財政－第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日　第2限.

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1 財政－第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日　第2限

2 公的医療保険② 今後の課題(続) 医療保険財政の危機(続) 後期高齢者医療制度の見直し 混合診療

3 公的医療保険②

4 今後の課題(続)

5 医療保険財政の危機(続) 制度改革の方向性(←第25講) ①給付割合の引下げ ⇔一部負担(自己負担)の引上げ ②保険料の引上げ
　⇔一部負担(自己負担)の引上げ ②保険料の引上げ ⇒被保険者(疾病者)の負担が増加 ③医療費の抑制 ⇒被保険者(疾病者)の負担を抑制

6 ①給付割合の引下げ ～2003年3月 健康保険(政管健保，組合健保) 本人:8割－家族:入院8割・外来7割
　健康保険(政管健保，組合健保) 　　本人:8割－家族:入院8割・外来7割 　　⇔3歳未満:8割，70歳以上:9割(高所得:8割) 　国民健康保険(自営業者，農業者等) 　　本人:入院8割・外来7割 2008年4月～ 　　本人:7割－家族:7割 　　⇔義務教育就学前:8割，70歳以上:8割→1年間凍結？(高所得:7割) 　　本人:7割

7 ②保険料の引上げ 政管健保 ～1997年8月:月収の8.2％ 1997年9月～:月収の8.5％
　～1997年8月:月収の8.2％ 　1997年9月～:月収の8.5％ 　2003年4月～:総報酬(月収＋賞与)の8.2％ 　→cf. 2008年10月～:国→都道府県単位に⇒都道府県による差異？ 組合健保 　2008年度の赤字分穴埋め ⇒現行:7.4％(平均)＋0.8％引上げ(平均)？

8 ③医療費の抑制 過剰・非効率医療の見直し Ｘ線撮影⇔被曝→発がん 低価格の後発薬(ジェネリック)の普及 　→2,800億円～3,200億円/年の医療費削減？

9 特定健康診査・特定保健指導(2008年4月～) 　＝メタボ健診 40～74歳→腹囲，血糖値，中性脂肪，血圧 被保険者・家族の受診率向上 (2006年度:42％→2012年度:70％を目標) ⇔受診率の低い被用者保険・国民健康保険 　 →後期高齢者医療制度への支援金を増額 →メタボ該当者等を25％減(～2015年度) ⇒医療費2兆円の削減

10 後期高齢者医療制度の見直し 後期高齢者医療制度の導入(2008年4月～) 老人保健制度(～2008年3月)
　医療費＝給付＋自己負担　※資料25-2 　　　　　＝各保険からの拠出金:50％ 　　　　　　公費負担:50％ 後期高齢者医療制度(2008年4月～) 医療費＝給付＋自己負担 　　　　　＝各保険からの支援金:40％ 　　　　　　後期高齢者からの保険料:10％

11 後期高齢者の保険料負担 被用者保険の被扶養者:負担なし 　→後期高齢者医療制度の被保険者:負担あり ⇒負担の発生 被用者保険の被保険者:負担あり ⇒低所得者→負担増⇔高所得者→負担減 国民健康保険の被保険者:負担あり

12 負担の発生 or 低所得者→負担増への対応 (2008年度:年7.2万円→2015年度:年8.5万円？) 　⇒保険料負担の軽減 or 激変緩和措置？ 　　⇔保険料の収入減は国庫負担でまかなう？ 　※医療保険財政の危機への対応 　　⇒後期高齢者医療制度(2008年4月～) 　　　＝各保険からの拠出金(→支援金)抑制 　　　　⇔後期高齢者に保険料負担

13 混合診療 保険診療→自己負担＋給付 保険外診療(自由診療)→全額自己負担 ※安全性，有効性に問題＝原則禁止 混合診療＝保険診療＋保険外診療
　※安全性，有効性に問題＝原則禁止 混合診療＝保険診療＋保険外診療 　 　　　　 →原則全額自己負担 ※安全性，有効性に問題＝原則禁止 　 ex. がん治療＝放射線＋リンパ球移入 　⇔混合診療原則禁止→違法判決 　 　→自己負担＋給付？⇒混合診療が容易に？

14 第27講の予定 6.社会保障財政(8) 公的介護保険 社会保険における介護保険 現行の制度体系 給付と負担の現状 今後の課題 総括
講義の総括

15 参考資料の出典等 資料25-2…厚生労働省[2007]『厚生労働白書 平成19年版』
資料25-2…厚生労働省[2007]『厚生労働白書　平成19年版』 　　　 参考文献(6.社会保障財政－公的医療保険) 　 中垣陽子[2005]『社会保障を問いなおす－年金・医療・少子化対策』ちくま新書 　 池上直己[2006]『ベーシック医療問題＜第3版＞』日経文庫、日本経済新聞出版社 　 兪炳匡[2006]『「改革」のための医療経済学』メディカ出版