中小企業産学連携製造中核人材育成事業の公募について

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1 中小企業産学連携製造中核人材育成事業の公募について
平成１９年度公募スケジュール（予定） ２月１６日(金)　　　　 　　　　公募予告（経済産業省ＨＰにて掲載） ３月１２日(月)　　　　　　　　　公募受付開始　 ４月１６日(月)　　　　　　　　　公募締切日 ４月２０日(金)　　　　　　　　　採択審査委員会委員による書面審査 ５月２１日(月) 　 ヒアリング対象案件の通知 　　　　　　　　　　　　　　　　（大学連携推進課→経済産業局→提案事業者のルートで通知） ６月上旬 　　　　　　　　　　　採択審査委員会（ヒアリング）実施 　　　　　　　　　　　　　　　　採択案件最終決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大学連携推進課→経済産業局→提案事業者のルートで通知） 採択について 　当該事業の採択については、２０件程度を見込んでいます。ご提案頂いた事業は、事業内容・期間・金額について条件付きの採択とすることがあります。 　この場合は採択審査委員会終了後にご相談させていただきます。

2 １．「中小企業産学連携製造中核人材育成事業」については、産業界が当該人材育成事業及びそ
公　募　要　件　 １．「中小企業産学連携製造中核人材育成事業」については、産業界が当該人材育成事業及びそ 　の成果を提供する体制の構築について、主体的・積極的に参画するモデル事業であること。 　　また、当該事業の取り組みにより、大学等高等教育機関にとって、新たな産学連携による教育の 　充実や実践的な教育として先導的役割を担うなどの特徴を有すること。 　　さらに、産学連携による人材育成事業において大きな波及効果が見込まれること。　 　平成１９年度については、提案内容を以下の２種類に分類 　※当該事業の人材概念は「モノ作り」全般を担う人材を対象とし、例えば研究開発人材、技術経営人材等々も含むものです。 （１）Ⅰ類：業種特化・産業集積型モデル事業 ○業種別・産業集積に配慮して展開する事業であること。 ○委託事業終了後の事業の自立に加え、他地域への水平展開・成果の活用について提案があること。 （２）Ⅱ類：既存コンソーシアムの開発成果（共通プラットフォーム）活用モデル事業 ○既存プロジェクトの事業成果（人材育成プログラム、テキスト、スキル分析、教授ノウハウ等）を活用 　するとともに、全国的（広域的）な視点に立ちスキル等の標準化、提供される内容を整理しつつ、新 　たに改変・開発された人材プログラムを提供する事業であること。 ○既存プロジェクトの開発された成果（人材育成プログラム、テキスト等）の一部を活用すること。 ○委託事業終了後の事業の自立に加え、全国的（広地域）な範囲で事業が実施されること。

3 公　募　要　件　 ２．育成する人材像が、産業ニーズに基づき明確であり、その人材育成に必要なスキルについて 　分析がされていること。 ３．開発する人材育成プログラムにおいて、企業のノウハウ、ケーススタディ、産業活動の現場等 　を活用し「生きた教材」に触れられ、体験できる等の実践的な教育内容が組み込まれていること。　 　また、新規開発要素が含まれていること。 ４．当該委託事業が終了後、速やかに事業の実施が図られること。自立化計画では、当該事業で 　開発された成果を広く活用する方策や、開発する人材育成プログラムの修了生の質を保証する 　取り組み・工夫等が策定されていること。 ５．事業金額及び事業実施期間については、提供する教育拠点の整備、開発するプログラム内容、 　育成する人材数及び費用対効果等の観点を含め十分に検討されていること。

4 １．開発する人材育成プログラムの目的合理性
審　査　項　目　 １．開発する人材育成プログラムの目的合理性 （１）産業界が求める人材像を明確にするとともに、その人材に必要なスキルを分析し、必要なスキルを身に付けるための効率的・効果的な人材育成プログラムとなっていること。 ○特定企業の特異なニーズに応える人材育成ではなく、当該産業に共通する問題・課題について調査されており、当該人材育成事業により改善できる方策が具体的な提案内容となっていること。 ○産業界が求める「中核人材」が有するスキル内容及びそのレベルを明確化し、その内容を具現化されるプログラム開発であり、構想段階（提案書）から当該開発内容について産業界の同意が得られていることが明確になっていること。 （２）開発目的に照らして、新規開発要素、教育内容の質の向上、教育効果の高い教授方法の導入及び修了生の質の保証等、工夫された提案が盛り込まれていること。 ○当該事業において新規開発予定のプログラム・教材が、現存の教育機関における教育と中核人材の能力との間のギャッ 　プを埋める上で必要不可欠であることが明確になっていること。 ○教育内容・教育方法等が当該産業にとって利用価値の高い内容・方法を追求するよう配慮されていること。 （３）産業活動の現場を活用することにより、スキルの修得及び社会人基礎力等の向上を図る実践的教育が含まれていること。 ○産業界のニーズを踏まえたスキル及び社会人基礎力（知識のみならず、それらを活用する能力等）が効果的に身に付け 　られるプログラム内容（時間数や実施期間を含む）が提案されていること。また、同業他社の受入問題、知的財産保護の 　観点からの対応が十分に検討され、具体的な対応策が提案されていること。 4

5 ２．産学連携による人材育成プログラムの開発・推進体制
審　査　項　目） ２．産学連携による人材育成プログラムの開発・推進体制 　産業界と大学等高等教育機関がコンソーシアムを構成し、人材育成プログラムの開発・運営を行う事業であること。 ○産業界及び大学等高等教育機関等で構成されるコンソーシアム（事業の管理・推進体制）が具体的に提案されていること。また、コンソーシアム構成員である産業界側及び大学等高等教育機関側からの提供される協力内容、役割分担、経済的負担等について具体的に提示されていること。 ○産業界側、大学等高等教育機関側それぞれが本プロジェクトに貢献する内容が明確となっていること。特に、産業界側からは、プログラム・教材等の開発に必要な製造現場の技術・ノウハウの提供を受けることが明確となっていること。 ○プログラム・教材等の開発期間中において、その成果について産業界側からの意見を反映し、フィードバックする体制が確保されていること。 ３．自立の実現具体性 　当該委託契約での事業終了後、速やかに提案された人材育成事業をスタートさせるとともに、継続的に実施する体制が産学連携の基に構築されていること(その推進母体の実効性が明確になっていること）。また、開発された人材育成プログラム・教材等の成果について、実効性ある活用・改善計画が策定されていること。 ○社会への高アピール、高インパクトな自立の姿（専門職大学院設立、大学での講座設置、共同教育・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ設立等の具体的措置及びその推進体制並びに推進母体）が明確であり、かつ推進にあたってコンソーシアム参画機関から協力体制の確保が図られていること。 ○自立後の運営等についての大学等高等教育機関及び産業界による継続的な協力に対するコンセンサスが得られていること。また、修了生に対する有効活用(業界主導モデルの場合には資格の付与との連動等、業界内において修了生を厚遇・起用する)等が担保する提案がされていること。 ○自立後の水平展開の方針、自立後５年間における修了生の輩出目標等が明確に設定されていること。 5

6 ４．提案されている事業金額・事業期間等の妥当性
審　査　項　目　 ４．提案されている事業金額・事業期間等の妥当性 ○当該事業により期待される経済効果・規模に見合った事業内容（金額・期間）とする提案であり、輩出され 　る修了生の人数が事業規模に見合った人数であること。 ○ 管理法人が当該プロジェクトをマネジメントできる能力（財務処理的能力等）を有していること。 ５．その他 ○中堅・中小企業において必要な人材育成に資するものとなっていること。また、中小企業支援施策との連 　携が図られていることが望ましい。 ○人材育成を実施する産業の分野が、産業クラスター計画の下、当該地域において重点化されている産業 　分野と合致するとともに、プロジェクトが同計画と連携することが望ましい。 ○経済産業省が作成したビジョン「新産業創造戦略（具体的には、先端的な新産業分野で①燃料電池、② 　情報家電、③ロボット、④コンテンツ、社会の広がりに対応した新産業分野で、⑤健康・福祉・機器・サービ 　ス、⑥環境・エネルギー・機器・サービス、⑦ビジネス支援サービス） で示されている製造業の発展の方向 　性と整合性がとれていることが望ましい。 ○当該事業の自立を円滑に推進するため、大学等高等教育機関の新たな取り組み（教育機関における単 　位互換、教員・企業人材の活用といった人材の流動化、教員が参加した場合の教育に従事している者の 　評価を高める工夫（エフォート管理の導入）等の仕組みが含まれていることが望ましい。