オンライン手続の改善取組計画 フォローアップ報告

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1 オンライン手続の改善取組計画 フォローアップ報告
資料３ オンライン手続の改善取組計画 フォローアップ報告 2016年11月24日 内閣官房IT総合戦略室 総務省行政管理局

2 これまでのオンライン利用促進施策 ＜初期の取組＞サプライサイドからの視点
既存の行政制度・業務を前提として行政手続の電子化を推進。合わせて政府認証基盤等のインフラを整備。 2005年度にはオンライン化対象手続（申請・届出等）14,257のうち、13,719のオンライン化を実施（最大値） すべての行政手続をインターネット経由で可能とすることを目標として、行政手続オンライン化法※や各省におけるオンラインシステムの整備を推進 ＜初期の取組＞サプライサイドからの視点 国が扱う申請・届出等手続のオンライン化実施状況の推移 年度 2003 2004 2005 2006 2007 実施率(%) 96 95 94 ※行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （行政手続オンライン化法第10条に基づく調査結果から作成） 行政手続の多くが元々利用されていないものであり、多くのオンライン化手続も利用低調であったため、オンライン化手続を大幅に削減。 平成26年度におけるオンライン化実施手続は2,669 同時に、概ね年間100万の件数がある手続に利用促進対象を重点化。 ＜現在の取組＞重点化と利便性向上 国民や企業の利用頻度が高い申請・届出等手続に利用促進を重点化 オンライン利用の拡大のため、利用者の利便性向上を図る取組への転換 主な重点取組対象分野のオンライン利用率(%) 輸出入・港湾※ 登記 国税申告 オンライン化手続全体 社会保険・労働保険 世界最先端IT国家創造宣言 工程表（2016年５月） 　「2021年度までにオンライン手続の利用率を70％以上に向上」 オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（2014年４月） 　取組対象を指定して重点的に利用者の利便性向上とそれによるオンライン利用の拡大を目指す。所管する省庁が「改善取組計画」を策定し、利便性向上策を実施。取組状況をIT室・総務省がフォローアップ。 ※　2014年度に、重点取組対象から除外 （行政手続オンライン化法第10条に基づく調査結果から作成）

3 改善取組計画のフォローアップ結果(1/3) 重点取組対象（改善促進手続）について各省庁が利便性向上とオンライン利用拡大のために策定している改善取組計画の平成27（2015）年度実施状況のフォローアップを実施。 今回のフォローアップでは、各省庁においてオンライン利用状況について分析を実施。利用者属性や地域別利用状況等から課題を抽出。 分析の結果を踏まえ今後の取組を検討し、計画に反映。 分野 手続の概要 オンライン利用率 （H27年度） FU結果 今後の取組 登記 登記の申請等 66.3% (H26: 64.2%) 法務局別のオンライン利用率を分析。利用勧奨の方法や程度により利用率に差が生じていることが考えられる。 利用勧奨に関するベストプラクティスを横展開し、個別に利用勧奨を実施。 国税申告 所得税、法人税、消費税等の申告等 52.5%(公的個人認証利用の申告) (H26: 53.0%) 74.3%（上記以外の申告) (H26: 71.0%) 61.7%（その他） (H26: 58.4%) 利用者属性別の利用状況を分析。個人向け手続において利用が比較的低調であることが判明。 マイナポータルとの連携により個人向け手続の利用拡大を目指す。また、マイナポータルに連絡される自己情報を活用した申告手続の簡素化を検討。

4 改善取組計画のフォローアップ結果(2/3) 分野 手続の概要 オンライン利用率（H27年度） FU結果 今後の取組 社会保険
健康保険・厚生年金被保険者資格の喪失の届出、年金受給者関係の手続等 8.7% (H26: 6.8%) ・地域別や事業規模別の利用状況を分析した結果、中小規模事業者の利用が低調であることが判明。 ・個人は窓口で相談しながら手続を行いたいというニーズが高い。 マイナンバー運用開始に伴い事業者のオンライン利用への関心が高まっていることから、事業者向けの利用勧奨を更に拡大して実施していく。 雇用保険 雇用保険被保険者資格の得喪の届出等 11.9% (H26: 8.6%) 労働保険 時間外労働等協定届、就業規則届等 3.1% (H26: 2.9%) 自動車OSS 自動車保有に係る検査登録･保管場所･税関係の申請手続等 61.3%（新車新規登録） (H26: 60.1%) 利用者アンケートや関係団体へのヒアリング等を行い、申請から登録までのスケジュールが明らかになること等の要望があることが判明。 H29.4からの抜本的拡大（全国拡大･手続拡大）にあわせて、申請システムに、利用者の利便性向上や作業効率化に資する機能を追加。 特殊車両通行許可 特殊車両の通行に係る許可の申請 89.2% (H26: 87.8%) 利用していない者はPCの操作そのものに抵抗を感じていることが判明。 わかりやすいマニュアルの作成や利用の低い地域での講習会を実施。

5 改善取組計画のフォローアップ結果(3/3) ＜フォローアップ結果から＞
分野 手続の概要 オンライン利用率（H27年度） FU結果 今後の取組 無線局免許 無線局開設の免許・再免許の申請 77.5% (H26: 75.5%) 個人免許人（アマチュア局）と事業者（非アマチュア局）では利用状況に明確な差があることが判明。 ヘルプデスクへの問合せ内容を分析し、今後の利便性改善に役立てられるか検討。 公認会計士 試験出願 公認会計士試験受験願書の提出 0% (H26: 0%) 今年度から新システムの利用を開始し、オンライン手続による出願方法を簡素化。 今年度の出願が完了した段階で利用者アンケートの分析を実施。 ＜フォローアップ結果から＞ これまでは、行政手続のオンライン利用率の向上に着目して利便性向上等の取組を進めてきたが、手続だけでなく行政サービス全体を視野に入れた業務改革（BPR）に重点を置いて取り組むことで、更なる利用者の利便性向上や行政の効率化が図られるのではないか。 今回、オンライン手続の実態を調査する中で、行政サービスの目的や性質の違いが手続のオンライン利用状況に表れていることが判明。今後は、更に一貫した行政サービスを提供する観点からの取組みが必要である。 利用者属性による差や地域による差といった細かい利用状況の分析を行うことで課題が抽出される。引き続き、データの取得と分析に丁寧に取り組んでいく必要がある。

6 （参考）ＢＰＲについて ☆ 入り口のオンライン化だけでなく、業務全体に係るプロセスの見直しを行う
　既存の業務プロセスを詳細に分析して課題を把握し、ゼロベースで全体的な解決策を導き出すことにより、国民・事 業者及び職員の双方の負担を軽減しつつ、迅速化や利便性の向上を図る。 ☆　入り口のオンライン化だけでなく、業務全体に係るプロセスの見直しを行う ＢＰＲのイメージ ＜Before＞ 紙媒体で申請 職員が確認 紙媒体で許可証作成 申請者・他機関に照会・回答 判断基準が曖昧 申請 決定 許可証交付 情報照会 形式審査 内容審査 審査 審査機関の 窓口で交付 ＜申請＞ 申請書と添付書類を書面で提出 →オンライン申請を可能とすれば、 申請者が官署に行く手間が省 ける。 ＜形式審査＞ 　記入漏れ、添付書類漏れ、様式相違など ＜情報照会・内容審査＞ 　必要な情報を電話で照会したり書類を提出依頼 　記載内容が決定要件を満たすものか確認　 →申請オンライン化に伴い電子化された申請情報を活用す ればプロセス全体として機械的処理が可能 ＜決定＞ 許可証に申請者名、決定機関名、決定年月日等を記載し押印 →判断を要しない形式事項として機械的処理が可能 ＜After＞ 申請 審査 決定 許可証交付 形式審査 情報照会 内容審査 システム上で処理 ・事務処理迅速化 →交付までの期間短縮 オンライン化＝手続全体の入り口 申請ｵﾝﾗｲﾝ化 （２４時間申請可能） ・全国の事務所で印刷可 →交付窓口拡大 自動審査 自動で照会 審査ﾏﾆｭｱﾙ統一 許可証を自動作成 国民の利便性向上 業務の効率化 国民の利便性向上 他の類似業務への拡大・連携等による政策の質の向上