公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.

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1 公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担

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5 (国家)公共財＝ 裁判制度、気象衛星 地方公共財＝ 初等教育、消防、警察、（生活）道路、（中小）河川管理 国際公共財＝ 地球環境（熱帯雨林） 、ODA（政府開発援助）、WTO（国際貿易機関）

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7 子供のアルバイト収入＝ゼロ 親の負担と連動した本への支出額 ＝ 6 6 3 3 6 2　(=1+1) 4　(=5-1) 6

8 3 3 6 6 6 4　(=5-1) 2 6

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10 スピルオーバー効果 フリーライダー問題

11 Voice＝声（による圧力）、批判、抗議
集団的な意思表明（業界団体、労働組合） Exit＝退出、移住 個別的な意思表明

12 ある地域が他地域より大きな所得再分配政策
低所得者＝ その地域に移住 高所得者＝ 他地域に移住 その地域は低所得者のみが居住 他地域に及ぼす効果（スピルオーバー効果）の便益を考慮しない。 高速道路＝ 過小供給

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16 ひもつき補助金

17 一般定額補助金の下での補助金額 厚生損失 特定定率補助金の下での補助金額 特定定率補助金の下での補助金額＝

18 地方財政計画における歳入・歳出

19 財政力指数＝基準財政収入額/基準財政需要額
＝国が地方公共団体の財源の偏在を調整 （地方財政調整） 財政力指数＝基準財政収入額/基準財政需要額 財源不足額<0　⇒　不交付団体 （東京都など） ＜小学校＞ 教える内容 ⇒ 国、 教員採用 ⇒ 都道府県、 学校の建設 ⇒ 市町村

20 標準財政規模＝標準税収入額＋地方譲与税＋普通交付税（＋交通安全対策特別交付金）
＋所得譲与税　（←「三位一体改革」にともなう暫定措置） 100 75+10=85 25 25 +20 -15 120 90+10=100 10 10 標準財政規模＝標準税収入額＋地方譲与税＋普通交付税（＋交通安全対策特別交付金） 財政赤字／標準財政規模＞20%（市町村）　⇒　財政再建団体　（赤池町、夕張市）

21 財源 各地方公共団体の普通交付税の合算額＝94%×（地方交付税総額＋交付税特別会計借入金） 単独事業　vs　補助事業

22 ＜国から地方へのおカネの流れ＞ 地方自治体 支 出 一般会計 から繰入 借金 国の一般会計 地方税等 税 収 等 地方交付税総額 国庫支出金
収入 支出 収入 支出 地方税等 支 出 税 収 等 地方交付税総額 国庫支出金 一部 国債費 交付税及び譲与税配布金特別会計 国 債 発 行 地方交付税 他 の 支 出 一般会計 から繰入 地方交付税 借金 地方債

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