Presentation is loading. Please wait.

Presentation is loading. Please wait.

公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.

Similar presentations


Presentation on theme: "公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担."— Presentation transcript:

1 公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担

2

3

4

5 (国家)公共財= 裁判制度、気象衛星 地方公共財= 初等教育、消防、警察、(生活)道路、(中小)河川管理 国際公共財= 地球環境(熱帯雨林) 、ODA(政府開発援助)、WTO(国際貿易機関)

6

7 子供のアルバイト収入=ゼロ 親の負担と連動した本への支出額 6 6 3 3 6 2 (=1+1) 4 (=5-1) 6

8 3 3 6 6 6 4 (=5-1) 2 6

9

10 スピルオーバー効果 フリーライダー問題

11 Voice=声(による圧力)、批判、抗議
集団的な意思表明(業界団体、労働組合) Exit=退出、移住 個別的な意思表明

12 ある地域が他地域より大きな所得再分配政策
低所得者= その地域に移住 高所得者= 他地域に移住 その地域は低所得者のみが居住 他地域に及ぼす効果(スピルオーバー効果)の便益を考慮しない。 高速道路= 過小供給

13

14

15

16 ひもつき補助金

17 一般定額補助金の下での補助金額 厚生損失 特定定率補助金の下での補助金額 特定定率補助金の下での補助金額=

18 地方財政計画における歳入・歳出

19 財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額
=国が地方公共団体の財源の偏在を調整 (地方財政調整) 財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額 財源不足額<0 ⇒ 不交付団体 (東京都など) <小学校> 教える内容 ⇒ 国、 教員採用 ⇒ 都道府県、 学校の建設 ⇒ 市町村

20 標準財政規模=標準税収入額+地方譲与税+普通交付税(+交通安全対策特別交付金)
+所得譲与税 (←「三位一体改革」にともなう暫定措置) 100 75+10=85 25 25 +20 -15 120 90+10=100 10 10 標準財政規模=標準税収入額+地方譲与税+普通交付税(+交通安全対策特別交付金) 財政赤字/標準財政規模>20%(市町村) ⇒ 財政再建団体 (赤池町、夕張市)

21 財源 各地方公共団体の普通交付税の合算額=94%×(地方交付税総額+交付税特別会計借入金) 単独事業 vs 補助事業

22 <国から地方へのおカネの流れ> 地方自治体 支 出 一般会計 から繰入 借金 国の一般会計 地方税等 税 収 等 地方交付税総額 国庫支出金
収入 支出 収入 支出 地方税等 地方交付税総額 国庫支出金 一部 国債費 交付税及び譲与税配布金特別会計 地方交付税 一般会計 から繰入 地方交付税 借金 地方債

23


Download ppt "公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担."

Similar presentations


Ads by Google