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制度経済学Ⅰ⑩ 6.22． Q1 年金記録はなぜ改ざんされたのか？ Q2 実際の改ざんの程度は把握できるか？
制度経済学Ⅰ⑩ 6.22． Q1 年金記録はなぜ改ざんされたのか？ Q2 実際の改ざんの程度は把握できるか？ DVD 2008年11月26日放映
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Q1 改ざんの理由
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Q2 改ざんの正確な把握？
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国民の年金制度への信頼がゆらぐ、官僚制度そのものへの不信が高まる 社会的危機
具体的に、改ざんにより年金額が下がってしまう 本人の現役時代の収入、支払い保険料に見合う年金を受け取れなくなる 異議申し立ての限界 証拠がないかぎり、証言だけでは修正されないという不条理 制度はどうなっているのか？
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企業が保険料を支払わないとどうなるか？ 強制徴収権ー差し押さえ 現実には機能しない 1985年以降 1人以上の企業はすべて 厚生年金制度に加入しなければならない だが、現実には不景気になると支払い率が低下する 徴収率低下 改ざん というシナリオ
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問題の根は深い 社保庁の人事システム 幹部は中央（霞ヶ関）から出向、派遣 「事なかれ主義」 キャリア族 現場は現地採用のスタッフ かれらの仕事に幹部が口出しできない ただ、徴収率だけが一人歩きする
社保庁だけでなく、日本の官庁システム共通の問題 国家公務員の大半は中央から地方に出向する人員で占められる 地方支配
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あるべき厚生年金制度の問題 不況になると徴収率が低下する つまり 不況に対するセーフティネットになっていない さらに 非正規社員には厚生年金制度は適応されない 企業が非正規雇用に走る背景 人件費コストの抑制という経営者にとっての魅力は短期的、企業中心的であって、長期的、社会的には大きな損失になる 認識不足
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もう一度規制緩和の経済学について 規制緩和は民間の競争活性化によって消費者に利益が生まれるというキャンペーン だが実際には数々の不利益が発生している 民だからいい、でもないし、公＝官だからいい でもない あらゆる組織（民、公）に必要な 組織の自浄能力 不断に機能すべき ⑩
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