中学校全学年で「大阪市英語力調査」の実施

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1 中学校全学年で「大阪市英語力調査」の実施
・英語教育を強化し、小中一貫した英語教育を推進するとともに、ＩＣＴの活用や、より充実した中学校給食の提供 　など教育環境の整備を進めます。 ・生活指導支援員の配置や児童虐待防止体制の強化など、子どもが安心して成長できる安全な社会の実現に向けた取 　組みを進めます。 〇　心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上 英検３級程度以上の 中学校３年生の割合 ■　英語イノベーション事業 ・自分の考えや意見を伝えることができる英語コミュニケーション能力を育成 ・生きた英語を学ぶ授業の展開、小学校低学年からの英語教育を推進　など 小学校 中学校 （％） 英語教育重点校（中学校８校とその校区の小学校19校）において培ってきた指導法を基に、小中一貫した英語教育を推進 ※平成29年度から小学校低学年からの英語教育を全小学校（290校）で実施（平成28年度は、188校で実施） 中学校全学年で「大阪市英語力調査」の実施 ５・６年でネイティブ・スピーカーとのティーム・ティーチングによる外国語活動を実施 全学年でネイティブ・スピーカーとのティーム・ティーチングによる英語教育を実施 　　　イングリッシュ・デイの開催 ・平成32年度末に、中学校卒業段階で英検３級程度（※）以上の英語力 　を有する生徒の割合を50％以上にすることをめざす 　（※）身近な英語を理解し、また使用することができる イングリッシュ・デイの開催 ■　学校教育ＩＣＴ活用事業 ・平成28年４月から全小中学校に整備したタブレット端末等のICT機器を 　活用した授業の一斉展開 タブレット端末を活用した授業

2 〇 子どもが安心して成長できる安全な社会の実現
■　公設民営学校（国際バカロレア等）の設置 ・平成29年５月に指定管理法人を決定 ・平成31年４月に新中高一貫教育校の開校をめざす ・所在地：現・大阪市立南港緑小学校地、現・大阪市立南港渚小学校地 小学校 ■　中学校給食 中学校 ・温かい給食の提供、分量調整、アレルギー等に、 　より柔軟に対応できる学校調理方式（自校調理 　方式・親子方式）へ移行 ・平成３１年度２学期までに全校で実施 （親子方式）平成29年度実施校：59校 ・近隣の小学校（親校）で調理 　した給食を中学校（子校）へ配送 （自校調理方式）平成29年度実施校：4校 ・既存施設を活用し、中学校（自校）で調理 ■　学校力ＵＰ支援事業　 〇　子どもが安心して成長できる安全な社会の実現 ■　生活指導員支援員の配置　　　　　　■　特別支援教育の充実 ■　学校図書館活用推進事業　など 〇　児童虐待防止体制の強化 ■　児童相談所の複数設置（1か所 ⇒ 3か所） ・バカロレア　5月末の公表時には、決定しているため。（教育に表現を要確認） ・北部こ相　29年3月3日の戦略会議で決定　東淀川区　もと西淡路小学校分校 ・南部こども相談センターの設置（平成28年10月運営開始） ・北部こども相談センター（仮称）の設置（平成32年度運営開始予定） 〇　その他『子育て・教育環境の充実』にかかる取組み ■ 小学校学力経年調査に基づく学習支援事業　　　　■ 学校活性化推進事業（校長経営戦略支援予算） ■ 学校現場の負担軽減と校長のマネジメントの確立　■ 施設一体型小中一貫校等整備事業

3 市民の暮らしを守る福祉等の向上 市民サービスの拡充 〇 住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる高齢者施策の充実
市民サービスの拡充　 ・特別養護老人ホームの入所待機者解消や認知症の方への支援、独り暮らし高齢者支援などの高齢者施策の充 　実、要援護者の見守りネットワークの強化等、真に支援を必要とする人々のための取組みを推進します。 〇　住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる高齢者施策の充実 特別養護老人ホームの整備状況 ■　特別養護老人ホーム建設助成 （人） ・必要性・緊急性の高い申込者が概ね１年以内に入所が可能となるよう整備 ■　認知症強化型地域包括支援センター運営事業 ・認知症施策の推進拠点として各区１か所の地域包括支援センターの体制を強化 　　　　 潜在する認知症の方の把握　5,000件 目標 ■　認知症初期集中支援推進事業 （第５期 　　　計画） ・認知症初期集中支援チームの活動日を平日に加え、 　土曜日まで広げ、働く家族への支援を強化 （第６期計画） （見込み） ◆協力者数（平成29年3月現在） 　　　　 チームによる早期支援数　 2,400件　 目標 　地域関係団体、民間事業者など 1,450 　民生委員・児童委員 2,434 ■　ＩＣＴ活用による認知症理解のための普及・啓発事業 ・「産・学・官」の連携による、認知症予防や早期対応のためのアプリの開発・運用 ■　認知症高齢者見守りネットワーク事業 ・認知症の方が行方不明になった際、各区社会福祉協議会に設置した見守り相談室が、地域の 　協力者へ行方不明者情報をメール配信し、早期発見・保護につなげる取組みを継続実施する　　 　ほか、事前登録者の拡大と身元不明対策の強化のため、登録者に見守りシールを配付 〇　地域福祉推進体制の充実 ■　地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業 ・「自ら相談できない方」等を支援するため、見守り相談室において、福祉専門職のワーカー等が要援護者名簿を整備し地域へ 　提供するとともに孤立世帯等を積極的に訪問

4 〇 生活保護の適正化の取組み ■ 不正受給対策 （区における生活保護適正化対策事業） ■ 医療扶助の適正化 （被保護者への適正受診支援事業）
　生活保護制度について、最後のセーフティネットとして、真に必要な方には適切に保護を実施するとともに、 働ける方には働いていただくための自立支援に取り組んでいます。また、不正には厳正に対応し、市民の制度に 対する信頼確保に努めています。 〇　生活保護の適正化の取組み 生活保護費当初予算の推移 ■　不正受給対策 　（区における生活保護適正化対策事業） （億円） 2,970 2,967 2,944 2,893 2,882 2,864 ・全区に配置している警察官ＯＢを含む 「不正受給調査専任チーム」による重点的調査を実施 ■　医療扶助の適正化 　（被保護者への適正受診支援事業） ・頻回・重複受診者に対する適正受診支援に加え、 　重症化予防・後発医薬品の利用促進に向け　　　 　保健師などを増員し、全区で実施 （世帯） ■　就労自立支援（総合就職サポート事業） ・民間事業者のノウハウを活用し、面談支援、求職活動同行支援、 　職場定着支援など、就労自立に向けた総合的な就労支援を実施 ・離職期間が長期化している就労困難者等に対する支援体制の充実 就職率 68.9% 就職率 68.1% 稼働年齢層の減少により、支援者数は減少して いるが、就職率は前年水準を維持している。 ※平成28年度については、29年1月までの平均

5 女性の登用、働きやすい職場づくりに取り組む 中小企業等の支援
・若者・女性がその個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会の実現に向け、新たな「男女共同参画基本計画」に基づ 　き、若者・女性が多様な生き方・働き方を選択できる環境を整備します。 〇　女性の活躍促進 ■　女性活躍促進をテーマに、大阪の現状等を踏まえた重要性の高い取組み（重点的取組み）を推進 女性の登用、働きやすい職場づくりに取り組む 中小企業等の支援 地域で活躍する女性の支援 仕事と家庭の両立に向けた意識改革の推進 チャレンジ企業の認証・取組みの支援 女性チャレンジ応援拠点 ワーク・ライフ・バランスの推進 次世代を担う若者のライフデザイン支援 男性の家事・育児等への参画促進に向けた啓発 女性の就業支援 保育サービスの充実 目標 ワンストップの総合相談事業 若者・女性への就労支援事業 多様な保育ニーズへの対応 （民間保育所等整備事業 など） ・女性の管理職登用に取り組む企業の割合： 　　　　　　　　　　　　　　　４４％（平成32年度） 　　　◆平成28年度実績　２６．６％ ・女性の継続就労のためのワーク・ライフ・バランス支援 に取り組む企業の割合：８４％（平成32年度） 　　　◆平成28年度実績　６７．９％　 ■　本市女性職員の管理職登用の促進及び働きやすい職場づくり ・平成32年度に管理職に占める女性職員の割合（事務系） 　　　　２０％をめざす（◆平成28年度実績：１３．０%） ■　その他の取組み ・病児・病後児保育事業 　・家事支援外国人受入事業（平成29年4月受入れ） 〇　若者・女性が活躍できる社会づくり 関係機関との連携 ワンストップの総合相談窓口 ■　若者・女性の就労等トータルサポート事業 目標 しごと情報 ひろば 若者、女性(※)の就業率 　全国平均を上回る （平成31年） しごと情報 ひろば マザーズ 地域就労 支援センター ※若者(15歳～34歳)、 女性(25歳～54歳) ◆平成28年実績 　若者：61.5%(63.5%) 　女性：70.6%(73.9%) 　　　　※(　)：全国平均 ・相互に連携し、またハローワークをはじめと 　する関係機関との緊密なネットワークによ 　り、 「働きたい方」を総合的にサポート 企業・ＮＰＯ等 との連携 ・若者、女性の就職目標数　平成29年度375人以上 （◆平成28年度実績　502人）

6 〇 地域の実情に適った街頭犯罪防止対策の推進
・防犯カメラの設置により、子どもや女性に対する犯罪や、身近なところで発生する犯罪などを抑止するとともに、　 　悪質な客引き行為等への指導により、安心して繁華街を訪れることができる環境を確保するなど、安全で安心でき 　るまちの実現を図ります。 〇　地域の実情に適った街頭犯罪防止対策の推進 より効果的な広報啓発活動の実施 ■　市民協働を基本とした各種防犯等施策の実施 ・市内一斉自転車盗難防止 　ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等の開催 など 街頭犯罪認知件数（５手口）における 犯罪率のワースト返上をめざすとともに 子どもや女性に対する犯罪を抑止する 市民活動に対する支援策の充実 ・防犯ボランティア活動への支援 など 街頭犯罪発生状況（５手口※） （件数） ※ひったくり・路上強盗・自動車盗 　 ・車上ねらい・部品ねらい ◆青色防犯パトロール団体（平成28年末） 　・活動団体：１７２団体 　・活動車両：３３４台 　・実施者証所持者：13,786名 子どもの安全と少年の非行防止 ・各区における子ども安全対策事業の推進 など 市職員による犯罪抑止活動の強化 ・各区における青色パトロール活動の実施 など 安全なまちづくり推進協議会や 市民運動の活性化 ・防犯グッズの作成、普及啓発活動など ・啓発イベント・キャンペーンの実施 など 客引き行為等の適正化 ・「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」の一部改正 客引き行為等適正化指導員の権限等強化（立入調査等の実施） ・指導員（警察官ＯＢ20名）による繁華街の巡回 ・悪質な客引き行為等の根絶に向けた特命チームの配置 （警察官ＯＢ6名） 犯罪抑止に配慮した都市環境づくりの推進 ・子どものための「見守りカメラ」設置 ・防犯カメラの設置・設置補助 など 見守り カメラ 作動中 ひったくり防止 カバー・シリンダー錠 取付キャンペーン 大阪府警察との連携 ◆本市事業における防犯カメラ設置台数 　平成21年度～平成28年度 　　合計：約10,340台 〇　その他『市民の暮らしを守る福祉等の向上』にかかる取組み ■　空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施