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小課題5-1 超高層建築・街区・都市機能継続 (概 要) 震災・パンデミックによる被害を最小限に抑え、速やかな業務復旧と
小課題5-1 超高層建築・街区・都市機能継続 (概 要) 震災・パンデミックによる被害を最小限に抑え、速やかな業務復旧と 都市機能の回復を可能とする減災体制の構築 自助(ハード、ソフト):BC(業務継続、工学院大学)、共助・公助によ る地域協働:DC(地区機能継続、新宿・八王子)、広域連携:都市機 能継続(都内、神戸、東北) (主要な施設・設備) 既存設備:FWA、リアルタイム地震観測システム、緊急地震速報シス テム、減災情報共有システム、緊急時通報システムなど 本研究:リアルタイム広域情報共有システム(既存システムの統合と高度化) (参加研究者) 学内:(建築学科)村上、久田、吉田、三好、山下哲、大橋、野澤 学外:共同研究(ABSコンサル、東北大、神戸学院大、東北福祉大、 東ガス、カーネーギーメロン大、大成建設など)、協力機関(消防庁、 東京都、新宿区、八王子市、防科研、鉄道総研、鹿島建設、清水建 設、損保ジャパン・リスクマネジメント)
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主な関連する実績・成果 ハード対策 ソフト対策 ○地震防災・環境研究センター(2001-2008):ハード対策(構造・設備など)、ソフト対
策(震災対応組織・連携・発災対応訓練など) ○国交省補助金( ):ソフト対策(ICT・情報共有・ボランティア活用など) ○文科省・学生支援GP( ):学生ボランティア育成、地域貢献など ○文科省・新規学習ニーズ対応プログラム( ):防災管理者育成、BCPなど ※神戸学院大、神戸女子大、大妻女子大、兵庫医療大、東北福祉大学との連携協定(平 常時:遠隔講義など、災害時:広域応援など)、新宿区との地域防災拠点に関する協定 ハード対策 ソフト対策 震災対応体制、発災対応訓練等 構造解析 設備・ライフライン機器等 ICTを援用した緊急時対応支援等
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研究計画 平成21年度 平成22年度以降(5年間) ①強震動予測による高精度なハザード評価手法の検討(新宿、八王子)
①強震動予測による高精度なハザード評価手法の検討(新宿、八王子) ②震災やパンデミックを対象としたBCP(自助)・DCP(共助・公助)・広域連携によ る減災体制の基本フレーム検討 ③リアルタイム防災技術の高度化と統合手法の検討 ④図上演習・防災訓練等によるPDCAサイクルでの検証手法の検討 平成22年度以降(5年間) ①強震動予測による高精度なハザード評価モデルの開発と改良 ②震災やパンデミックを対象としたBCP・DCP・広域連携による減災体制の構築 (上記①の活用) ③リアルタイム防災技術を活用した広域情報共有システムの開発 ④図上演習・防災訓練等によるPDCAサイクルでの上記②・③の検証と改良 BCP(自助) 神 戸 BCP(自助) 都 内 リアルタイム 減災技術 広域連携 東 北 強震動予測 ハザード評価 八王子 新宿 DCP(共助・公助) DCP(共助・公助) PDCAによる検証・改良
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