ウェブアクセスビリティ リアルタイムモニタリングシステム

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1 ウェブアクセスビリティ リアルタイムモニタリングシステム
(株) SNC Lab

2 目　次 1. 企業紹介 2. 技術・製品紹介 3. 市場現状及び展望 4. 権利獲得状況 5. マーケティング目標

3 1. 企業紹介 企業名 (設立日) (株)SNC Lab (2012年3月9日) 代表 漢子 : 張善英
英語 : Jang Sunyoung 技術分野 ソフトウェア開発、 IoTプラットフォーム開発 主な生産品 ソフトウェア開発 資本金 200百万ウォン 売上高 (2017年) 582百万ウォン 社員数 8 事業者 登録番号 住所 ソウル特別市城東区聖水1路22‐37, 805号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(聖水棟2街, 聖水IT総合センター) Homepage TEL FAX

4 2. 技術・製品紹介 技術・製品概要 ウェブアクセシビリティリアルタイムモニタリングシステム 「DigiQ」は、ウェブサイトのアクセシビリティとウェブの品質を統合診断・モニタリングできるソリューションです。 アクセシビリティの遵守は障害者はもちろん高齢者のためにも必ず考慮すべき要素であり、特に韓国は日本に続いて高齢化が急速に進んでいるため、適切なウェブアクセシビリティを遵守することは、障害者だけでなくお年寄りの方、そしてすべてのユーザーのための技術としてその重要性が世界的に広がっています。 ウェブアクセシビリティとウェブの品質を最適化するための主な診断範囲である、ウェブアクセシビリティ、ウェブの開放性、信頼性をグローバルスタンダード指標に基づいて診断し、正確なエラー検出とエラーの位置をソースレベルまで提供して、診断からエラーの改善・管理機能まで提供することで、ウェブサイトの品質を常に迅速かつ効率的に管理できます。

5 2. 技術・製品紹介 技術・製品の特徴 <1>ウェブサイトの品質を最適化するための3つの主要な範囲である「Web Accessibility、Web Openess、Web Credibility」の各項目を自動的に診断・管理する機能を提供 <2> ウェブアクセシビリティの場合国際標準のチェックリストを基に、診断項目に対する詳細診断方法による自動診断ロジックを保有 <3>改善結果を提供する際、エラーの位置をソースレベルまで提供し、エラー改善に関するDB化と管理機能を提供 <4>各項目別の担当者を指定できるため、業務別の各担当者に発見された問題が通知され、点検できる機能を提供 <5>既存のウェブサイトの診断ソリューションは問題を発見した際、開発修正案やマークアップコードを提示せず標準化された修正案のみを提示するため、即座に改善作業に取り組むことが不可能ですが、本社製品はエラーソースの改善・管理を持続的に維持できる機能を保有することにより、独創性と差別化を図っています。

6 2. 技術・製品紹介 既存技術・製品との比較 区分 本社技術の優秀性 既存の技術 サービス提供方式 (類似)
ウェブサイトのURL入力方式(クラウド方式)：ユーザーがKWCAG2.1(韓国標準ガイドライン)またはWCAG2.1(国際標準ガイドライン)を選択し、ウェブサイトに適用した後、診断できる ウェブサイトのURL入力方式(クラウド方式)：国内はKWCAG2.1(韓国標準ガイドライン)に基づいて診断、海外製品はWCAG2.1(国際標準ガイドライン)に基づいて診断している エラーコード提供機能 ウェブサイトの診断後、該当する項目別のエラーコードに関し、改善されたコードとスクリーンショット、詳細のガイドが含まれたレポートを提供 単純なエラーコードと問題点だけを簡単にまとめたレポートを提供 レポート発行機能 詳細のソースコードとガイドまで提示されたレポートを発行 問題点のみを指摘 スクリーンショット機能 有 無 その他追加機能 また、既存の製品では不可能だったログイン後のページまで診断可能 発見された問題を業務別の担当者に通知(開発者が迅速に改善可能) 協議に基づきCustomizing機能可能 - 日本は2016年4月から障害者差別解消法が施行され、更新された国家標準に合わせてウェブサイトの遵守を義務付けはじめている。 日本には2016年に改正された国家標準に合った新しいウェブアクセシビリティ診断ツールがまだ存在しない。

7 2. 技術・製品紹介 技術・製品の適用範囲及び応用分野 (1)国内販売の場合、国家公認のウェブアクセシビリティ品質認証を更新する既存のお客様
(2)公的機関や法人企業を対象にウェブサイトの品質を最適化し、簡単で便利なメンテナンスを計画するお客様 (3)SI企業に従事するウェブサイト開発者

8 2. 技術・製品紹介 価格 国内B2B価格 輸出B2B価格 技術移転価格 その他 企業用1 10万ウォン 管理ページ30個/月 同じ
企業用2 30万ウォン 管理ページ100個/月 SI, ウェブエージェンシー用 100万ウォン 管理ページ500個/月 協議可能

9 3. 市場現状及び展望 韓国市場現状と展望 ウェブアクセシビリティの標準ガイドラインは、グローバルウェブアクセシビリティ標準ガイドラインを管理している国際機関W3C(World Wide Web Consortium)傘下のWAI(Web Accessibility Initiative)で推進中である。 障害者差別禁止法の段階的適用に応じ、2013年4月以降、すべての公共機関・法人のウェブアクセシビリティ遵守が義務付けられており、全てのウェブサイトにウェブアクセシビリティ遵守のための作業が義務的に並行されている。 2010年21世紀の通信及びビデオアクセシビリティ法(The21st Century Communication＆Video Accessibility Act of 2010)により、通信及びビデオのプログラミングの分野に適用中。 日本は2016年3月、「JIS X8341-3」の改正し高齢者・障害者等配慮設計指針により、情報通信における機器、ソフトウェア及びサービスに適用中である。2016年4月から障害者差別解消法が施行され、ウェブサイトの遵守を義務付けられはじめている。 2012年8月に障害者や高齢者のためウェブアクセシビリティを遵守するという内容のバリアフリーガイドラインを発表し、段階的にウェブアクセシビリティを義務付ける政策を推進中。2015年3月、中国テンセントのマーティン・ラウ会長が、ウェブアクセシビリティ保証に関する法律を発議する。

10 3. 市場現状及び展望 韓国市場現状と展望 ウェブアクセシビリティ診断サービスを提供している会社はあるが、自動診断でチェックできる項目が非常に少ないレベルであり、本社製品のように詳細な診断ロジックと改善レポートまで発行する製品はないのが実情である。 (単位 : 百万ウォン) 直前年度 (2016年) 当該年度 (2017年) 翌年度 (2018年) グローバル市場 43,355,000 52,000,000 62,000,000 韓国内市場 260,000 300,000 320,000 出典 : Gartner Report, 韓国 IDC

11 3. 市場現状及び展望 日本市場の現状と展望 日本は2016年4月1日から障害者差別解消法が施行されており、
日本は2016年3月に「JIS X8341-3」の改正し、高齢者・障害者等配慮設計指針により、情報通信における機器、ソフトウェア及びサービスに適用中。2016年4月から障害者差別解消法が施行され、ウェブサイトの遵守を義務付けられはじめた。 日本は2016年4月1日から障害者差別解消法が施行されており、 2016年3月、日本ウェブアクセシビリティの国家標準である「JIS X8341-3」が新たに改正された。 日本は2016年に改正された日本の国家標準に合った新しいウェブアクセシビリティ診断ツールがまだない状況である。 2017年、中小企業対象のカスタマイズ型海外進出コンサルティング事業支援(NIPA)に 2017年7月、日本ウェブアクセシビリティ市場調査を行い、日本国内のウェブアクセシビリティ診断ツールの現状を調査 ウェブアクセシビリティ診断及びリアルタイムモニタリングのためのソリューションとサービスの日本市場展開 弊社のウェブアクセシビリティ自動診断ソリューションを日本の国家標準に合わせて診断項目をローカライズ 日本で認知度の高いクラウドプラットフォームとの連携し、パートナーソリューションサービスを提供する計画

12 3. 市場現状及び展望 ニッチ市場や適用可能市場
日本で認知度の高いウェブアクセシビリティコンサルティング専門企業(Infoaxia、Universalworks)と提携し、パートナーソリューションサービスとして展開。  日本の中堅、中小IT企業をターゲットにした製品を販売展開。 12

13 3. 市場現状及び展望 国内外製品売り上げ実績(契約含め) 韓国販売実績 輸出実績 その他実績 その他 申請製品の販売実績
2017年度、582(百万ウォン) 韓国ではウェブアクセシビリティコンサルティングと共にソリューションを提供する形で事業が行われている。韓国は国家公認のウェブアクセシビリティ認証マーク取得が目標である事業が多く、この場合は認証取得まで代行する業務が含まれるため、ソリューションのみを販売できない状況である。  契約書の例 (金融業界：信用協同組合)

14 ウェブアクセシビリティコンサルティング及び診断
3. 市場現状及び展望 売り上げ状況 <韓国> <海外> - 特に日本・東南アジアの場合、必ず記載 年度 製品(技術) 国内 販売高 その他(企業名) 2015 ウェブアクセシビリティコンサルティング及び診断 韓国内 412,857,731 2016 416,732,915 2017 582,660,551 年度 製品(技術) 輸出国 販売高 その他(企業名) 2013 2014 2015

15 5. マーケティング目標 技術移転、投資誘致、輸出、共同研究、代理店など
日本法人とのリセラー契約を推進し、日本国内の顧客の発掘と解決策販売契約を推進する予定。  2018年度下半期〜2019年度上半期中に日本現地法人設立を計画した。

16 5. マーケティング目標 予想需要先 希望順位 (日本)コンタクトを希望する バイヤー企業名 Homepage 希望類型 (輸出、技術移転、合弁など) その他 (事前にあった交流など) 1 Infoaxia Infoaxia.co.jp 日本国内のウェブアクセシビリティ専門コンサルティング会社であり技術移転を希望 2016年、2017年に2回ミーティングを行った 2 YahooJapan Yahoo-corp.jp YahooJapanポータルサイト内のウェブアクセシビリティ診断サービスの提供を希望 関連して、3回以上のミーティングを行っており、引き続きコンタクトを取っている 公共、自治体を対象とするソフトウェア販売ベンダ、またはSI業者やウェブエージェンシーとのコンタクトを希望します。