボーリングを実施して、大規模な地震を起こす震源断層モデルと、地震波の伝播・増幅に関する調査・研究を実施した。大深度弾性波探査は、首都圏6測線（計662km）、近畿圏4測線（計475km）において予定通り調査が実施され、良質なデータが得られた。また、首都圏4地点での1000〜2000m級、近畿圏2地点で1000m級の大深度ボーリングを実施し、堆積平野の震動特性や地下構造についての新た知見を得るとともに、ボーリング孔を基盤的高感度地震観測網として整備した。震源断層のモデル化、強震動予測の高度化に関する研究が総合的に進展し、大規模探査から得られた知見を取り入れた地下構造モデルにもとづく数値実験が行われた。 　首都圏において実施された大深度弾性波調査では、首都圏の下に沈み込むフィリピン海プレートの上面について、直接的なイメージングに成功した。得られたプレート境界は、従来の推定より顕著に浅いことが明らかになった。とくに東京湾では、関東地震時のすべり量分布から求められたアスペリティ領域との対比から、アスペリティ領域では反射率が小さいことが判明した。高い地震発生確率が予測されていた神奈川県の国府津-松田断層帯の大深度弾性波探査によって、この断層の深部延長がプレート境界の断層に合流することが分かった。このことは、この断層が次のプレート境界で発生する巨大地震までは、活動しないことを示している。房総半島での自然地震のアレイ観測データの解析によって、関東東部のフィリピン海プレートの上部マントル中での形状が明らかになった。関東平野での探査によって、これまで不明瞭であった堆積盆地の基盤（先新第三系）の形状や堆積層の速度構造が明らかになった。 　近畿圏において実施された大深度弾性波調査では、沈み込むフィリピン海プレートを含み、近畿圏の地殻・上部マントル構造が明らかになった。プレート境界は、これまでの自然地震による推定より7〜10 kmも浅いことが判明するなど、地殻構造モデルを大きく改変させる契機になった。大阪平野南部に震源域が広がる中央構造線や、同様の走向にもかかわらず高角な有馬-高槻構造線など、近畿地方に分布する主要な活断層の深部形状について大きな知見が得られた。大規模な探査によって大阪平野などの地震基盤の形状と堆積層の速度構造を高い精度で明らかにできた。下部地殻における多数の傾斜した反射面の発見、琵琶湖下でのモホ面の低下、鈴鹿山地下にリッジ状に位置するフィリピン海プレートなど、地殻構造探査によって、地震発生を理解するための基礎となる多数の新事実が明らかになった。 　大深度ボーリング調査では、物理検層などによって孔内の地震波速度、密度などが詳細に明らかになり、孔井付近の地盤応答特性の正確な見積もりが可能になった。これらのボーリング調査や既存ボーリングデータの再解析により、関東平野の下に半地溝帯がいくつも存在すること、関東平野深部の堆積層は大きく３層に分けられることが明らかになった。基盤構造についても改訂した地下構造モデルを提示できた。ボーリング孔は、基盤的高感度地震観測網の一部として運用され、高品位のデータが集積されている。 　地震学・測地学・地質学などの基礎研究を通して，震源断層や地下構造等のモデル化手法，さらには地震動の予測手法の高度化を目的とした研究が行われ、大きな進展を見た。 b)研究成果の実用性 　震源断層モデルについては、震源インバージョンによってのみ得られていたアスペリティ位置や面積が、探査・地震活動・トモグラフィー等からも推定できるようになり、これらを拘束条件とすることで震源のモデル化の高度化が進展した。近年格段に進歩したプレート境界地震のアスペリティの位置と面積の情報を活用した海溝型地震の強震動予測手法を開発した。 　大大特の大規模地殻構造探査やボーリング調査によって得られた地殻・地盤情報と、これまでに蓄積されてきた地殻構造・堆積盆地等の地下構造モデルを組み合わせて、首都圏および近畿圏の強震動予測に資する地下構造モデルを構築した｡ 　新たな震源パラメータや、地下構造モデルを用いて、首都圏の複雑な基盤形状によって、関東平野西縁での表面波の反射や、北西部の回廊が地震波伝播に及ぼす影響などが再現され、決定論的な強震動予測の重要性が確認できた。 　想定東海地震については、適切な震源パラメータと海域や地殻・プレートへ三次元的に拡張した広域地下構造モデルの高精度化によって、広帯域強震動予測が現実的に行えることが明らかになった。また、南海トラフ沿いの海溝型巨大地震によって、首都圏における長周期地震動の励起が顕著であることが確認され、都市防災の観点から重要な知見が得られた。今後、中小地震の観測記録を用いて、地下構造モデルのチューニングを行うことによって、高い精度で強震動が予測できることが明らかになった。 c)次世代技術・学術への貢献 i) 島弧地殻構造探査技術への貢献 　沈み込み帯のテクトニクスは、地震発生のメカニズムのみならずグローバルテクトニクスの上からも、未解決の多くの問題を抱えている。こうした問題を解く鍵になるのが地殻深部のイメージングである。しかし、日本のような、人口稠密な都市域と、狭隘な道路しかない山間地域という、調査の難しい地域での探査技術法の確立が必要であった。本プロジェクトでは調査難地域での地殻深部の探査技術として、多大チャネルシステムを用いた長大測線探査手法を確立した。従来は、有線・無線テレメトリーシステムによって実施していた反射法地震探査技術に、個別・独立型の記録システムを導入して、探査計画に柔軟性を持たせた結果2500チャネルを越える超多チャンネル観測を実施できた。今後、本調査研究によって開発した手法を用いることによって、調査難地域での地殻深部でのイメージングが可能となった。 ii) 沈み込み帯のテクトニクス解明への貢献 　首都圏地域は太平洋プレート、フィリピン海プレート、本州を形成するプレートの3つのプレーの相互作用の結果、複雑な地震活動や地殻変動が生起している。本調査研究では、沈み込み帯のテクトニクスを解明する最も基本的な枠組みである、プレートの3次元形状の新しいモデルを構築した。従来は、主として微小地震の分布から求めていたプレート形状を、高精度の制御震源、地震波トモグラフィー法等を組み合わせて高精度化した。この新たな首都圏下のプレートモデルは、首都圏下に沈み込んでいるプレートの相互作用によって発生しているスラブ内・上部マントル中の地震のメカニズム解明に重要な拘束条件を与えた。 iii) 強震動予測技術・強震動地震学への貢献 　強震動予測、中でもシナリオ地震に対する強震動予測において、もっとも困難な作業は震源のモデル化である。大都市圏に影響がある活断層やその周辺の海溝型地震が予測の対象となった場合、巨視的パラメータと呼ばれる断層の位置とメカニズム、断層の長さ・幅・深さなどは本研究の成果を直接的に利用できる。また微視的パラメータのうち、アスペリティの位置は、現状では物理的根拠を持って設定することが困難なパラメータである。　しかし、海溝型地震ならば本研究によりアスペリティは多くの場合繰り返すということがわかったので、前回の地震のすべり分布がわかっていればその中のアスペリティ分布を採用すればよい。前回の地震がよくわかっていない場合でも、本研究によって弾性波探査で高反射率となった領域に隣接する低反射率領域がアスペリティ位置と対応することが示唆されたので、震源域で弾性波探査を実施できればアスペリティ位置を設定できることになる。以上のように本研究は強震動予測技術における震源モデル化に対して、アスペリティ位置設定の指導原理を与えた。 　また、地震の研究では、観測された地震動記録を、理論的に計算された地震動と比較することが、もっとも基本的な作業である。理論的な地震動は地下構造モデルを仮定して計算することになるが、このモデルが現実の地下構造に近いほど理論地震動の精度が高くなり、ひいては比較の作業の精度が高まり、最終的には研究自体の精度も高まることになる。たとえば地震の震源過程の解析は、インバージョン（逆解析）の手法を用いて、あるすべり分布を仮定して計算された理論値と観測値を比較し、両者の差が小さくなるようすべり分布を修正するという作業を行う。正しくない地下構造モデルを用いて理論値を計算すれば、モデルの不確かさがすべり分布の誤差となって現れてしまう。このように本研究による高精度の地下構造モデルは、理論地震動を通して大都市圏を対象とした強震動地震学の研究全体をレベルアップさせることになる。 iv) 地震予知研究への貢献 本調査研究によって得られたプレート境界の３次元形状と、プレート間地震の滑り分布の知見は、現在、科学技術学術審議会・測地学分科会・地震部会によって進められている「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」の進捗に寄与する。とりわけ、上述のアスペリティの位置の推定法は、プレート境界地震の発生場所を予測する基本的技術となる。地震予知を実用化するには、プレート境界で進行する物理過程を定量的にモデル化して、観測データを用いてプレート境界近傍の変形と応力の集中過程を予測しなければならない。このためには、物理学に基づくプレート境界の動的モデルの構築が最も重要な研究課題である。本調査研究によって得られた、首都圏直下のプレート境界の形状と、プレート境界の物性（反射波の生成効率）、大地震によって繰り返し破壊するアスペリティ、微小地震活動によって推定されたゆっくりとした滑りは、プレート境界の動的モデル化の基礎となる。本調査研究によって、解明された活断層システムとプレート境界の関係の知識は、プレート境界で発生する力が、どのように内陸に伝わり、特定の断層に応力集中して内陸大地震が発生するかを理解する基礎的データを提供する。これらは、地震予知研究を進める上で、最も基礎的な知見となる。 　大規模な探査を含め、調査はほぼ当初計画どおり実施され、良質なデータが得られた。大深度弾性波探査や大規模ボーリングをもとに、断層モデルの構築についての研究が総合的に実施された。これによって当初目的は達成された。 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

8 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大深度弾性波探査　（首都圏）　　　　　　　　　　　　 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 大規模ボーリング調査 ・平成14年度 　千葉県鴨川　 　　　　(2000m) ・平成15年度 　神奈川県山北 ・平成17年度 　千葉県蓮沼 　　　(1800m) ・平成18年度 　茨城県つくば 　　　(1000m) つくば 山北 蓮沼 鴨川 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

9 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 大深度弾性波探査(近畿圏） 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 大規模ボーリング調査 ・平成16年度(1) 　　大阪平野 　　　(1000m) ・平成16年度(2) 　　京都盆地 　　　(600m) 近江測線06 新宮-舞鶴04 ●京都 大阪-鈴鹿測線 04 ●大阪 和泉測線06 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

10 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大深度弾性波探査　:　P3　東京湾測線 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

11 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 東京湾測線の反射断面 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

12 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 首都圏における成果 地殻構造探査によって、 首都圏下のフィリピン海プレート上面 その境界に位置する震源断層の形状 が明らかになった。 従来のモデルより有意に浅い 新しい断層モデルによる強震動予測の再検討が可能となった 反射強度とアスペリティの間の関係を実証 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

13 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 国府津ー松田断層 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 相模測線の結果 1923年関東地震の震源断層 国府津－松田断層はプレート境界の断層に収斂 →M8クラスのプレート間巨大地震の際に活動 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

14 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 震源断層 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 地殻内震源断層 地震探査測線 巨大衝上断層 Main target of seismic profiling is mapping of seismogenic source faults, including subduction megathrust and crustal soruce fault. 内陸地震の震源断層・沈み込み帯の巨大衝上断層の位置形状およびそれらの連結性 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

15 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 近畿圏における成果 和泉測線2007 中央構造線は約40度北傾斜で、深度7kmまで追跡された。 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

16 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 断層モデルと1923年関東地震の滑り分布 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 古いプレートモデル 新しいプレートモデル Model A Kobayashi and Koketsu (2005) Model B Sato et al. (2005) 新しいフィリピン海プレート面を用いた震源インバージョンの結果，関東地震の2つ目のアスペリティの場所 (東京湾寄り) と深さ (10  15 km) が変化した. 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

17 本郷における観測波形と、新しいモデルによる計算波形の比較
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 本郷における観測波形と、新しいモデルによる計算波形の比較 obs syn 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

18 Model A と Model B (新モデル）による推定震度
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 Model A と Model B (新モデル）による推定震度 本郷 新宿 Obs. MMI 7 (JMA 5-) Syn. MMI 7 (JMA 5- ) Model A Syn. MMI 8 (JMA 5+) Model B アスペリティが深くなったことにより, 長周期地震動の励起は弱くなったが, アスペリティが首都圏に近づいたことにより, 短周期地震動はやや増加した. Obs. MMI 7 (JMA 5-) Syn. MMI 9 (JMA 6-) Model A Syn. MMI 9 (JMA 6-) Model B 横浜 Obs. MMI 10 (JMA 6+) Syn. MMI 9 (JMA 6- ) Model A Syn. MMI 10 (JMA 6+) Model B 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

19 1923年関東地震の滑りモデルによる強震動の予測
古いプレートモデル 新しいプレートモデル 短周期震動が強い領域が広がる 2007 July 10 IUGG 2007 Perugia

20 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 首都圏の構造（成果の概要） 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 フィリピン海プレート上面（巨大地震の震源断層）の形状が，反射法地震探査によって明瞭にイメージングされた． 国府津-松田断層は、プレート境界からの分岐断層 明らかになった形状は，従来の推定より，有意に（10-17　km）浅い． 新しいプレート形状を用いて、1923年関東地震の滑り分布を推定：滑りの大きい領域は北へ移動. フィリピン海プレート上面の反射強度は，アスペリティ領域で小さい、アスペリティの下部延長で大きい傾向がある． Let’s conclude may long talk. 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

21 大大特I （大都市圏地殻構造調査研究）のまとめ
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 大大特I　（大都市圏地殻構造調査研究）のまとめ １．弾性波探査：　首都圏・近畿圏の震源断層・プレート構造の解明 フィリピン海プレート上面の形状（巨大地震の震源断層）が，明瞭にイメージングされた ２．ボーリング調査 大都市圏を構成する平野の地下構造のモデル化 大都市圏を構成する平野の速度構造の解明 大都市圏における高感度観測点の整備 ３．断層モデル等の構築　 高精度な震源モデル化手法の開発 三次元速度構造に関する大大特統合モデルの作成 浅層地盤構造に関する大大特統合モデルの作成 大地震（例として、1923年関東地震）による1～3 の手法・モデルの整合性の検証 開発した手法・モデルを用いた首都直下地震・東海地震・東南海地震の強震動予測 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

22 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 ９．情報発信　（１） （１）ウェブページの作成 大大特の研究内容等を広く開示するために，平成14年９月にウェブページを開設した。 （２）新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等での紹介 103件（新聞83件、テレビ20件:） （３）論文等による発表 ①口頭発表件数 631件（中間評価時から469件増） ②査読論文発表件数 147件（中間評価時から104件増） ③特許出願、ソフトウェア開発、仕様・標準等の策定件数 8件（中間評価時から7件増） 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

23 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 ９．情報発信　（２） （４）シンポジウム・講演会等の開催  a. シンポジウム・講演会等の開催 　7回（うち、3回は国際シンポジウム） b. 大深度弾性波の実施に関する現地説明会　（9回） 大規模な構造探査を実施するために、特に地元の報道関係者・行政担当者・住民に調査の趣旨を説明するための現地説明会を開催した。調査研究の目的・概要を説明し、観測装置等を現地で解説する。記者の取材も受け付けた 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

24 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 10. 今後の展望 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 首都直下地震(30年確率70％）、東海・東南海で発生する巨大地震の実態を解明し、有効な減災対策を講ずる。 首都圏・近畿圏以外の都市部の被害地震の実態を、本プロジェクトで開発した手法で解明する。 本プロジェクトで開発された手法は、その他の地震リスクを要する大都市に応用可能であり、地震国日本の国際社会に対しての重要な貢献となる。 １０．今後の展望　 　大規模な地殻構造探査によるプレート境界の直接的なイメージングによって、首都直下の震源断層モデルは飛躍的に高度化した。 これらの成果は、首都直下で発生してきたマグニチュード7クラスの被害地震の発生メカニズムの解明に重要な拘束条件を与えるとともに、房総アレイに代表される稠密地震観測網の地殻深部および上部マントル構造の詳細解明にとっての有効性を実証した。 また、高精度化された地下構造モデルや計算手法を用いて、首都圏・近畿圏における強震動研究が大きく進展した。 今後30年で70%という高い確率で予測されている首都直下で発生する被害地震や、東海・東南海で発生する巨大地震の実態を解明し、有効な減災対策を講ずることは極めて重要な課題である。 本プロジェクトで明らかになった成果は、こうした問題に直接的な貢献するものである。 また、本プロジェクトで開発されたさまざまな手法は、その他の地震リスクを要する大都市に応用可能であり、地震国日本の国際社会に対しての重要な貢献となることは間違いない。 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム

25 大都市大震災軽減化特別プロジェクト Ｉ 地震動（強い揺れ）の予測：
大都市大震災軽減化特別プロジェクト　Ｉ　地震動（強い揺れ）の予測： 東京国際フォーラム　D5ホール　　　平成18年12月22日 １１．その他 本研究で最も多大な研究費が投入されたのが、地殻深部のイメージングに対してである。 理論的には可能なものではあったが、未知数も多く、困難な課題であった。 幸いにも充分な予算配分を受け「戦力の逐次投入」に陥ることなく、首都圏下でフィリピン海プレートのイメージングに成功した。 この事実は海外でも驚きをもって報道され、本プロジェクト成功の契機となった。本プロジェクトでは、こうした大規模な観測と理論的な研究を含む広範囲な統合的な研究によって、当初目的を達成することができた。 　本研究では、地震発生源の特定が難しい関東平野南部と近畿圏などの大都市圏において、阪神・淡路大震災級の被害をもたらす大地震を発生させる仕組みを解明するため、大規模な地殻構造の調査研究が行われ、その結果に基づき、高精度の地震動予測を行うための断層モデル等を構築するという目的が達成された。しかし、こうした成果を安全・安心対策に直結する強震動予測として昇華させるためには、引き続きモデルの改訂と、強震動研究をなお一層、進展させることが今後必要であろう。 平成19年7月18日 事後評価 大都市大震災軽減化特別プロジェクト　総括シンポジウム