ＮＰＯ法人としての 日本医学図書館協会の今後に期待する

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1 ＮＰＯ法人としての 日本医学図書館協会の今後に期待する
　 NPO法人日本医学図書館協会会長 東京慈恵会医科大学　環境保健医学 清　水　英　佑

2 ＮＰＯ法人としての日本医学図書館協会の今後に期待する
１．NPO法人化への道のり ２．認定資格制度 ３．研修会の開催 ４．外国雑誌をめぐる問題 ５．国立ライフサイエンス情報センター（仮称）設立の推進 ６．今後に期待すること

3 NPO法人化への道のり －日本医学図書館協会の歴史的変遷ー

4 日本医学図書館協会の創立 1927（昭和 2）年 官立医科大学附属図書館協議会 1929（昭和 4）年 医科大学附属図書館協議会
1927（昭和 2）年　官立医科大学附属図書館協議会 1929（昭和 4）年　医科大学附属図書館協議会 1949（昭和24）年　日本医学図書館協議会 1954（昭和29）年　日本医学図書館協会 2003（平成15）年　特定非営利活動法人 　　　　　　　　　　　（NPO法人）日本医学図書館協会

5 官立医科大学附属図書館協議会 1927（昭和 2）年 第１回協議会（新潟） 新潟医科大学、岡山医科大学、千葉医科大学、
1927（昭和 2）年　第１回協議会（新潟） 　　　新潟医科大学、岡山医科大学、千葉医科大学、 　　　金沢医科大学、長崎医科大学 官立大学附属図書館協議会 実務を重んじながら、図書館長および図書館職員間の相互の連携を保っていくという本協会の方針が表れている。 （堀江幸司　日本医学図書館協会六十年略史　１９８９）

6 戦前の協議会の活動 共同雑誌目録の作成 外国雑誌共同購入 ドイツ雑誌値下げ交渉 医学図書館分類表の作成
渡辺正亥　医科時代の思い出　医学図書館　1957; 4(5):

7 日本医学図書館協会の創立 1927（昭和 2）年 官立医科大学附属図書館協議会 1929（昭和 4）年 医科大学附属図書館協議会
1927（昭和 2）年　官立医科大学附属図書館協議会 1929（昭和 4）年　医科大学附属図書館協議会 1949（昭和24）年　日本医学図書館協議会 1954（昭和29）年　日本医学図書館協会 2003（平成15）年　特定非営利活動法人 　　　　　　　　　　　（NPO法人）日本医学図書館協会

8 日本医学図書館協会の伝統的役割 文献提供 相互貸借活動による文献複写協力体制 出版 会誌「医学図書館」 目録類 加盟館員名簿 加盟館統計
文献提供 　相互貸借活動による文献複写協力体制 出版 会誌「医学図書館」 目録類 加盟館員名簿 加盟館統計　　　 教育 　　　研修

9 日本医学図書館協会の新たな役割 専門職の育成 　専門職能団体として効果的な保健・医療情報サービスの提供が求められる。そのため、技能の習得、医学・医療の変化に応じた対応が必要。 データベースの作成 国立ライフサイエンス情報センターのテーマとも関係する。 患者や家族、一般市民への情報サービス 関連団体との協力

10 法人化の要請 法人化が求められた理由 １９９４（平成６）年 第６５回総会（北里大学） 法人化提案がなされ、承認される。
　 ・医学図書館活動に関する代表的な団体としての　　　 社会的地位を得る。 　 ・諸機関・団体との交流、協力活動を促進する。 １９９４（平成６）年　第６５回総会（北里大学） 法人化提案がなされ、承認される。

11 特定非営利活動法人（NPO法人）への移行
経緯 公益法人（社団法人）　、中間法人の設立の検討 　　・基金不足 　　・公益も営利も目的としない中間法人は当協会の活　 動趣旨に合わない ⇒　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立の検討

12 特定非営利活動法人（NPO法人）設立 ２００３（平成１５）年　第７４回総会（近畿大学） 「ＮＰＯ法人登録申請」および「ＮＰＯ法人日本医学 図書館協会定款（案）」が承認される。 ２００３年（平成１５）年１１月　ＮＰＯ法人設立 ２００４年（平成１６）年 ５月　 ＮＰＯ法人設立祝賀会 定款に準じた組織整備を進める

13 NPO法人としての活動の目的 本協会の目的（定款から）
　 保健・医療その他関連領域の図書館事業の振興ならびに情報の流通に関する調査、研究及び開発を推進することによって、図書館を利用する者がより広く、高度の知識を習得できるようにし、もって保健・医療その他関連領域の進歩発展に寄与することを目的とする。

14 NPO法人組織の整備 互恵互助の任意団体から脱して、 保健・医療に貢献する社会的な団体になること
保健・医療の情報サービスのための専門家集団になること

15 名誉顧問・会友、役員懇談会から (平成17年10月20日）
・ 医学図書館員として必要な知識習得のための教育 ・ 診療チームへの情報の専門家としての参加 ・ 認定資格制度の充実 ・ 国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進 ・ 患者、一般への情報提供 ・ 関連分野の図書館団体、公共図書館との連携 ・ 海外図書館との連携 ・ 財政基盤の確立

16 認定資格制度

17 認定資格制度の開始 （ヘルスサイエンス情報専門員）
２００２（平成１４）年　 　　　第７３回総会（愛媛大学）において 　　　　　認定資格実施の承認 ２００３（平成１５）年　 　　　第７４回総会（近畿大学）において 　　　　「認定資格規定（案）」 　　　　　 「認定資格ポイント表（案）」 の承認

18 本協会の認定資格の目的 自己啓発意欲を強く促し、相互の資質向上を図る。
保健、医療情報の専門家としてのおかれた立場を主張し、活躍の場を獲得していくための手段を構築する。 協会自身が専門職集団として社会的認知を受けるために、認定資格をもつ会員の輩出を望む。

19 ポイント制 実務経験 必要ポイント数 その他の要件 有効期限 初級 ３年以上 過去３年間に３０ポイント 以上 協会主催の研修に１回以上参加
過去３年間に３０ポイント　以上 協会主催の研修に１回以上参加 永年 中級 ５年以上 過去５年間に７０ポイント　以上 初級取得 交付から５年間 上級 １０年以上 過去５年間に１００ポイント以上 第6回申請（2006年7月）までは経過措置として、中級あるいは上級資格から取得可能。

20 認定資格取得者 （ ）は、非会員数内訳 初 級 中 級 上 級 第１回 （２００４年２月受付） １６ （２） １２ （４） ３２
　初 級 　中 級 　上 級 第１回 （２００４年２月受付） 　１６ 　（２） 　　１２ 　　（４） 　　３２ 第２回 （２００４年７月受付） 　　５ 　　　４ 　　（１） 　　　９ 第３回 （２００１年１月受付） 　　７ 　（１） 　　（２） 　　　６ 第４回 （２００５年７月受付） 　　２ 　（０） 　　　２ 　　（３） 　合　計 　３０　（５） 　２２　（８） 　５１（１０） （　）は、非会員数内訳

21 認定資格制度の必要性 社会的ニーズ 司書のレベルアップ 人事考課への波及効果

22 日本医師会認定産業医制度

23 産業医の選任 （安衛則１３条） ５０人以上１０００人未満 １人を選任 １０００人以上 １人専属 ３０００人以上 ２人以上専属
５０人以上１０００人未満　　 １人を選任 １０００人以上　　　　　　　　　１人専属 ３０００人以上　　　　　　　　　２人以上専属 ５００人以上の有害業種　 　１人は専属

24 産業医の職務 （安衛則１４条） ① 健康診断の実施とその結果に基づく措置 ② 作業環境の管理・改善 ③ 作業の管理
④　①②③のほかに健康管理に関すること ⑤ 健康教育、健康相談 ⑥ 衛生教育 ⑦ 健康障害の原因調査、再発防止の措置 ⑧ 月１回の職場巡視（則第１５条）

25 産業医の資格要件 １．厚生労働大臣の定める研修の修了者 (日医認定 産業医学基礎研修および産業医大の産業医学基 本講座)
１．厚生労働大臣の定める研修の修了者 (日医認定 産業医学基礎研修および産業医大の産業医学基 本講座) ２．労働衛生コンサルタント試験 (保健衛生) 合格者 ３．大学で労働衛生に関する科目を担当する教授、 助教授または常勤講師 ４．その他、厚生労働大臣が定める者

26 基礎研修（５０単位） 1. 入門的前期研修 （14単位） 2. 実習・見学などの実地研修 (10単位)
　 総論 (2)　健康管理 (2)　　メンタルヘルスケア概論 (1) 　 健康保持増進 (1)　作業環境管理 (2)　作業管理 (2) 　 有害業務管理 (2)　産業医活動の実際 (2) 2. 実習・見学などの実地研修 (10単位) 　 職場巡視などの実地研修 　 環境測定実習や映画を見学するなどの実務的研修 3. 地域の特性を考慮した実務的・やや専門的・総括的な後期研修 (26単位)

27 生 涯 研 修 １．更新研修 ２．実地研修 ３．専門研修

28 １．更新研修 (1) 労働安全衛生法の改正点、関連主要通達 (2) 健康診断 (3) 健康づくり (4) 騒音ガイドライン
(5) 腰痛予防対策のガイドライン (6) じん肺有所見者に対する教育指針の普及 (7) その他

29 ２．実地研修 (1) 一般健康診断 (健診データの読み方など、事後措置) (2) じん肺診断 （フィルム読影） (3) メンタルヘルス
　　　　(健診データの読み方など、事後措置) (2) じん肺診断 （フィルム読影） (3) メンタルヘルス (4) 健康測定 （健康測定、運動処方) (5) 救急処置 （酸素欠乏、急性中毒等） (6) 作業環境管理 (7) 職場巡視と討論 (8) その他

30 ３．専門研修 (1) 総論 (2) 健康管理 (3) メンタルヘルスケア (4) 健康保持増進 (5) 作業環境管理 (6) 作業管理
(7) 有害業務管理 (8) 職種・業態別の産業保健 (9) その他

31 更新 認定産業医の資質の維持向上を図る。 そのため生涯研修を受講した認定産業医は 認定証の更新をする。
５年ごとに産業医学生涯研修２０単位以上 （更新研修１単位以上、実地研修１単位以上、 専門研修１単位以上）の習得を必要とする。

32 認定資格制度に望まれること 「名誉顧問・会友、役員懇談会｣でのご指摘から
認定資格制度に望まれること 「名誉顧問・会友、役員懇談会｣でのご指摘から 取得者を機関長に知らせる。 総会の館長･司書会議で説明する。 保健･医療情報サービスに必要な能力を明確にする。 他分野の図書館で保健・医療関連の情報処理が 必要な時、資格取得者が出張サポートする。 認定資格取得と連動した講習会プログラムを検討 する。

33 研修会の開催

34 本協会主催の研修会 医学図書館員基礎研修会 医学図書館研究会 継続教育コース 各地区主催の研修会 総会分科会

35 医学図書館員が受講する研修会（例） 本協会主催の研修会 図書館関連団体主催の研修会 情報関連団体主催の研修会 医療従事者を対象とした研修会
その他

36 海外の医学図書館団体の研修テーマ（例） 米国医学図書館協会の継続教育コース 医学図書館、病院図書館のマネジメント 医療倫理と情報サービス
医学関連データベースの利用法 ＥＢＭと医学情報サービス 最新情報技術 医療情報の評価方法 患者、一般への情報提供

37 本協会の研修会のあり方 保健・医療情報の専門家に求められる必要な能 力の明確化 各能力修得のための研修会プログラムの検討 総会分科会の発展
医学研究者、医療従事者への説明会開催 （医学研究者、医療従事者の協力を得る） 認定資格制度との連動 他団体との共催による関連分野を含むテーマの研修会

38 外国雑誌をめぐる問題

39 外国雑誌をめぐる問題 購読価格の値上がり 保存スペースの確保 電子ジャーナルの普及への対応

40 加盟館年間平均受入雑誌種類（和洋別） 　　　　　　　　　　　　　　　（加盟館統計から）

41 加盟館電子ジャーナル平均購読数 　　　　　　　　　　　　　　　（加盟館統計から）

42 第６９回総会（自治医科大学） １９９８年（平成１０)年 シンポジウム｢本協会の今後のあり方について｣
第６９回総会（自治医科大学）　１９９８年（平成１０)年 シンポジウム｢本協会の今後のあり方について｣ シンポジウム後の動き 購読雑誌の維持が困難な状況の認識 分担購入・分担保存の検討 電子ジャーナルのコンソーシアム (共同購入) 契約の検討

43 本協会における電子ジャーナルの コンソーシアム契約
１９９９年「ProQuest Medical Library」のコンソーシアム契約開始 加盟館のうち一定数以上が導入することにより割引価格で購入 ２００３年からは日本薬学図書館協議会と共同 で各出版社と交渉 ２００５（平成１７）年度実績は総会資料に掲載

44 電子ジャーナル・コンソーシアム検討課題 当協会の構成に応じた契約内容 （大学図書館 、病院図書館、研究所図書館）
保健、医療に特化した契約内容

45 国立ライフサイエンス情報センター（仮称）設立の推進

46 国立ライフサイエンス情報センターの必要性
研究者や医療従事者を対象にした情報提供 患者および一般市民を対象とした情報提供 検討の経緯 １９６４（昭和３９）年　第３５回総会　 　国立医学図書館設立運動開始の必要性が挙げられ、その後、設立要望書を 　学術会議に提出した。 １９９９（平成５）年　第７０回総会　 　国立医学図書館設立検討の必要性が挙げられる。 ２００１年（平成１２）年　第７２回総会　 　｢国立医学図書館（仮称）創設の提言と運動」を受け検討委員会が発足した。

47 国立ライフサイエンス情報センターに求められる機能
ライフサイエンス情報の収集と保存 研究者、医療従事者、一般への一次情報の提供 国内に存在するライフサイエンス情報の所蔵を探すための二次情報の提供 ライフサイエンス情報を扱う専門家の養成 国内関連機関の協力体制整備のための企画・調整 建物の建設でなく、ネットワークにより情報センターの機能を提供することを目指す

48 今後に期待すること

49 今後の課題 (1) 保健・医療関連の図書館活動に特化した 国内唯一のＮＰＯ法人 として
本協会の特徴 構成会員が多様である。 機関会員（大学図書館、 病院図書館、研究所図書館）　個人会員　　 単独（個人、単館、単一団体）では実現が困難な課題に対して協力活動にて取り組む。 保健・医療情報サービス発展のための責任を負っている。 図書館活動の充実を通して保健・医療、その他関連領域の発展に寄与する。

50 今後の課題 (2) 保健・医療関連の図書館活動に特化した 国内唯一のＮＰＯ法人 として
専門職団体としての機能の充実 国立ライフサイエンス情報センター （仮称）の推進 関連団体との連携および国際協力 財政基盤としての諸事業の充実 「専門技能の修得のための研修の充実を」 「図書館に閉じこもらないで医療の場に入り込む努力を」 （名誉顧問・会友、役員懇談会から）