福祉部 2５年度の部局運営にあたって ○ 近年、少子高齢化の進行、家族形態の変化、地域コミュニティの希薄化により、福祉に対するニー

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1 福祉部 2５年度の部局運営にあたって ○ 近年、少子高齢化の進行、家族形態の変化、地域コミュニティの希薄化により、福祉に対するニー
○　近年、少子高齢化の進行、家族形態の変化、地域コミュニティの希薄化により、福祉に対するニー 　ズが多種多様化する一方、生産年齢人口の減少により制度の支え手が不足し、福祉基盤の弱体化が懸 　念されています。こうした中、国においては社会保障制度改革国民会議等で、福祉制度の見直しが行 　われています。 ○　福祉の基本は、「真に必要な人に、必要な時に、必要なサービスが行き届くこと」であると考えています。これを実現するためには、国の制度改革にも注視しつつ、府として、広域的・専門的な立場から必要な支援を行いながら、府民に最も身近な市町村と連携し、施策を着実に推進していかなければなりません。 ○　また、行政だけでなく、民間の福祉事業者やボランティア、そして全ての府民の皆さんにもご協力　 　いただきながら、援護を要する人のもとに着実に福祉サービスが行き届くよう福祉施策を展開してい 　きます。平成25年度においては、特に以下の取組みを重点政策として推進していきます。 取組みテーマ１：子育てを支援します 　子ども総合計画（仮称）の策定に着手するとともに、地域での子育て支援や援護を要する子どもと家庭への支援、さらに、深刻化する児童虐待への対策を行います。 取組みテーマ２：ともに生きる自立支援社会の実現に向け、　　 　　　　　　　　障がい者の自立と社会参加を支援します 　第４次大阪府障がい者計画に基づき、障がい者の地域移行や就労支援に取り組みます。さらに、発達障がい等、今まで施策の谷間にあった分野への支援に重点的に取り組みます。 取組みテーマ３：高齢者の自立した生活を支援します 　　　　　　　　　　　　（地域包括ケアシステムの構築） 　大阪府高齢者計画２０１２に基づき、高齢者が地域で自立した生活を営むための地域包括ケアシステムの構築を推進します。 取組みテーマ４：福祉基盤の整備①（地域福祉の推進） 取組みテーマ５：福祉基盤の整備②（福祉・介護人材の確保） 　生活困窮者への支援策、第３期大阪府地域福祉支援計画策定の検討をすすめるとともに、福祉・介護人材の確保を図ります。

2 福祉部 部局の施策概要と2５年度の主な取組み ★：重点政策 「自立を求める人、援護を要する人」を支援します 子どものための施策
◆子どもや障がい者、高齢者などの在宅福祉・施設福祉から生きがい・社会参加の促進まで、福祉に関する業務を幅広く担当します。 子どものための施策 障がい者のための施策 高齢者のための施策 【こども・未来プラン後期計画の推進】 【第４次大阪府障がい者計画の推進】 【大阪府高齢者計画２０１２の推進】 ◆子ども総合計画（仮称）の策定 ★新たな計画策定や新制度移行に向けた総合的な取組み ◆障がい者の地域移行・地域生活の支援の推進 　★地域移行の推進、地域生活支援体制の整備 　（施設入所者への働きかけ、退所後の訪問支援等） 　★地域相談支援マネージャーの配置等による精神障がい者の　 　　退院促進 　・大阪府障がい者自立支援協議会の運営 ◆高齢者の生活支援や社会参加の促進 　★認知症高齢者支援体制の強化 　　・認知症対応力の向上研修（かかりつけ医、サポート医） 　　 ・ 認知症ケアマニュアルの作成 　　 ・認知症サポーター、キャラバンメイトの養成 　　・フォローアップ研修の実施　 　　・若年性認知症に係る雇用者への啓発 　★高齢者虐待の防止 　　・市町村における高齢者虐待防止のための体制整備 　★介護予防事業の推進 　　・新たな介護予防事業の検討 　　・広域的啓発のためのシンボルマークの作成 　★市町村支援等 　 ・地域包括支援センターの機能強化 （地域ケア会議の開催、多職種連携のネットワー 　　　ク構築を行う市町村に支援員を派遣） 　　・地域福祉・子育て支援交付金、地域支え合い体　 　　　制づくり事業の活用　 ◆地域における子育て支援 ★待機児童解消に取り組む市町村を支援 ★多様な保育・子育て支援サービスの充実に取り組む市町村支援 ★障がい児の居場所づくり促進 ・放課後児童健全育成事業（学童保育）を実施する市町村を支援 ・大型児童館ビッグバンの管理・運営 ・社会全体で子育て世帯を応援する気運の醸成(まいど子でもカード) ・子ども・子育て支援新制度への円滑移行に向けた市町村支援 ◆障がい者の就労支援の強化 　★福祉施設からの一般就労促進（障害者就業・生活支援センターへの取組み等） 　★ハートフルオフィス推進事業による一般就労 　・ITステーションを拠点とした就労支援 ◆援護を要する子どもと家庭への支援 ★里親制度の推進　 ★ひとり親家庭への就労支援 ★DV対策の推進 ・児童自立支援施設の運営 ・母子寡婦福祉資金貸付 ・婦人保護施設の運営 ◆障がい者施策の谷間にあった分野への支援の充実 　★発達障がい児者総合支援事業の実施と中長期的プラン（仮）の策定 　★高次脳機能障がい地域支援ネットワークの整備 　★重症心身障がい児者の地域ケアシステムの構築 　・盲ろう者通訳・介助者の確保 ◆障害者総合支援法に基づく制度等の円滑な運営 　・障がい福祉サービスの推進及び基盤の整備 　・スポーツ、芸術文化活動等社会参加の促進 　・障がい者手帳の交付 　・障がい福祉サービス事業者等の指定・指導 　・障がい児施策の推進 　・障がい者虐待の防止 　・障がい者に対する理解を深める啓発 ◆児童虐待の防止 ★効果的な広報啓発 ★市町村に支援チームを派遣　 ★一時保護所の拡充 ・子ども家庭センターの運営 ◆介護保険制度の円滑な運営 　★保険財政基盤の強化や保険料格差などの課題について 　　市町村とともに検討 　★介護サービス事業者等の適正な運営を指導 福祉基盤の整備 ◆地域福祉の推進 【第２期地域福祉支援計画の推進】 　★生活困窮者への支援策検討 　★地域福祉セーフティネットの構築 　★判断能力が不十分な要援護者の権利擁護　 　・社会福祉法人等の認可・監査 　・地域福祉・子育て支援交付金の活用 ◆生活援護の充実 　・生活保護費の給付（島本町除く町村） 　・大阪府被保護者等に対する住居・生活 　　サービス等提供事業の規制に関する 　　条例の運用 　・ホームレスの自立支援 ◆医療保険制度や福祉医療費助成制度の 　円滑な運営に向けた支援 【第２期大阪府医療費適正化計画の推進】 　・国民健康保険制度、後期高齢者医療制度の 　　運営に関する指導・助言　 　・重度の障がい者、ひとり親家庭及び乳幼児に 　　対する医療費助成制度の運営に向けた支援 ◆災害対策 　・社会福祉施設等における災害対策の検討 　（南海トラフ巨大地震等、その他自然災害） ◆福祉・介護人材の確保 　★福祉・介護人材の養成・確保・定着 　★福祉・介護人材の質の向上 ★：重点政策

3 テーマ１：子育てを支援します 福祉部 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ 【重点政策推進方針】
◆一人ひとりの子どもを大切にし、社会全体で子どもたちの成長を支えるため、「こども・未来プラン（次世代育成支援行動計画） 　後期計画」に基づき、地域における子育て支援の推進や援護を要する子どもと家庭への支援を充実します。 ◆平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度を踏まえ、新たな子ども施策の計画となる「子ども総合計画（仮称）」 　の策定に向けた取組みを進めます。　　 めざす方向 （中長期の目標・指標） 年度 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 こども・未来プラン後期計画［＊1］ ・「子育てしやすい街だと 　　　　　思う」府民の割合 子ども総合計画（仮称） ［＊2］ 　　●　40％ 計画期間：平成22年度から平成26年度まで ●　４０％ （【子育て目標】いきいき子育てのアウトカム指標） 子ども・子育て支援新制度スタート［＊3］（平成27年度から） 計画期間：平成27年度から平成31年度まで 「めざす方向」の実現に向けた2５年度の取組みと目標 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ 新たな計画の策定や子ども・子育て支援新制度移行に向けた総合的な取組みを実施 保育所入所待機児童の多い市町村に重点をおいた保育所整備 地域福祉・子育て支援交付金［＊4］や安心こども基金［＊5］等による保育・子育て支援サービスの 　　 充実に取り組む市町村の支援 支援学校に通う児童の放課後児童クラブ［＊6］での受入促進 児童館等を活用した支援学校生と障がいのない子どもとの交流促進 登録里親［＊7］の増加と虐待を受けた子ども等を養育する専門里親の拡大 母子家庭の母等に対し、コールセンタースタッフ養成講座や就業支援講習会を実施 配偶者暴力相談支援センター［＊8］設置に向け、市町村ＤＶ相談員配置の働きかけ 効果的な広報啓発の実施 児童虐待防止市町村支援チーム［＊9］を19市町村に派遣 一時保護機能の強化 児童福祉施設等と連携した支援の充実 平成26年度中に「子ども総合計画（仮称）」を策定 保育所定員増加：1,000人分超 　　 ※平成26年度利用児童数目標値 69,879人、平成24年度実績値 69,435人 課題や新制度を踏まえた新たな事業に取組む市町村の割合：8割以上 支援学校小学部児童の新たな受入数：24人 ※平成24年度20人 新たに児童館等で交流事業を実施する箇所数：3箇所 ※継続実施7箇所 新規登録里親数：33家庭、専門里親数：10家庭 　※平成24年度　新規登録里親：20家庭、専門里親数：7家庭（里親等委託率を平成26年度に10％）　　 受講した母子家庭の母等の就業率を90％とする 　　　（コールセンタースタッフ養成講座受講者数を前年度比2割増） 平成28年度末までに市町村配偶者暴力相談支援センターを６箇所設置　※平成25年4月現在4箇所 児童虐待とその通告に対する府民の理解・関心を高める(オレンジリボン40,000人に配布) 市町村の対応力を強化し児童虐待の早期発見・早期対応促進 　　（平成25年度末までに全市町村への派遣完了） 新たな一時保護所［＊10］を平成25年8月に開所 児童福祉施設等における被虐待児をはじめとする子どもたちへの支援充実策を検討 子ども総合計画（仮称）の策定 子ども総合計画（仮称）の策定に着手 地域における子育て支援 地域における子育て支援の充実 援護を要する子どもと家庭への支援 援護を要する子どもと家庭への支援の充実 児童虐待対策 児童虐待対策の充実

4 都市魅力の創造・発信 福祉部 テーマ２：ともに生きる自立支援社会の実現に向け、障がい者の自立と社会参加を支援します
【重点政策推進方針】 福祉部 テーマ２：ともに生きる自立支援社会の実現に向け、障がい者の自立と社会参加を支援します 都市魅力の創造・発信 めざす方向 ◆「第４次大阪府障がい者計画」の基本理念である「人が人間（ひと）として支えあいともに生きる自立支援社会づくり」の実現 　　　　最重点施策：１「地域移行の推進」、２「就労支援の強化」、３「施策の谷間にあった分野への支援」 （中長期の目標・指標） 年度 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 ◆第4次大阪府障がい者計画［＊11］ ◆第3期大阪府障がい福祉計画［＊12］ 　・入所施設からの地域移行［＊13］者目標 　・福祉施設からの一般就労［＊14］者数 　・発達障がい児者支援中長期的プラン（仮） 　　の策定 計画期間：平成24年度から平成33年度まで 計画期間：平成24年度から平成26年度まで ●平成17年10月現在の入所者数の40％（国基準30％） ※数値目標の時期 　国の基本方針に則し、第３期大阪府障がい福祉計画　 　による平成26年度 ●1,100人 ●策定 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ 施設入所者への働きかけ、施設内での自活訓練や退所後の訪問等の支援により、地域移行を推進 精神障がい者の退院促進のため、市町村における地域移行推進体制の整備を促進 福祉施設からの一般就労を促進するため、障害者就業・生活支援センター［＊15］を核とした地域ネット 　　ワークの構築・強化や、福祉施設への人的支援等により、就労支援の取り組みを強化 ハートフルオフィス推進事業［＊16］の取組など、障がい者の非常勤雇用を促進し、一般就労への移行を支援 ライフステージに応じた一貫的な発達障がい児者支援のための中長期的プランの策定 　　　（参考資料：25年度知事重点事業「発達障がい児者総合支援事業」） 高次脳機能障がい［＊17］者を身近な地域でささえる体制の整備 医療的ケア［＊18］が必要な重症心身障がい児者［＊19］の地域生活を支えるため、福祉・医療の 　　 連携基盤を整備 視覚、聴覚障がい者や盲ろう者［＊20］の社会参加促進や、情報・コミュニケーション支援のための拠点整備に 　　 着手 障がい者の地域移行・地域生活の支援 入所施設からの地域移行者数： 400人（平成17年10月現在の入所者数 の34％） 地域相談支援マネージャー［＊21］の配置数：１６箇所 福祉施設からの一般就労者数：1,000人（うち府事業：350人） ハートフルオフィス推進事業による一般就労者数：7人 発達障がい児者支援中長期的プラン（仮）の策定 高次脳機能障がい地域支援ネットワーク整備、研修会等の実施：８圏域 重症心身障がい児者地域生活支援センター［＊22］による身体介護技術の 　　スキルア ップ研修を実施 ：６圏域 障がい者の情報・コミュニケーション支援拠点［＊23］の整備に係る基本計画の 策定 障がい者の地域移行・地域生活の支援の推進 障がい者の就労支援 障がい者の就労支援の強化 障がい者施策の谷間にあった分野への支援 障がい者施策の谷間にあった分野への支援の充実 障がい者の情報・コミュニケーション確保の支援の充実 障がい者の情報・コミュニケーション確保の支援

5 発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業（知事重点） 福祉部 参考資料
施策の谷間にあった発達障がい児者について、早期発見・早期発達支援から就労支援へと、 ライフステージに応じた一貫した切れ目のない総合的な支援を関係部局が一丸となって推進します。 乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した支援体制の整備 連携部局 【福祉部】　　【健康医療部】 【府民文化部】【教育委員会】 連携部局 【教育委員会】 【福祉部】 連携部局 【福祉部】【政策企画部】【商工労働部】 乳幼児期 学齢期 成人期 ○　発達障がいに早期に気づき、 　発達支援につなぐことができるよう、　 　健診の充実など体制を整備します。 　　・乳幼児健診の充実 　　　（診断補助装置の活用、1歳半、3歳児健診　　 　　　　問診票の充実、保健師への研修） 　　・幼稚園教諭、保育士への研修 　　・確定診断を行う専門医師の養成　 ○　学校等における発達障がい児へ 　の支援を充実します。 　　・幼稚園や小中学校における授業づくり・ 　　　集団づくりの実践研究 　　・高等学校卒業後の社会的自立の観点から各 　　　生徒の特性を把握して支援 ○　発達障がい者の気づき支援や、地域の 　相談窓口等を強化するとともに、発達障 　がい者の雇用を支援します。 　　・「子ども・若者自立支援センター」（※３）におい 　　　て発達障がい者の診断に関する相談等の強化 　　・発達障がい者の特性に応じた支援力を高めるため、 　　　地域の相談窓口や就労を支援する機関等への研修 　　・発達障がい者の雇用拡大に繋げるための人材育成　 　　　と企業等における雇用の啓発、実例集の作成 つなぎ 施策の谷間にあったため、十分な支援の機会が得られないまま成人期を迎えた発達障がい者への支援の充実 つなぎ ○　府内に６ヶ所ある「発達障がいの療育拠点」（※１）において、発達障がい児の 　特性に応じた支援を強化します。 　・身近な地域にある児童発達支援センター等（※２）への支援 　・保護者に対する発達障がいに関する集団プログラムの実施 　○　府内の発達障がい児者に対する支援を総合的に行う拠点として、「発達障がい者支援センター（アクトおおさか）」を運営します。 関係部局 【政策企画部】【府民文化部】 【福祉部】　　【健康医療部】 【商工労働部】【教育委員会】 　○　中長期的な視点に立った支援に関する「プラン」策定や支援体制の検討のため、 　　「発達障がい児者支援体制整備検討部会」を運営します。　　 ※１発達障がいの療育拠点：平成17年度以降、「大阪府発達障がい児療育等支援事業」により整備を進めてきた発達障がい児の専門療育を行う事業所。 ※２児童発達支援センター等：地域の障がいのある児童を通所させて、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う児童福祉法上の機関。 ※３子ども・若者自立相談センター：「子ども・若者自立サポート事業」により府内に10ヶ所に設置しているひきこもり支援施設。

6 テーマ３：高齢者の自立した生活を支援します（地域包括ケアシステムの構築）
【重点政策推進方針】 福祉部 テーマ３：高齢者の自立した生活を支援します（地域包括ケアシステムの構築） めざす方向 ◆介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるように、 　・高齢者を地域で支える仕組み（＝地域包括ケアシステム）を構築 　・持続可能な介護保険制度の確立 （中長期の目標・指標） 団塊の世代が概ね75歳となる平成37（2025）年の実現を目標→ 年度 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 大阪府高齢者計画２０１２［＊24］（第５期計画） 認知症施策推進５カ年計画 (ｵﾚﾝｼﾞﾌﾟﾗﾝ)厚労省H24.9策定 計画期間：平成24年度から平成26年度まで　以降３年毎に各期計画を策定 ３年間の重点取組み（認知症支援体制の強化、高齢者虐待防止・対応の充実、市町村への支援　等） ●「地域で安心して暮らすことができる」と感じる高齢者の割合：80％ ●認知症サポーター等を人口比３％確保 「めざす方向」の実現に向けた2５年度の取組みと目標 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ 認知症高齢者支援体制の強化 　　・認知症対応力の向上研修（かかりつけ医、サポート医）、認知症ケアマニュアルの作成 　　・認知症サポーター［＊25］ 、キャラバン・メイト［＊25］の養成、フォローアップ研修の実施 　　・若年性認知症［＊26］に係る雇用主向け啓発リーフレットの作成 高齢者虐待の防止と対応の充実 　　・市町村における高齢者虐待防止のための体制整備（市町村職員向けの研修、技術的助言） 介護予防［＊27］事業の推進 　　・新たな介護予防事業の検討や広域的啓発のためのシンボルマークの作成 市町村等への支援 　　・地域ケア会議［＊28］の開催や多職種連携のネットワーク構築を行う市町村の支援（支援員の派遣等） 　　・「地域福祉・子育て支援交付金」 ［＊4］ 「地域支え合い体制づくり事業」などを活用した市町村への支援 保険財政基盤の強化や保険料格差などの課題について市町村とともに検討 介護サービス事業者等の適正な運営を指導 認知症サポーター等を人口比３％確保（平成26年度末） 　 ：今年度は府内で4万人を養成、市町村間の取組みの標準化 民間社会資源を活用した介護予防モデルを提案 　：シンボルマークを活用し、介護予防の機運を醸成 地域包括ケアシステムの構築に向けて全市町村が取組む 　 : 地域包括ケアの核となる地域包括支援センター［＊29］の機能強化 　：在宅高齢者の生活支援を支える自助・互助の強化 平成25年度に「地域で安心して暮らすことができる」と感じ る高齢者の割合：80％ 　　(前回調査(平成22年度、3年に1回実施)では75.2%) 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み 高齢者を地域で支えるネットワークを構築 安心して暮らすことのできる地域社会の実現 持続可能な介護保険制度とするための取組み

7 テーマ４：福祉基盤の整備①（地域福祉を推進します） 都市魅力の創造・発信
【重点政策推進方針】 福祉部 テーマ４：福祉基盤の整備①（地域福祉を推進します） 都市魅力の創造・発信 めざす方向 ◆高齢・障がい・子ども等の分野に関係なく、また制度の狭間や複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスだけでは対 　応困難な課題に対応するため、地域の実情に応じた地域福祉セーフティネットの構築をめざします。 ◆経済的な課題等を抱える生活困窮者への支援等、地域福祉を取り巻く新たな課題にも対応するよう、大阪府地域福祉支援計画　 　の次期計画策定に向けた検討に着手します。 ◆認知症高齢者等判断能力の不十分な方が、住み慣れた地域で安心して尊厳を持った生活が送れるよう、身近な住民によるボラ　　　 　ンティア精神に立脚した「市民後見人」の養成を府内全市町村で実施し、持続可能なセーフティネットの構築をめざします。 （中長期の目標・指標） 年度 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 地域福祉支援計画 ［＊30,31］ 生活困窮者対策［＊32］ ● 市民後見人［＊33］の養成、 登録に取り組む市町村数 第３期大阪府地域福祉支援計画策定　計画期間：平成27年度から平成31年度まで 第２期大阪府地域福祉支援計画　計画期間：平成21年度から平成26年度まで 法施行(予定) モデル事業 全市町村 13市町 「めざす方向」の実現に向けた2５年度の取組みと目標 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ 生活困窮者への支援策の検討をすすめます。 第３期大阪府地域福祉支援計画策定の検討をすすめます。 　　・前年度実施の地域福祉セーフティネット構築に関する調査結果や、国の生活困窮者対策の 　　　動き等を踏まえ、第３期大阪府地域福祉支援計画の策定に向けた検討開始 　　（スケジュール） 　　・平成25年度中：国の生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施等を通じた、相談支援や 　　　　　　　　　　　　 中間的就労など生活困窮者対策の検討　　 　　・平成25年度（随時）：大阪府地域福祉推進審議会での審議（分科会等を含む）　　　 判断能力が不十分な要援護者を支える体制を強化します。 　　・府内13市町での市民後見人の養成　　・府内９市町での市民後見活動のサポート 　 ・市町村による市民後見推進事業（国モデル事業）を踏まえた、市民後見のさらなる普及啓発 　　・平成25年度（随時）：市町村担当者会議等の開催　 　 ・平成26年3月：事業説明会の開催、モデル事業報告書のとりまとめ 生活困窮者対策について、モデル事業による検討等を通じて、 市町村における実施準備を促進 大阪府地域福祉推進審議会内に計画策定作業部会（仮 称）を設置し第3期大阪府地域福祉支援計画の策定検討を 行うとともに、検討状況の情報提供等を通じて市町村の地域 福祉計画策定を支援 市民後見人の養成、登録に取り組む市町村数を13市町に 　（登録者数を120人に）　　 府内９市町の市民後見人登録者に対する研修を８回実施 新たな地域福祉セーフティネットの構築 地域の要援護者を支える市町村に対する支援

8 テーマ５：福祉基盤の整備②（福祉・介護人材を確保します）
【重点政策推進方針】 福祉部 テーマ５：福祉基盤の整備②（福祉・介護人材を確保します） めざす方向 ◆高齢化の進行等に伴い、福祉・介護ニーズが増大・多様化する一方で、福祉・介護分野の人材確保が困難な状況が続いており、　　 　これに対応するため、質の高い人材の安定的な確保を図ります。 （中長期の目標・指標） 年度 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 福祉・介護人材の確保 ●福祉・介護従事者数 平成24年度から３年間で13,800人増※ ※平成21年度府内介護職員数約10万人 × 4.6％（府内の介護保険サービス受給者の平成20年度から平成22年度の平均伸び率）× ３年間 「めざす方向」の実現に向けた2５年度の取組みと目標 今年度何をするか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何をどのような状態にするか？ 潜在的有資格者等再就業促進事業［＊34］ 　　　他分野からの離職者で福祉・介護分野に関心のある方に対して、施設・事業所において職場 　　体験を実施します。 福祉・介護人材マッチング機能強化事業［＊35］ 　　　大阪府福祉人材センターにキャリア支援専門員［＊36］を配置し、当該専門員が事業所や 　　養成施設等を個別訪問することで求人・求職者双方のニーズを詳細に把握し、人材の円滑な 　　参入を促します。 福祉・介護人材キャリアパス支援事業［＊37］ 　　　施設、事業所において、適切なキャリアパス、スキルアップによる福祉・介護人材の安定的な 　　定着を図ります。 介護福祉士等修学資金貸付事業［＊38］を推進します。 府内の福祉・介護従事者数 　　　　平成24年度から3年間で13,800人増 取り組んだ事業内容にかかる施設事業者（求人側）や 　　府民（求職側）の満足度の向上をめざします。 　　　「人材確保に効果があったと思う」施設事業者の割合：60％ 　　　「求職活動の役に立ったと思う」求職者の割合：70％ 他分野からの離職者や事業所等対象に、就職段階での支援を促進 福祉・介護人材の確保 福祉・介護人材の質の向上 福祉・介護職員の資質の向上を図り、職場定着を支援 多様な人材の参入・参画を促進する取組みを実施

9 福祉部 【用語解説】 № 用語 解説 ＊1 こども・未来プラン（次世代育成支援行動計画）
社会全体で子どもを生み・育てやすい、そして子ども・青少年が創造性に富み、豊かに成長することができる環境をつくることを目的に、福祉、保健・医療、教育、雇用など、幅広い分野から子育て家庭を支援するための計画。（根拠法令：次世代育成支援対策推進法、大阪府子ども条例、児童福祉法、大阪府青少年健全育成条例） 平成２１年度に、平成２２年度から２６年度までの５ヵ年を計画期間とする「後期計画」を策定。 ＊2 子ども総合計画（仮称） 平成２７年３月で期限を迎える「こども・未来プラン（次世代育成支援行動計画）」の後継計画。子ども・子育て支援法に基づく「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」としての位置付けを新たに付加する。 ＊3 子ども・子育て支援新制度 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組み。地域の実情に応じた学校教育・保育の整備を行うとともに、放課後児童クラブや地域子育て支援の実施体制を整え、公費による支援を実施。 具体的には、従来の保育所や認定こども園に加えて、家庭的保育（保育ママ等）や小規模保育といった多様な保育にも財政支援を拡充することで、待機児童の解消に向けた取組み等を推進。 消費税１０％引き上げの時期を踏まえて、早ければ平成２７年４月をめどに本格的スタートの予定。 ＊4 地域福祉・子育て支援交付金 「地域福祉」、「子育て支援」及び「高齢者福祉」の各分野の施策の向上に資することを目的に、市町村が地域の実情に沿って取り組む事業を支援及び促進するため、市町村に交付しているもの。 ＊5 安心こども基金 　「子ども・子育てビジョン」に基づく保育所の整備等による保育サービスの拡充のほか、地域の子育て力をはぐくむ取組み等すべての子ども・家庭への支援、ひとり親家庭・社会的養護等への支援等を実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とするもの。財源は、国の子育て支援対策臨時特例交付金。 ＊6 放課後児童クラブ 保護者が労働等により、昼間家庭に居ない小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館や小学校の余裕教室などを利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る場所。 ＊7 里親 ここでは、児童福祉法に定める里親制度の下で、事情があって家庭で生活できない子どもを児童相談所から委託され、自宅に受け入れて育ててくださる方をさす。 ＊8 配偶者暴力相談支援センター 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、相談、カウンセリング、一時保護、情報提供等を行う。

10 福祉部 【用語解説】 № 用語 解説 ＊9 児童虐待防止市町村支援チーム
府が設置した弁護士、児童精神科医や子ども家庭センターＯＢ・ＯＧなどからなる専門家チームで、市町村に対し、児童虐待のリスクの高い事案を適切に把握し、早期対応が図れるよう助言を行う。 ＊10 一時保護所 虐待や非行等により保護を必要とする児童を一時的に保護し、行動観察や短期的な心身のケアなどを行うことを目的とした施設。 ＊11 障がい者計画 障がい者計画は、障害者基本法に基づくものであり、長期的な視野から、障がい者施策全般に関する基本的な方向と達成すべき目標を示す総合的な計画。 ＊12 障がい福祉計画 障がい福祉計画は、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に基づくものであり、国の基本指針に即して、３年間の障がい福祉サービス見込量等を示すもの。 ＊13 地域移行 障がい者の生活の場所が、単に施設・病院から地域に変わるということではなく、自らが選択した地域で生活するために、必要なサービスや資源を利用し、安心した地域生活を送ること。 ＊14 一般就労 障がい者の就労形態は、大きく一般就労と福祉的就労に分けられ、そのうちの一般就労は、労働関係法の適用を受けて企業や事業所で雇用されることをいう。雇用就労ともいわれる。一方、福祉的就労とは、就労継続支援事業所などで働くことをいう。 ＊15 障害者就業・生活支援センター 就職を希望する障がい者を対象に、地域の就労支援機関（就労移行支援事業所等）と連携して、就職にあたっての支援や仕事を続けていくための相談支援を、日常生活面も含めて行う。 　障害者雇用促進法に基づき、都道府県が指定、府内には18の圏域に各1か所設置。 （※）就労移行支援事業所：一般就労への移行に向けて、事業所内での作業や企業における実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を実施する障がい福祉サービス事業所。 ＊16 ハートフルオフィス推進事業 大阪府として知的・精神障がい者の非常勤雇用を拡充し、その業務経験を活かして一般企業等への就職につなげる目的で実施。主に知的障がい者を対象に、全庁から大量の発送準備や、シュレッダー、簡易なデータ入力などの軽易な事務作業を集約することにより、業務の安定的な確保や職場環境・支援体制の充実を図る、集中配置方式の「ハートフルオフィス」と、主に精神障がい者を対象に各所属に配置する所属配置型の２つの配置方式からなる。

11 福祉部 【用語解説】 № 用語 解説 ＊17 高次脳機能障がい
交通事故や病気等で、脳に損傷を負うことで、記憶や思考などの機能が著しく低下することにより、日常生活に大きな支障をきたす障がい。 ＊18 医療的ケア 「本人がより快適で安楽な生活ができる」ために、医師や看護師の指導のもとに、本人あるいは本人に代わって家族・介護者などが行なう行為。例えば、たんの吸引や経管栄養、導尿、呼吸管理など。 ＊19 重症心身障がい児 重度の肢体不自由（身体障害者手帳１級、２級）と重度の知的障がい（療育手帳Ａ）とが重複した障がいのある児童。 ＊20 盲ろう者 視覚と聴覚に重複して重度の障がいのある方。盲ろう者とのコミュニケーション方法には、指点字、触手話等がある。府では、盲ろう者とのコミュニケーション支援のため、必要な知識・技能を習得している盲ろう者通訳・介助者の養成や派遣事業を、障害者総合支援法に基づき実施している。 ＊21 地域相談支援マネージャー 相談支援事業所において、精神障がい者の地域移行を推進するために、入院中の精神障がい者に対する地域生活に関する情報の提供や市町村等の関係機関と協同して地域の支援体制の整備を行う精神保健福祉士等のこと。 ＊22 重症心身障がい児者地域生活支援センター たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な重症心身障がい児者の地域生活を支援するため、介護技術の向上を目的とした研修や地域のサービス事業所の情報集約・情報提供等を行う、重度障がい児の施設や医療機関等に設置された地域の拠点のこと。 ＊23 情報・コミュニケーション支援拠点 「府障がい者社会参加促進センター」、「府盲人福祉センター」、及び「府谷町福祉センター」のこと。身体障害者福祉法に基づく身体障害者社会参加支援施設として、府盲人福祉センターに「点字図書館」、府谷町福祉センターに「聴覚障がい者情報提供施設」を設置するとともに、障害者総合支援法に基づく障がい者を支援するための様々な事業を実施している。 ＊24 大阪府高齢者計画２０１２ 府内における高齢者保健福祉サービスや介護サービスをはじめ、その他の関連施策も包含した老人保健福祉計画及び介護保険事業支援計画の一体的な計画。（平成２４年度～平成２６年度の３年間の計画として平成２４年３月作成） 「みんなで支え地域で支える高齢社会」の実現に向けて、人権尊重の社会のもと、高齢者が自ら健康の保持増進に努めるとともに、個性と主体性を発揮し、社会の重要な一員として住み慣れた地域で自立した生活をおくれるように、地域社会全体で支援することを基本理念としている。

12 福祉部 【用語解説】 № 用語 解説 ＊25 認知症サポーター キャラバン・メイト
認知症サポーターとは、認知症について正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアである。 認知症サポーターになるには、各地域で実施している「認知症サポーター養成講座」を受講する必要があり、受講者にはサポーターの証としてオレンジリングが渡される。 また、キャラバン・メイトとは、地域や職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役。 ＊26 若年性認知症 18歳以上65歳未満で発症する認知症 ＊27 介護予防 身体機能の改善や地域社会活動への参加などを通じて、心身ともに自律的な生活を維持し、又は、要介護状態等にあっても、その重度化をできる限り防ぐ、あるいは軽減を目指すことにより、一人ひとりの生涯にわたる生きがいのある生活・自己実現を目指すこと。 ＊28 地域ケア会議 個別のケースを検討しながら、高齢者の実態把握や課題解決のためのネットワークの構築や高齢者の自立支援に向けた介護支援専門員（ケアマネージャー）への支援、個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握等を目的とし、市町村、地域包括支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等から構成される会議 ＊29 地域包括支援センター 地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として市町村が設置する施設。（平成２５年４月１日現在２４２箇所） 高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができる地域包括ケアシステムを実現するための中心的役割を果たすことが期待されている。 ＊30 地域福祉計画 社会福祉法第１０７条に基づき市町村が策定する計画で、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項や、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項などを定めている。 ＊31 地域福祉支援計画 社会福祉法第１０８条に基づき都道府県が地域福祉計画の達成に資するために策定する計画で、市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項や、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項などを定めている。

13 福祉部 【用語解説】 № 用語 解説 ＊32 生活困窮者対策
生活保護受給者等の増加を踏まえ、生活保護に至る可能性がある経済的困窮者を対象に支援を行い、その自立促進を図ろうとするもの。 ＊33 市民後見人 公的機関による養成研修を経た後に、家庭裁判所から後見人等として選任されている一般市民（親族、専門職後見人、法人後見人以外）をいう。 成年後見制度のニーズが増加している中、弁護士、司法書士等の専門職後見人の補完をする役割ではなく、地域福祉の新たな担い手として期待されている。 近年、市民が市民を支える仕組みとして、各地で市民後見人養成の取り組みが進められている。 ＊34 潜在的有資格者等再就業促進事業 資格を有しながら福祉・介護分野に就業していない介護福祉士等の潜在的有資格者や他分野からの離職者等を対象に、潜在的有資格者等が福祉・介護分野の魅力と実際の現場を知るための職場体験事業を実施し、福祉・介護分野への再就業を促進する。 ＊35 福祉・介護人材マッチング機能強化事業 大阪府福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置し、施設・事業所における詳細なニーズの把握と求職者の適性の確認、就業後の適切なフォローアップ等を一体的に実施し、福祉・介護人材の円滑な参入と確実な定着を図る。 ＊36 キャリア支援専門員 大阪府福祉人材センターに配置された福祉・介護業務に関する専門的知見を有する者で、施設・事業所における詳細な求人ニーズの把握と求職者の適性の確認、就業後の適切なフォローアップ等を一体的に実施する専門員。 ＊37 福祉・介護人材キャリアパス支援事業 介護福祉士等養成施設の教員等が、社会福祉施設・事業所内研修の実施や社会福祉施設・事業所のニーズにあった研修計画の策定支援を行うことにより、福祉・介護職員のキャリアアップや資質の向上を図り、職場定着を支援する。 ＊38 介護福祉士等修学資金貸付事業 平成21年度より国の間接補助の枠組みを利用して新たな貸付制度（貸付原資の範囲内で実施）を創設し、大阪府社会福祉協議会にて実施する。月額５万円の他に入学準備金20万円、就職準備金20万円の貸付を行う。卒業後１年以内に府内で５年間、介護等の業務に従事した場合は返還免除となる。生活保護受給世帯等については貸付額の加算あり。