『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募

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1 『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募
ImPACTプログラム 「ユビキタス・パワーレーザーによる 安全・安心・長寿社会の実現」 『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募 （１）超小型高出力パルスレーザーの応用システム化・実証公募 応募フォーマット

2 応募フォーマット記載の注意事項 ・次項以降のフォーマットに提案内容を記載し、pdf化した上でHPから申請下さい ・各項目で記載する内容・量に応じて、記載欄・ページは自由に変更してください ・次項の「1枚ものサマリー」は、本ページのみを見た際に、提案の概略がわかるように記載下さい。 ・赤字部分や吹き出しは記載例や補足説明になります。提案時は削除してご利用ください ・前頁と本頁は削除して提出ください

3 図などを使い、一目でわかるように説明ください 詳細は次項以降で説明ください
1枚もののサマリー 公募（１） 題目： 提案代表者 連名機関等 機関・企業名： 所属： 役職： 氏名： 機関・企業名： 所属： 役職： 氏名： 機関数に応じて追記 代表者の制限に関しては 「実施体制」を参照 実施期間・予算： ImPACT予算　：○○百万円 提案者持出予算：○○百万円 2017年2月～2019年3月まで 概要： 提案内容の概要を簡潔に説明 図などを使い、一目でわかるように説明ください 詳細は次項以降で説明ください 適用予定レーザー：（ハンドヘルドレーザー／テーブルトップレーザー）

4 背景・目的： 現状の課題：

5 提案手法・技術： 【ImPACT後に実施する内容も含めた計画の全体概要を記載】 図などを使い、わかりやすく記載ください 本提案の実施内容： 【本システム化公募にて行う内容を記載】 図などを使い、わかりやすく記載ください

6 達成目標、システム化時の姿： 【終了時の最終目標】 最終目標 （ImPACT後の最終目標）を記載 本システム化公募における目標を記載 【本応募における目標】

7 工程表： 【システム化公募期間における計画は詳細に、以降の計画は主要なものを記載】 研究開発は2018年12月までに完了してください。 2019年1月～3月はデータまとめや報告書作成等、事務処理のみ実施可能

8 参画機関、責任者、その役割などを図を用いてわかり易く記載
実施体制： 参画機関、責任者、その役割などを図を用いてわかり易く記載 提案代表者（研究開発責任者：PI）は、実質的にプロジェクトを開発・主導する方としてください。企業と強い連携を有し、且つステアリングやマネジメントを十分に行うことが出来る場合のみ、大学・研究機関に所属の方が提案代表となってかまいません。 ※提案代表機関はJSTと委託研究契約を締結します。 体制内のそれ以外の機関・企業との契約形態に関しては個別に協議します。 提案代表機関から再委託することは出来ませんのでご注意ください。 役割例 提案者（○○会社・所属部署・氏名）○○応用技術開発 実施者１（○○大学・所属部署・氏名）：△△技術の開発 実施者２（○○機関・所属部署・氏名） ：システム化開発 実施者３（○○会社・所属部署・氏名）：実機実証

9 ・本システム化公募にて要求する予算計画（項目、目的、時期、概算予算）を表などを利用しわかりやすく記載
予算計画： ・1件約50,000千円以下（H28年度～H30年度までの総額。管理経費含む） 　※採択件数、内容に応じて上下する可能性があります ・本システム化公募にて要求する予算計画（項目、目的、時期、概算予算）を表などを利用しわかりやすく記載 ・レーザー装置自体の予算は含める必要はありません。 ・主にシステム化時に必要となるレーザー装置に関連する技術開発に対して費用を負担します。 ・システム化のためにはレーザー装置以外の部分の開発が必要な場合もありますが、その場合は基本的に各企業にて費用を負担してください。 ・予算の企業／機関持ち出し分に関しては、必ず記載ください（評価対象になります）

10 市場規模・効果： 提案技術・装置を適用・展開する分野の想定市場規模 完成後に得られる、市場規模に対する獲得シェアの予測、 産業的・社会的な効果を説明

11 特許調査： 提案技術・装置に関する特許調査を実施し、その調査結果を示して下さい。 また、製品化に支障となる特許がないことを明示下さい。 もし、注目する特許がある場合には、その特許に対する対策等を示して下さい。

12 提案者情報： 提案者が本提案に応募する意義 過去の研究実績や、実機への適用実績、 保有重要特許など主要なものを記述しPRください また、マネジメント実績などもあれば記載ください

13 PMとの利害関係： 提案代表者および研究開発担当者の所属する企業・機関がPMと以下の 「PMに関係する機関」に該当がある場合、別途承認が必要になります。 該当有無を記載ください。明確な該当有無が不明な場合、その関係を記載下さい。 「PMに関係する機関」の範囲 「 PMに関係する機関」とは、研究開発機関における研究開発担当者が以下のい ずれかの関係に該当する場合の機関をいう。 ① PMと親族関係にある者もしくはそれと同等の親密な個人的関係。 ② PMの兼業元あるいは出向元である大学、独立行政法人等の研究機関に所属 している者。あるいは、同一の企業に所属している者。 ③ PMと緊密な共同研究を行っている者。または過去5 年以内に緊密な共同研 究を行った者。 ④ 過去に通算10 年以上、 PMと「密接な師弟関係」あるいは直接的な雇用関係 にあった者。

14 その他： 論文や特許リスト、実績リストを自由に記載ください