二次電池利用による 不動産オフィスビルの環境対応モデル

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1 二次電池利用による 不動産オフィスビルの環境対応モデル
二次電池と社会システム・イノベーション 第１回フォーラム 二次電池利用による 不動産オフィスビルの環境対応モデル

2 不動産オフィスビルの環境対応モデル ①電気料金コスト削減 （昼夜間電気料金差、基本料金削減） ②ＣＯ２排出量削減 ③設備投資減 現状
ＵＰＳ（無停電電源装置） オフィスビルには非常用電源設備として が設置されている。 自家発電設備 ＵＰＳは鉛蓄電池（寿命12年程度、充放電を繰り返せない）を使用 現状 自家発電設備は石油で発電 大容量 リチウムイオン二次電池 （寿命20年程度、充放電可能） ＵＰＳ（無停電電源装置） 一元化 自家発電設備 ①電気料金コスト削減 （昼夜間電気料金差、基本料金削減） ②ＣＯ２排出量削減 ③設備投資減

3 不動産オフィスビルの環境対応モデル メリット１.電気料金コスト削減 大 小 昼 夜 →基本料金削減（ピークカット）、昼夜間電気料金差
　　　　　　　→基本料金削減（ピークカット）、昼夜間電気料金差 夏のピークカットモデル 基本料金 大 夜買電し、昼使用 電気使用量 ピークカット幅 小 昼 電気料金高 夜 電気料金安 時間

4 不動産オフィスビルの環境対応モデル ピークカットプラン 電力（MW） Plan Ａ Plan Ｂ Plan Ａ Plan Ｃ Plan Ｃ
時間

5 不動産オフィスビルの環境対応モデル メリット2.環境対応 ①ＣＯ２削減 東京都による環境確保条例の改定（2010年施行）、省エネ法等により、
　東京都による環境確保条例の改定（2010年施行）、省エネ法等により、 　不動産業の環境への取り組みが求められている。 ①ＣＯ２削減 {LNG火力発電　608(g・CO2/kWh)} － {原子力発電　22(g・CO2/kWh)} = 586(g・CO2/kWh)のCO2を削減できると仮定すると CO2削減量(tonCO2/年) Plan C 357.2 プランＣの場合 オフィスビル10棟程に導入すれば、 3,600 ton-CO2/年程 削減できると考えられる 【出典】　電力中央研究所　－自由市場・地球環境・安定供給を支える技術開発－

6 不動産オフィスビルの環境対応モデル ②夏のピークカット 夏のピーク対策にて電力会社が稼動させている 化石燃料による発電を抑制可能

7 不動産業として 企業としての環境への取り組みから 各家庭の環境への取り組みへ オフィスビルだけでなくマンション、戸建等への適応も可能 課題
　企業としての環境への取り組みから 　　　　　　　　各家庭の環境への取り組みへ 課題 　リチウムイオン二次電池のコスト →二次電池利用促進による社会システムの成熟が不可欠 　蓄電システムの成立

8 FIN.