ラップアップ 【地方公共団体向け】 開発担当者 ：東京大学空間情報科学研究センター 特任教授 今井修 2018/11/8

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1 ラップアップ 【地方公共団体向け】 開発担当者 ：東京大学空間情報科学研究センター 特任教授 今井修 2018/11/8
開発担当者 ：東京大学空間情報科学研究センター　特任教授　今井修 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

2 地域の課題を、空間情報を使って解き方を示す 地域の課題を、空間情報の使って具体的に解く
求められる人材育成研修 お金やソフトの難しさの問題以前に、意識の問題が大きい 消防、警察での利用を考える 意識の問題を解くためには、利活用の考え方、多面的な物の見方（空間的思考）の研修が重要！！ 庁内の勉強会のテーマ！ 地理空間情報活用推進基本計画で求める人材 地域の課題を、空間的な見方をする 空間的な思考を行える人材 特に政策判断を行うトップ 地理空間情報の活用を企画できる人材 地域の課題を、空間情報を使って解き方を示す 現場部門の人全員 地理空間情報を整備・活用する人材 地域の課題を、空間情報の使って具体的に解く GIS担当者

3 職員は、これまで以上に情報収集、勉強し、自分の団体に適用
この講習会を振り返って： 地理空間情報の提供・流通の促進と国の取組 地理空間情報の提供・流通を図るための個人情報や二次利用に伴う著作権等の取扱い 個人情報、知的財産、2次利用、守秘義務、外部提供の問題があり、流通できない（縦割りの問題） 但し、その背景に、新しい仕事をしたくない、責任が取れないという意識の問題がある 地方分権の流れがあり、国の方針で地方が従うモデルは通用しない 地方公共団体には、強力な権限があり、どのようなルールを作るか、自治体職員の能力が求められる（極端な例：阿久根） そのために、庁内に横断的な組織を設置し、勉強することが求められる 地方公共団体 国 職員は、これまで以上に情報収集、勉強し、自分の団体に適用 有識者 取組事例 判例 実験 考え方の整理 ⇒指針、ガイドラインとして示す

4 この講習会を振り返って： GIS活用による業務改革とプロジェクトマネージメント
地域経営・行政経営 社会の変化 少子高齢化の影響 地域内の連携、協働 業務内容の変化 アカウンタビリティ 非定形業務の拡大 電子化の推進 目標を定め ヒト・モノ・カネ・情報の集中と配分 実行と評価 GIS活用のあり方 庁内 業務改善 庁内 情報共有・連携 庁内外 情報共有・協働 広域 情報共有・協働 効果算定：業務の効率化、高度化、コスト削減、行政サービス向上、連携・協働の実現 プロジェクトマネージメント スコープ設定、ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理、コスト管理 立ち上げ、計画、実行、コントロール、終結 ステイクホルダー分析 共通プラットフォーム構築に合わせて、特定の部門に負荷がかからないように

5 この講習会を振り返って：地理空間情報の調達と利用
各課の持つ地理空間情報の理解 自分たちが扱っている地理空間情報を意識する 庁内調達 何でもかでも、委託で作るのではなく、在るものを探す 外部調達は段階的に 調達の考え方 地理空間情報は特殊ではなく、物品調達と同じ考え方 要求仕様（ニーズ）が明確でないと、高い買い物になる可能性 共用空間データの調達 手順、手法が重要 基本仕様書、調達仕様書、運用ルール、調達のサイクル 地理情報標準 標準的な考え方（地理情報標準）を身につける

6 この講習会を振り返って：地理空間情報の共有・流通のためのデータ設計
統合型GISの課題を意識 金の問題、縦割りの問題、技術の問題 自分たちが扱っている地理空間情報を意識する 個別業務のGISと統合型GIS 大規模な開発ではなく、身近なデータ活用から 活用テーマを考える データ収集の容易さを考える 共通すべきデータを考える データ流通に向けた課題と解決方法（例示） 罹災証明発行を例に流通の課題を理解（K市） 申請内容の確認には、位置の可視化と重ね合わせ

7 この講習会を振り返って：GPSの利用、GISを用いたマッピングと分析
既存の地理空間情報の利用 国の提供する地理空間情報 アドレスマッチング：住所データを使って可視化（エクセル表） 新たに地理空間情報の作りかた 小型GPSを利用した地理空間情報の作成 可視化の効果 課題を見やすく表現 地理空間情報を使って課題を解く 地域の人口を可視化し、新たな避難所を考える 他の情報と重ねて、関係を知る（レイヤーの概念、空間的思考） 距離やキーワードで検索し、リストを得る（影響を知る） GISを使った論理的な推論（社会技術） 仮説⇒情報収集⇒分析⇒問題の認識⇒解決策⇒状況の変化⇒・・・・・・

8 この講習会を振り返って：GISを活用した評価マップの作成
Carl Steinitz先生の枠組みを用いる 6つのモデルを地図で表現する 対象地域の問題設定と考える論点 評価マップ作成のための要素の設定 立地可能な地域と3つの要素：評価マップの作成 対象地域のGISデータ収集方法 データ内容とデータ提供元を知る GISデータを作る（アドレスマッチング） プロセスモデルの作成方法 空間分析（近傍統計など） グループワーク チームごとに空間的なものの見方を身につける ディスカッションと、プレゼンテーション

9 参加に際し、どのような目的で参加したのか 発表
グループディスカッション： 参加に際し、どのような目的で参加したのか 発表 今回のカリキュラムに対する意見 何が得られたのか 良かった点、悪かった点 今後どのようなカリキュラムを期待するか どのような内容を充実して欲しいか

10 この講習会を振り返って：これから 相談 受け皿組織(継続的人材育成のニーズは高い） 出前授業 住民と一緒に
戻ったら、学んだことを実現：庁内勉強会を設置 受け皿組織(継続的人材育成のニーズは高い） カリキュラムの更新 情報提供と相談（ポータルサイト） 人材育成講習会の手配（講師、会場、教材） 受講者ネットワークの構築（SNS） 出前授業 島根県、三重県の勉強会 島根県のワークショップの例（地元のLLPと一緒に） 住民と一緒に 豊島区のワークショップの例（民間企業と一緒に） セーフコミュニティ活動

11 人材育成とコンサルテーションの違いについて
目標：自治体の人事ローテーションを考慮した体系的知識の習得 体系：未だ、ただし情報分野ではCIOなど、必要性は徐々に認識 大学の教育カリキュラムによる体系的教育だけでは不十分ではないか 基礎編：大学カリキュラムに準じる（空間情報科学） 応用編：ビジネススクール技法 実践編：事例の分析、コンサル技法 実施方法 数日の講義 段階に応じた実施 コンサルテーション 目標：直面する問題の解決策を示す 自治体の置かれた状況により、解決策が異なる 現象だけではなく、解決に結びつく原因の発見 成功事例の中から、自治体による違いを考慮して解決策を探る 短期的に解決できない原因は、人材育成と結びつけて解決 内容 構築のコンサルテーション 個々の業務分析 共用空間データ整備計画 業務連携分析 人材育成計画 活用のコンサルテーション ○○問題に対するGIS利活用方策

12 地理空間情報流通の方向 流通検討の場（「トップの理解と横断組織」） 流通拡大に向けて 外部との連携
共用空間データの統一（コード、様式、表現等） 更新サイクル 発注方式と費用分担 流通拡大に向けて 利用方法勉強会 利用事例の蓄積 外部との連携 大学等の専門機関との連携 広域自治体連携（共同化） 国全体の動向 住民の利用（参加型GIS)

13 システム化の方向 システム構築 データ・プラットフォーム 集中・統合 分散 1/500 1/2500 1/25000 メリット デメリット
システム更新が一括で対応 費用が安価ではないか デメリット 処理できないことが残る メリット 個別ニーズを満たす 更新も容易 デメリット データの流通ができなくなる メリット すべての業務に対応 デメリット 費用がかかる データ更新の問題が大きくなる メリット 費用を抑えることができる デメリット すべての業務に対応できない 位置の表示に限定される

14 地理空間データの発注方式 業務で作成する部局が発注 調整部局に移管して発注 メリット メリット デメリット デメリット
業務のニーズを十分満たす データの仕様が明確で、発注しやすい データの責任が明確 業務に応じて更新 デメリット 他の課に提供しづらい 他の課のニーズは反映できない 調整部局に移管して発注 メリット はじめから流通を前提に発注できる 共通情報整備に向いている データ整備内容の統合により、コスト削減しやすい デメリット 発注時期が決められない 個別業務データと共用データの切り分けが難しい データ仕様が固められない 更新ルールの設定が困難