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7.地域や組織のお手伝いの中で見えてきたこと 「地域活性化へのMOTの適用」
単なる事例導入では駄目 同業他社の成功例を、そのまま使用しても成功しない。 企業文化により、導入方法を変える必要。 ましてや地域は文化と資源に応じた方法が必要。 複数の手法の組み合わせが肝要 大学誘致、TLOの設立、インキュベーション施設、 ITの活用、観光資源の再活性化、女性の活用の どれか一つだけで成功する程、甘くはない。 イノベーション:新発明<既存知識体系の新結合 例:京都:観光+デジタルアーカイブ、無線LAN 三鷹:ITインフラの上にSOHO、NPO 8
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「何をするか」よりも「何をしないか」が重要 新規事業成否の50%はテーマの選定による。 新商品・サービス+新規市場のパラシュートは低確率。
新商品・サービス+新規市場のパラシュートは低確率。 絶え間ない革新、新規性の創出が肝要 仕組み・組織を作れば済むものではない。 常に意識付けすることが必要。 例:京都:夜間拝観→宿泊客の拡大 閑散期の集客 京都検定→集客の分散 テーマパーク:イベントの入れ替え 9
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8.自然災害とICT:課題と教訓 災害発生の度に、その教訓とICT進歩で、対応が進化
・1995年:阪神・淡路大震災→パソコン通信+スニーカーネット (死者:6,434名 行方不明者:3名 負傷者:43,792名) 課題・教訓:電話の輻輳、安否確認・生活情報提供の必要性 ・2004年:新潟県中越地震→ 緊急地震速報、GIS、無線LAN 課題・教訓:速報システム、映像情報の重要性認識(しかしシステム貧弱) ・2005年:スマトラ沖地震→特定非営利活動法人BHN(Basic Human Needs 1992年設立) を経由した業界団体(CIAJ)主体の支援 (通信業界OBからなるスタッフを派遣、救援チームのための無線 通信網と被災者のためのFM放送局構築+FMラジオ16千台寄贈) 課題・教訓:日本の社会システムは世界に通用、人というソフトの強さ ・2007年:新潟県中越沖地震→緊急地震速報、BCP(事業継続)(←リケン工場被害)、 コミュニティFM (日経地域情報化大賞2007特別賞) (部品工場被災、死者15名 負傷者2345名 ) 課題・教訓:複数機関(警察・消防・防衛・県庁)での情報共有の重要性 ・2009年:台風9号→ 地域SNS、SNSコミュニティ (兵庫県の佐用町、穴粟市中心に多数の家屋が床上浸水、倒壊) 課題・教訓:SNSによるコミュニティ力回復で被害の局限化/復旧加速 10
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9.そんな中で 11
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10.東日本大震災発生当日、筆者の周囲で起きたこと
発生から2時間で民-民が中心になるという暗黙の了解 ←公的支援の即時出動は、規模の大きさから無理 日赤も共同募金も資金は半年動かないと予測 特定個人を中継点・結節点とした情報の流通開始 特定個人への著しい情報の集中 +中継点・結節点が事実上の司令センターに。 トリアージの訓練無しでの状況判断と、 それに対する高レベルのストレスの発生 各組織からの参加要請←情熱のある人はいるが、 実務家は案外少ない。 阪神淡路被災者が中心となり活動開始。 12
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