公共経済学 21. 労働所得税.

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1 公共経済学 21. 労働所得税

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4 給与等の収入金額 （万円） 給与所得控除額 （65万円以上の場合） 180以下 40% 180～360 30% 360～660 20% 660～1000 10% 1000超　 5%

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7 年収に対する個人所得課税の割合 ＝19.5/500＝3.9% 課税所得（万円） 税率（%） 195 330 695 900 1800 ∞ 5
10 20 23 33 40 年収に対する個人所得課税の割合　＝19.5/500＝3.9%

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16 労働者（＝消費者）余剰の減少分 ・ ・

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20 = =

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31 （注） Ⅲ+Ⅳ （←8.2節）

32 （注）無差別曲線が２次曲線のケース （問題21-5)

33 = （注） Ⅰ+Ⅱ Ⅲ+Ⅳ （←8.2節） Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ ＝ ←（問題21-6）

34 Ⅰ+Ⅱ ＝Ⅰ （問題21-4） Ⅱ＝

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36 ・ ・ 労働者余剰の減少分 (普通の)労働供給曲線 労働所得税の超過負担がマイナスになっている。
労働市場における効率性の分析をする際には（普通の）労働供給関数から導かれる労働者余剰の概念を用いることには注意が必要である。 ・ (普通の)労働供給曲線

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