Network Economics (11) インセンテイブ規制

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1 Network Economics (11) インセンテイブ規制
京都大学　経済学研究科 依田高典

2 伝統的規制 費用積み上げ(Cost-Plus) 公正報酬率規制 P=(C+ρK)/Q、ρ=iD/K+ r E/K
利点：(1)社会的受容、(2)規制ラグ・インセンティブ、(3)投資とサービスの水準確保 欠点：(1)非効率性(AJ効果・X非効率性)、(2)規制の失敗(規制の虜・レントシーキング) AJ効果の図解 ρ≧(PQ-wL)/KとΠ=PQ-wL-iKから、Π/K≦ρ-iなので、K0>K*

3 公正報酬率規制 利潤曲線 K0 K* K Π 戻る

4 インセンティブ規制 利潤分配規制 プライスキャップ ヤードステイック フランチャイズ・ビッディング ベイズ型プリンシパル・エージェント
余剰の残余請求権を一部認める プライスキャップ 価格の上限の範囲内でリバランシングを認める ヤードステイック 他企業の指標を物差し フランチャイズ・ビッディング 事業免許の競売 ベイズ型プリンシパル・エージェント 企業の自己選抜型裁量 ハイブリッド 伝統型・諸インセンティブ型の混合

5 インセンティブ規制(2) 企業経営効率化と消費者便益向上 インセンティブ規制の現況 (1) ベル電話地域電話会社：
低報酬率の州：インセンティブ規制は利潤率を低める 高報酬率の州：インセンティブ規制は利潤率を高める (2)インセンティブ規制ほど、料金水準が低い (3)規制緩和の長い州ほど、料金水準が低い インセンティブ規制の現況 (1)最良のインセンテイブ規制は多様である (2)インセンティブ規制は企業と消費者に有益 (3)インセンティブ規制と競争政策は影響しあう

6 利潤分配規制 社会契約・スライディングスケール Leob&Magatメカニズム Sappington&Sibleyメカニズム
NTTの幅公正報酬率規制/ガスの報奨金制度 実際に得る利潤は、基準利潤と実現利潤の加重和 Π=Π0+α(Πa-Π0)=(1-α)Π0+αΠa Leob&Magatメカニズム 補助金=消費者余剰ー税金とすると、 利潤=売上高+補助金ー費用 =消費者余剰+売上高ー費用ー税金=社会厚生 消費者側から公平性上問題あり Sappington&Sibleyメカニズム 補助金=△消費者余剰ーその期の操業利潤とすると、 総利潤=操業利潤+補助=操業利潤+△消費者余剰 最終価格に到達すれば、補助金は不要

7 D H G F C E A MC B Q2 Q1 P2 P1 P Q 戻る

8 プライスキャップ 英国の電話・電力・ガス・水道・航空、米国の電話 Pt = Pt-1(1+RPI-X+Z)
利点：(1)経営効率化、(2)価格リバランシング、(3)規制の透明化・簡素化、(4)規制コスト削減、(5)AJ効果回避 欠点：(1)急激な価格リバランシング、(2)X項決定の困難、(3)過少投資・サービス劣化 Vogelsang&Finsingerメカニズム 制約条件P2 Q1≦AC1 Q1のもとで自由な価格設定 ラムゼー価格に収束 X項をめぐるプライスキャップと公正報酬率規制の曖昧化 バスケットによる価格リバランシング緩和措置 日本の地域電話にも導入 接続部門との整合性・東から西への補填金

9 AC D Qt Q2 Q1 ACt=Pt AC1=P2 P1 P Q 戻る

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11 ヤードスティック 地域独占企業の実績の比較 英国の水道、日本の私鉄・バス等々 Shleiferモデル 日本の電力産業の費用補正係数
仮定：(1)費用・需要条件の企業間等質性、(2)共謀の不可能性 企業のポテンシャリティの計測の試み 日本の電力産業の費用補正係数

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13 プリンシパル・エージェント(1) アドバースセレクション規制 Baron&Myersonモデル
政府が企業の費用パラメーターを観察できないケース θ∈[θ-,θ-]を企業の私的情報である費用パラメーター θ0を企業が自己報告する費用、Q(θ0)を企業の報告に応じた生産量、T(θ0)を企業の報告に応じて与えられる補助金 社会厚生を消費者余剰とαでウェイト付けられた生産者余剰の和 社会厚生の最大化を政府の目的 誘因両立条件は、Π(θ, θ)≧Π(θ0, θ) 参加条件(Participation Condition)は、Π(θ, θ)≧0が このとき、価格条件式は、P(Q(θ))=θ+(1-α)(θ-θ-) すなわち、価格は費用と情報訂正項の和に等しくなる θ>θ-かつα<1である限り、配分上の非効率性が発生

14 プリンシパル・エージェント(2) モラルハザード規制 Laffont&Tiroleモデル
θを費用パラメーター、eを費用削減努力、cを費用水準とし、政府はθとeの両方を観察できないが、cを観察できると仮定 政府は費用水準を観察できても、それが費用パラメーターのせいなのか、企業努力の欠如なのかを識別できない 簡単に、c=θ-eとおく 価格条件式は、P(Q(θ))=c(θ) すなわち、価格は限界費用に等しい 費用条件式は、c(θ)>c* すなわち、費用削減努力が過少であるため、限界費用は完全情報水準c*よりも水増しされる(価格とインセンティブの「二分法(Dichotomy)」) 努力が与えられた下での最適生産量の決定(配分的効率性)と生産量が与えられた下での最適な費用削減努力の決定(技術的非効率性)との間でトレードオフが発生

15 ハイブリッド規制のすすめ 米国地域電話の州際アクセスチャージ 伝統的＋インセンティブ、諸インセンティブのハイブリッド
諸政府間のヤードスティックとハイブリッド