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「郡上市市民協働センター ってどんなところ？」
「郡上市市民協働センター ってどんなところ？」 郡上市市民協働センター長 上村英二
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☆市民協働とは？ 行政 市民 パートナー 市民と行政が協力・連携して・・・・ １．放課後児童クラブを立ち上げる 地域課題 例えば・・・
例えば・・・ １．子どもを預けるところがない ２．買い物や病院へ行くための交通手段がない 市民と行政が協力・連携して・・・・ １．放課後児童クラブを立ち上げる ２．福祉輸送を行う
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☆市民協働センター設置の背景 昔からあった協働 市民同士の「手間替え」「結い」（冠婚葬祭の助け合い）などの精神 「協働」の考え方の弱まり
地域では・・・ 行政では・・・ ・少子化、高齢化社会の進行、ふれあい の希薄化によるコミュニティ機能の減退 ・生活様式の多様化 ・合併による市職員（マンパワー）の減、予算 総額の減少 今一度、自分たちの地域のことは自分たちで解決しようとする動き 地域では・・・ 行政では・・・ ・地域団体によるまちづくり活動 ・ＮＰＯ法人等による活動の活発化 ・自治力、市民力を高めるための協働型 地域づくりの推進
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☆市民協働センター設置の目的 市民 行政 パートナー 市民、自治会、公民館、市民団体、ＮＰＯ法人、事業者の地域づくりを支援するための「人」と「情報」の溜まり場 少子化・高齢化社会により生じる地域の様々な問題を、互いに連携し解決していくための仕組みづくりの推進
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☆市民協働センター設立の基本理念 「市民・団体・行政それぞれの力をつなぎ、市民力・自治力を高める」 基本理念
センターは市民が集い、地域の情報を収集・共有することができ、市民と行政のネットワークを結ぶ機関 センターは人と人とのつながりや絆を深め、地域活動を応援する仕組みづくりを担う機関
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☆市民協働センターの役割と機能 １．情報の受発信 ２．相談窓口 ３．ネットワーク＆コーディネート ４．啓発＆推進
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市の計画、政策などの行政情報、人 的資源情報、資金援助情報の発信
１．情報の受発信 市民団体の活動情報の発信 市の計画、政策などの行政情報、人 的資源情報、資金援助情報の発信 これらの情報をホームページや情報誌で発信！
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２．相談窓口 助成金、補助金の利用、行政や他団体との協働の進め方などの相談 事業者の社会貢献活動に関する相談
市民が気軽に相談できる窓口を設け、地域づくりをバックアップ！
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３．ネットワーク＆コーディネート 諸機関をコーディネートし、市民活動をレベルアップ！
市民、ＮＰＯ、市民団体、地域団体相互のネットワークづくり 協働事業の実施に向けた団体間のコーディネート 行政との情報交換の場を設定 諸機関をコーディネートし、市民活動をレベルアップ！
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４．啓発＆推進 地域の課題に関する調査を行い、市民活動の重要性や意義、効果を啓発
まちづくりフェスティバル等のイベントを行い、市民にわかりやすく市民協働を周知 イベント等で「協働」の必要性を市民にわかりやすくＰＲ！
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☆具体的な仕事は・・・・・① 助成事業の情報提供、手続きに関するアドバイス ブログ配信、情報誌発行 ウェブサイトを構築し、情報を共有
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☆具体的な仕事は・・・・・② 協働サポーターによる地域活動のサポート体制を構築 まちづくりフェスティバル等、イベントの実施
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☆運営イメージ メインセンター （大和庁舎１階） ○運営「市民協働センター運営委員会」 ○センター長 １名（運営委員会が選出）
サブセンター 各地域振興事務所 サブセンター NPO法人コミシス郡上 メインセンター （大和庁舎１階） ○運営「市民協働センター運営委員会」 ○センター長 １名（運営委員会が選出） ○協働コーディネーター ２名 ○開館日 月～金 ８：３０～１７：３０ 土・日・祝日・年末年始は閉館 ※行政職員１名駐在 サブセンター 和良おこし協議会 サブセンター NPO法人ななしんぼ
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☆運営委員会 市民協働センターの運営方針や事業計画等に責任を負う機関として１１名の委員により構成。
関連団体代表 ２名（自治会連合会１名、地域公民館長会１名） 地域づくり分野 １名（ＮＰＯ連絡協議会、地域づくり団体） 産業分野 １名（商工会、ＪＡ，観光連盟、漁協、森林組合等） （仮称）市民協働センター設置検討委員会 ２名 公募市民 ３名（うち１名以上は女性） 市議会１名 行政１名（副市長） 顧問２名 ※任期は２年とする 委員１１名 顧問 ２名
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改めて市民協働センターとは 市民と行政のネットワークの核となり、市民活動を応援する仕組みづくりを行う機関が「市民協働センター」である。
市民主体のまちづくりを行うには、地域の課題に対応する市民の力を高める必要がある。 市と地域団体、市民団体等だけでなく、様々な主体の組み合わせによる協働を推進していくことが重要である。 市民と行政のネットワークの核となり、市民活動を応援する仕組みづくりを行う機関が「市民協働センター」である。
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