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全国の地域通貨の動向 と hana の位置づけ

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Presentation on theme: "全国の地域通貨の動向 と hana の位置づけ"— Presentation transcript:

1 全国の地域通貨の動向 と hana の位置づけ
専修大学経済学部講師 泉 留維 2006年3月18日 (町田市民フォーラム)

2 一般的にいわれている 地域通貨の役割 地域の資源(例:特技、生ゴミ)に新しい価値を与える 地域のヒトとヒトを結びつける
地域で新しい市場(いちば)を作り上げる 地域を活性化させる道具としての地域通貨

3 日本における地域通貨の浸透 1999年NHK-BS番組 「エンデの遺言」以降、注目を集める
1999年NHK-BS番組  「エンデの遺言」以降、注目を集める ・現行のお金そのものへの疑問 ・海外での地域通貨導入によるコミュニティ  再生の試みを紹介 ・当時現役の通産官僚による『エコマネー』  (98年)の刊行も地域通貨の認知拡大に貢献 1999年以降、日本各地で取り組まれていく。さまざまな主体・方法による実践。

4 実働している日本の地域通貨の推移 地域通貨萌芽期 <NPO団体が多い> ボランティアの評価 <NPOや地方政府> 地域市場の貨幣
 ↑ 地域通貨萌芽期 <NPO団体が多い>  ↑ ボランティアの評価 <NPOや地方政府>  ↑ 地域市場の貨幣 <NPO、地方政府、商工会>

5 誰が地域通貨を発行しているの? 2002年3月 市民団体・NPO 86% 商店会・商工会 5% 地方自治体 2% 2005年1月
2005年12月 68% 70% 14% 10% 7% 9% その他としては、自治会、学校、社会福祉協議会などがある なぜ、商店会や地方自治体が、地域通貨を取り組むようになったのか?

6 地域通貨の価値の基準は? 2002年3月 円貨 27% 時間 34% 円貨・時間 26% 2005年1月 2005年12月 47% 29%
30% 14% 15% なぜ、円を地域通貨の価値の基準にする団体が増えたのか?

7 2005年12月のデータから・・・ 全268団体 市民団体・NPO 商店会・商工会 地方自治体 円貨 72団体 25団体 18団体 時間
68団体 1団体 0団体 円貨・時間 32団体 2団体

8 その理由は・・・・ 地域通貨は、「直接的」に地域経済を元気にしてくれるの? 商店の売上増大につながる(かも・・・)
商品券の複数回使用の認可(金融庁:02年4月) 中央政府の様々な形でのモデル事業の推進(経済産業省、総務省) 円と兌換性を持たせた方が、多くの事業者が参加する(だろう) などなど・・・ 地域通貨は、「直接的」に地域経済を元気にしてくれるの?

9 hana へのインプリケーション 地域の人々のつながりをつくる道具 と考える方がより自然だろう
地域通貨導入により、「直接的」に商店の売上が増大した事例は、おそらく日本では無い 安さと利便性で勝負をしないのなら、ヒトとヒトの関係の持続性で勝負する  ちなみに法的問題は?                     → 日本では具体的に問題になったことは無い 事業者は受け取った地域通貨を他で使わないとダメ 地域の人々のつながりをつくる道具 と考える方がより自然だろう


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