に向けた課題 介護系ＮＰＯによる制度外サービス実施 －平成21年度全国調査における自由回答の整理結果から－

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1 に向けた課題 介護系ＮＰＯによる制度外サービス実施 －平成21年度全国調査における自由回答の整理結果から－
　介護系ＮＰＯによる制度外サービス実施 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に向けた課題　　　　　　　　　　　　　　 　　－平成21年度全国調査における自由回答の整理結果から－ 　　　　　　　　　　　　　○荒木剛（西南女学院大学）、本郷秀和（福岡県立大学） 　　　　　　　　　　　　　　　松岡佐智（福岡県立大学）、袖井智子（東北福祉大学）

2 研究の背景（１） （１）介護保険指定事業者としてのＮＰＯ法人の増加 ・福祉系６サービス（訪問介護、通所介護、グループホーム etc）
　　では、667事業所（平成13年）から2808事業所（平成18年）と 　　なり約4倍に増加。 （２）一方で、ＮＰＯ法人は制度内や行政委託等ではない 　　独自の福祉的活動（「制度外サービス」）への取組み 　　も活発に展開。 　・本郷による全国調査（平成15年）では介護保険事業を行って 　　いるＮＰＯ法人の73.9%が独自の制度外サービスを実施。

3 研究の背景（２） ＮＰＯ法人は、制度内（介護保険など）だけでなく、 制度外からも利用者の生活支援を積極的に展開 している。
　ＮＰＯ法人は、制度内（介護保険など）だけでなく、 　制度外からも利用者の生活支援を積極的に展開 　している。 　特に利用者のニーズが多様化する現状において、 　ＮＰＯ法人の展開する制度外からの支援の意義は 　大きい。 　今後、さらにＮＰＯ法人による制度外からの支援を 　促進させる仕組み・方法が必要。

4 介護保険事業を展開するＮＰＯ法人（「介護系ＮＰＯ」と定義）に焦点をあて、それらが抱える運営の課題を把握する。
研究の目的 　介護保険事業を展開するＮＰＯ法人（「介護系ＮＰＯ」と定義）に焦点をあて、それらが抱える運営の課題を把握する。 　そこから、制度外サービス実施に向けた課題を探る。

5 研究方法（１） （１）アンケート票を用いた郵送調査 （理事長または現場代表者の自計式で依頼）
　　（理事長または現場代表者の自計式で依頼） （２）調査期間：平成21年７月1日から8月30日 （３）調査対象数・回収数(率) 　①調査対象数：2874法人 　　WAMNET「介護事業者情報」から抽出した介護系NPO 　　全数の2975ヶ所（101法人が住所不明で返却）。　 　②回収数及び回収率 　　回収数：864通、回収率：30.1％

6 研究方法（２） ○本報告で扱う調査項目（運営に関する課題） ○共同研究者で分担して内容整理を行った。 ①組織の運営上の課題
○本報告で扱う調査項目（運営に関する課題）　　 　①組織の運営上の課題 　②サービス提供上の課題 　③活動を活性化させる為の課題 　※いずれも自由回答 ○共同研究者で分担して内容整理を行った。

7 介護系ＮＰＯの全体像 　　　　　　～郵送調査の単純集計結果から～

8 １．法人の所在地域 (下段は構成比) 合 計 事務所所在地(SA) 北海道 東北 関東 中部 関西 中国・四国 九州 全 体 864 43
合 計 事務所所在地(SA) 北海道 東北 関東 中部 関西 中国・四国 九州 全 体 864 43 55 252 170 147 84 113 100.0 5.0 6.4 29.2 19.7 17.0 9.7 13.1 大都市を含む地域ほど数が多い。北海道は非常に少ない。

9 ２．正規職員数 (下段は構成比) 合 計 正規（常勤）職員数(SA) ５名以下 ６～10名 11～15名 16～20名 21～25名
合 計 正規（常勤）職員数(SA) ５名以下 ６～10名 11～15名 16～20名 21～25名 26～30名 31名以上 全 体 864 476 211 86 35 23 13 20 100.0 55.1 24.4 10.0 4.1 2.7 1.5 2.3 5名以下が最も多い（55.1%）。６～10名は約２４%。これらを合わせると８０%になり、つまり、ほとんどの介護系ＮＰＯの正規職員数は10名以下となっている

10 ３．非常勤・パート職員数 (下段は構成比) 合 計 非常勤・パート職員数(SA) ５名以下 ６～10名 11～15名 16～20名
合 計 非常勤・パート職員数(SA) ５名以下 ６～10名 11～15名 16～20名 21～25名 26～30名 31名以上 全 体 864 293 186 117 72 49 31 116 100.0 33.9 21.5 13.5 8.3 5.7 3.6 13.4 5名以下、33.9%で10名以下が21.5%となり、介護系ＮＰＯの半数が非常勤・パートが10名以下となっている。一方、31名以上が13%ある。

11 ４．1年間の総収入 （下段は構成比） 合 計 １年間の総収入(SA) １千万円未満 1千万～２千万未満 ２千万～３千万未満
合 計 １年間の総収入(SA) １千万円未満 1千万～２千万未満 ２千万～３千万未満 ３千万～４千万未満 ４千万～５千万未満 ５千万～６千万未満 ６千万～７千万未満 ７千万～８千万未満 ８千万以上 無回答 全 体 864 102 160 136 123 65 37 38 32 141 30 100.0 11.8 18.5 15.7 14.2 7.5 4.3 4.4 3.7 16.3 3.5 3千万未満が５０%弱。一方、8千万以上の１６％ある。

12 ５．実施している介護保険事業 （下段は構成比） 合 計 現在、実施している介護保険事業（ＭＡ） 訪問介護 居宅介護支援 通所介護
合 計 現在、実施している介護保険事業（ＭＡ） 訪問介護 居宅介護支援 通所介護 　　　　　共同生活介護 認知症対応型 福祉用具貸与 訪問入浴介護 訪問看護 通所リハビリテーション 全 体 864 438 389 385 117 19 11 26 2 100.0 50.7 45.0 44.6 13.5 2.2 1.3 3.0 0.2 「訪問介護」「居宅介護支援」「通所介護」が多い。訪問介護、居宅支援は開設費用も少なく、比較的取り組みやすい事業と思われる。

13 実施している介護保険事業（つづき） （下段は構成比） 合 計 現在、実施している介護保険事業（ＭＡ） 居宅療養管理指導 短期入所生活介護
合 計 現在、実施している介護保険事業（ＭＡ） 居宅療養管理指導 短期入所生活介護 介護予防支援 認知症対応型通所介護 　　　　　　　　生活介護 特定施設入居者 　　　　　　　　居宅介護 小規模多機能型 その他 無回答 全 体 864 2 14 137 65 47 44 7 100.0 0.2 1.6 15.9 7.5 5.4 5.1 0.8

14 ６．介護保険事業以外の制度内サービス （委託を含む制度上のサービス）
（下段は構成比） 合 計 現在、実施している介護保険事業 以外の制度上のサービス（ＭＡ） 実施していない 配食サービス 移送サービス 有料老人ホーム 高齢者の通所介護事業（デイ） 精神障害者関連事業 （障害者自立支援法） 全 体 864 240 57 197 32 103 143 100.0 27.8 6.6 22.8 3.7 11.9 16.6

15 介護保険事業以外の制度内サービス（つづき） （委託を含む制度上のサービス）
（下段は構成比） 合 計 現在、実施している介護保険事業 以外の制度上のサービス(MA) 身体障害者関連事業 （障害者自立支援法） 知的障害者関連事業 障害児関連事業 学童保育 その他 無回答 全 体 864 210 174 140 31 168 75 100.0 24.3 20.1 16.2 3.6 19.4 8.7

16 ７．制度外サービスの提供 （下段は構成比） 合 計 制度外サービスの提供(SA) 提供している 提供していない 無回答 全 体 864
合 計 制度外サービスの提供(SA) 提供している 提供していない 無回答 全 体 864 615 234 15 100.0 71.2 27.1 1.7 ７０%以上が提供している。他の法人等とは異なり、制度内で充足できないニーズに対応している現状がわかる

17 現在、実施している制度外サービス（MA）
８．現在、実施している制度外サービス （下段は構成比） 合 計 現在、実施している制度外サービス（MA） 訪問リハビリ ホームヘルプ 移送サービス 訪問入浴 高齢者の一時預かり 配食サービス 宅老所 ショートステイ 就労訓練 施設・在宅の友愛訪問 その他 無回答 全 体 577 2 239 187 11 159 66 88 48 31 36 210 13 100.0 0.3 41.4 32.4 1.9 27.6 11.4 15.3 8.3 5.4 6.2 36.4 2.3 介護保険制度では対応できないニーズ（時間、対象）が考えられる。

18 ９．制度外サービスの主な対象者 全体 合 計（下段は構成比） 制度外サービスの主な対象者（MA） 困っている者なら誰でも
合 計（下段は構成比） 制度外サービスの主な対象者（MA） 困っている者なら誰でも 要介護・要支援認定高齢者 介護認定「非該当」の高齢者 障害児 児童一般 身体障害者 精神障害者 知的障害者 その他 高齢者全般 経済困窮者 無回答 全体 577 264 256 231 309 126 94 183 114 128 81 49 13 100.0 45.8 44.4 40.0 53.6 21.8 16.3 31.7 19.8 22.2 14.0 8.5 2.3 認定高齢者は制度では対応できないニーズに、「非該当」にも40%は注目。障害児は50%越えている。

19 介護系ＮＰＯの運営課題 ～自由回答の整理結果～

20 ※質問に対する回答内容が大きくズレているものは除いた。
組織の運営上の課題（１）～主なもの～ カテゴリー名 小規模 中規模 大規模 　合計 （Ｎ＝535） 有 無 財政上の問題 101 34 46 18 38 12 249（46.5%） 人材不足・確保 27 28 3 22 5 97（18.1%） 制度上の問題 7 8 2 6 4 34（6.4%） 利用者の確保 1 9 32（6.0%） サービスの質向上 10 27（5.0%） 待遇 26（4.9%） 後継者育成 15（2.8%） 職員間の連携 12（2.2%） 税制上の問題 9（1.7%） 研修・教育 8（1.5%） 小規模：3千万未満　　中規模：3千万以上～6千万未満　　大規模：6千万以上 有：制度外サービス実施している　　無：制度外サービス実施していない ※質問に対する回答内容が大きくズレているものは除いた。

21 組織の運営上の課題（２） ～具体例～ 【財政上の問題】 【人材不足・確保】 【制度上の問題】 【利用者の確保】
　収入の不安定、資金不足、財政力の強化、収益性の低さ 【人材不足・確保】 　人的に余裕がもてない、常勤職の確保、スタッフの高齢化、 　職員の定着をどうするか 【制度上の問題】 　報告書等の業務が煩雑、運営基準が厳しい、 　介護保険がいだまだ発展途上にあること、 【利用者の確保】 　利用者の安定した確保、利用者の減少、利用者層を広くする

22 組織の運営上の課題（３） ～「組織の財政規模」と「制度外サービス実施の有無」から～
組織の運営上の課題（３） ～「組織の財政規模」と「制度外サービス実施の有無」から～ 制度外サービス有（N=175） 制度外サービス無（N=76） 小規模 （Ｎ＝251） 財政上の問題（101）57.7％ 人材不足・確保（27）15.4％ サービスの質向上（10）5.7％ 財政上の問題（34）44.7％ 人材不足・確保（12）15.8％ 制度上の問題（8）10.5％ 制度外サービス有（Ｎ＝115） 制度外サービス無（Ｎ＝33） 中規模 （Ｎ=148） 財政上の問題（46）40.0％ 人材不足・確保（28）24.3％ 利用者の確保（9）7.8％ 財政上の問題（18）54.5％ 利用者の確保（4）12.1％ 人材不足・確保（3）9.1％ 制度外サービス有（Ｎ＝101） 制度外サービス無（Ｎ＝35） 大規模 （Ｎ=136） 財政上の問題（38）37.6％ 人材不足・確保（22）21.8％ 待遇（7）6.9％ ①財政上の問題（12）34.3％ ②人材不足・確保（5）14.3％ ②利用者の確保（5）14.3％

23 ※質問に対する回答内容が大きくズレているものは除いた。
サービス提供上の課題（１）～主なもの～ 　カテゴリー名 小規模 中規模 大規模 合計 有 無 人材不足・確保 58 20 32 8 29 11 158（32.2%） サービスの質向上 36 19 41 12 33 9 150（30.5%） 制度上の問題 6 13 4 3 50（10.2%） 財政上の問題 5 7 1 25（5.1%） 利用者からの理解 2 21（4.3%） 研修・教育 17（3.5%） 待遇 14（2.9%） 職員間の連携 問題なし 利用者の確保 5（1.0%） ※質問に対する回答内容が大きくズレているものは除いた。

24 サービス提供上の課題（２） ～具体例～ 【人材不足・確保】 人材不足の慢性化、有資格者が入ってきてくれない、 【サービスの質向上】
　人材不足の慢性化、有資格者が入ってきてくれない、 　ニーズに基づくスタッフの確保、経験不足・スタッフの高齢化 【サービスの質向上】 　介護技術の徹底、従業者の知識不足、スタッフの向上心 【制度上の問題】 　限度額が決められている、法令等により活動が制限される、 　法律の網が多すぎる 【財政上の問題】 　脆弱な財政状態、専門職を雇用する為の財政がない

25 サービス提供上の課題（３） ～「組織の財政規模」と「制度外サービス実施の有無」から～
制度外サービス有（N=162） 制度外サービス無（N=69） 小規模 （Ｎ＝231） ①人材不足・確保（58）35.8％ ②サービスの質向上（36）22.2％ ③制度上の問題（20）12.3％ ①人材不足・確保（20）29.0％ ②サービスの質向上（19）27.5％ ③制度上の問題（6）8.7％ 制度外サービス有（Ｎ＝106） 制度外サービス無（Ｎ＝31） 中規模 （Ｎ=137） ①サービスの質向上（41）38.7％ ②人材不足・確保（32）30.2％ ③制度上の問題（13）12.3％ ①サービスの質向上（12）38.7％ ②人材不足・確保（8）25.8％ ③制度上の問題（4）12.9％ 制度外サービス有（Ｎ＝92） 大規模 （Ｎ=123） ①サービスの質向上（33）35.9％ ②人材不足・確保（29）31.5％ ③財政上の問題（7）7.6％ ①人材不足・確保（11）35.5％ ②サービスの質向上（9）29.0％

26 活動を活性化させる為の課題（１）～主なもの～
カテゴリー名 　小規模 中規模 大規模　 合計 （Ｎ＝463） 有 無 人材不足・確保 31 11 18 7 13 4 84（18.1%） サービスの質向上 24 10 6 8 59（12.7%） 研修・勉強会の実施・参加 5 1 3 15 32（7.9%） 宣伝・PR方法 12 28（6.0%） 法人の財政の安定・資金の確保 2 24（5.2%） 地域との連携 NPO同志または会員同志の コミュニケーション・連携 23（5.0%） 行政の理解・協力 21（4.5%） 会員・ボランティアの確保 17（3.7%） 法人のミッションの明確化 13（2.8%） ※質問に対する回答内容が大きくズレているものは除いた。

27 活動を活性化させるための課題（２） ～具体例～
【人材不足・確保】 　スタッフの増加、若い人材の確保、中心となるスタッフが不足 　人材の確保・育成 【サービスの質向上】 　ヘルパーの質の向上、職員の質の向上、職員の意識改革、 【研修・勉強会の実施・参加】 　定期的な勉強会の継続、学習・研修の充実 【宣伝・ＰＲの方法】 　広報の工夫、地域への宣伝

28 活動を活性化させるための課題（３） ～「組織の財政規模」と「制度外サービス実施の有無」から～
小規模 （N=213） 制度外サービス有（N＝149） 制度外サービス無（N=64） ①人材不足・確保（31）20.8％ ②サービスの質向上（24）16.1％ ③宣伝・PR方法（12）8.1％ ①人材不足・確保（11）17.2％ ②サービスの質（10）15.6％ ③NPO同志又は会員同志のコミュニケーション及び連携（5）7.8％ 中規模 （N=133） 制度外サービス有（N＝97） 制度外サービス無（N=36） ①人材不足・確保（18）18.6％ ②サービスの質向上（7）7.2％ ③行政の理解・協力（7）7.2％ ①人材不足・確保（7）19.4％ ②研修・勉強会の実施・参加（5）13.9％ ③サービスの質向上（4）11.1％ 大規模 （N=117） 制度外サービス有（N＝88） 制度外サービス無（N=29） ①研修・勉強会の実施・参加（15）17.0％ ②人材不足・確保（13）14.8％ ③NPO同志又は会員同志のコミュニケーション及び連携（12）13.6％ ①サービスの質向上（8）27.6％ ②人材不足・確保（5）17.2％ ③法人の財政の安定・資金の確保（4）13.8％ 財政規模：小規模（3千万未満）、中規模（3千万以上6千万未満）、大規模（6千万以上） 特に傾向、特徴はない。

29 考察（１） ～制度外サービス実施に向けた課題～
○財政上の課題から 　介護系ＮＰＯの主な財源は、介護報酬を含む制度内サービス 　の提供によるものである（介護系ＮＰＯの約70%が介護保険 　以外の制度上のサービスを実施）。 　しかし例えば、介護保険・自立支援法のサービス報酬の低さ、 　利用実績払い等により財政基盤は非常に不安定になっている。 ・財政面で不安定な中、新たな制度外サービスへの投資が難しい。 ・既存の制度外サービスの拡大・継続性にも財政面の課題がある。

30 考察（２） ～制度外サービス実施に向けた課題～
○人材面の課題から（量と質） 　介護系ＮＰＯは、人材の量的不足の状況にある。また、 　人材の質の面では、専門知識・技術のある人材、今後 　の事業を担っていく若い人材、意欲やリーダシップを持 　った人材が不足している。 　・制度外サービスへのマンパワーの配置が十分にできない。 　・新たな制度外サービス実施に向けた動機が高まらない。 　・専門知識・技術に基づいた制度外サービスを展開できない。

31 考察（３） ～制度外サービス実施に向けた課題～
○連携の問題（地域、他のＮＰＯ法人、行政など） 　介護系ＮＰＯには、地域住民やＮＰＯ法人間、行政等との 　さらなる連携が求められている。 　・新たな制度外サービス実施に向けたニーズの掘り起こし・ 　　把握に課題がある。 　・制度外サービス実施に関わるノウハウの共有ができない。

32 まとめ ～今後の研究課題～ １．介護系ＮＰＯの運営手法の検討 ２．制度外サービス開発・実施のプロセスの検討
　財政・人材面等の課題をクリアし、利用者のニーズに応える 　制度外サービスを展開できる運営手法を検討。 ２．制度外サービス開発・実施のプロセスの検討 　ニーズの把握から制度外サービスとして事業化、実施する 　までの実践のプロセスを検討（そこに必要とされる知識や 　技術など）。 　⇒平成22年度にヒアリング調査を実施予定。