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もんじゅと核燃料サイクル
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もんじゅ
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温暖化と原子力発電 化石燃料⇒二酸化炭素⇒温暖化 二酸化炭素を出さない原発は、きれいなエネルギーか NO! 使用済み燃料というゴミを出す
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原発はトイレの無いマンション 日本の原発から出た使用済み燃料は1万5千トン。行き場のないまま原発敷地内などに保管されている。ゴミである使用済み燃料の処理方法が無いまま稼働を続ける原発は、トイレの無いマンションと揶揄される。
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核燃料サイクル この問題を一挙に解決する方策として模索されてきたのが「核燃料サイクル」 核燃料サイクルとは
原子力発電所で使われた核燃料の「燃えかす」(使用済み燃料)から、プルトニウムや燃え残りウランを取り出し(これを「再処理」と言います)、再び燃料として利用する仕組みを「核燃料サイクル」という
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プルトニウムの生成
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原子力発電の燃料
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核燃料サイクル ①ウランサイクル ②プルトニウムサイクル の2つのサイクルからなる。
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再処理工場 青森県六ケ所村にある 建設に2兆5千万円(電気代から)ほど使用してきたが、何も完成していない
仮に日本の使用済み燃料をここで全て処理すると、設備は全然足りない。もっと多くの建物の建設が必要⇒更に、何超円もの資金が必要
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MOX燃料の使い途 プルトニウムの濃度の低い物⇒プルサーマル プルトニウムの濃度の高い物⇒高速増殖炉
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もんじゅ 福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉 高速増殖炉と呼ばれる理由 高速の意味は、中性子が速いの意味
増殖の意味は、プルトニウムを使っても新たにプルトニウムが生成されるので、こう もんじゅはプルトニウムの核分裂を利用 冷却材にナトリウム使用
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もんじゅの事故は不可避 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は6日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。
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機器の点検漏れ1万点 <<プリント参考のこと>> 原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、運転再開に向けた作業を見合わせるよう命じる
ほっておいても、一年に約二百億円の維持費がかかる 安倍晋三首相は参院予算委員会で核燃料サイクルについては「継続して進める考えだ」
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現政権の原子力政策
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もんじゅの延命策 1.新しいエネルギー基本計画(2014年4月) 2.仏と技術協力(2014年5月)で高速炉の技術協力文書を作成
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新しいエネルギー基本計画 平成26年4月11日(金)作成
100ページほどの報告書:中長期(今後20年程度)のエネルギー需給構造を視野に入れ、今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をまとめている 原子力発電所が停止した結果、震災前と比べて化石燃料の輸入が増加することなどにより、日本の貿易収支は赤字幅を拡大してきている。こうした化石燃料への依存度の高まりは、電気料金を始めとしたエネルギーコストの増大となって、経済活動や家計に負担
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解説 これはすべて正しいわけではない。アベノミクスにより円安政策が取られている。 これにより日本の購買力が落ち、石油などを以前よりも1割以上高い価格で買うようになっている。これは、安倍首相の経済政策によるもの。 原子力が止まっていること以外の理由もある。
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エネルギー基本計画の原子力政策 ・再処理やプルサーマル等の推進 我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。安全確保を大前提に、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の 竣工、MOX燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進める。
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解説 3・11前の方針である核燃料サイクルの推進の方針が3・11後も一切変わっていない。 MOX燃料を使った福島第一3号機の爆発事故は記憶に新しい。
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3号機爆発後のプルトニウム飛散
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安全確保を大前提に、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、MOX燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進める。
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2.仏と技術協力(2014年5月)で高速炉の 技術協力文書を作成
安倍内閣によるもんじゅ延命策<仏と技術協力> 「高速炉の技術協力文書を作成した」。2014年5月5日、安倍晋三首相は訪問先のフランスで、同国の高速炉開発に全面協力すると表明した。 トラブル続きで実用化のめどが立たず、廃止論があったもんじゅの延命は、国際公約となった。
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もんじゅの意義とされたもの もんじゅは元来、再処理で取り出したプルトニウムをウランに混ぜた燃料で発電しながらプルトニウム燃料を生み出す増殖を期待され、資源小国の日本にとって「夢の原子炉」と言われた。核燃料サイクルは長年、高速増殖炉でのウランの有効利用が旗印で、六ケ所再処理工場も「準国産エネルギー資源創出の場」と強調されてきた。
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経済産業省は昨年5月、最終処分を検討する有識者会議の初会合に出した資料で、サイクルの意義の筆頭に従来通りウランの有効利用を挙げた。しかし10月、基本計画を議論する有識者会議に提出した資料では、「廃棄物の減容、有害度の低減」に置き換えた。
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<小泉発言 影響> 最終処分の有識者会議委員の伴英幸原子力資料情報室共同代表は「小泉(純一郎元首相)発言が影響した」とみる。 小泉氏は昨夏以降、「最終処分場もないのに原発推進は無責任だ」と繰り返し発言し、大きく注目された。「『廃棄物問題を前進させないと言われっぱなしになる』と、経産省の担当者が自民党から突き上げられたようだ」と伴氏は明かす。
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なぜ政府は原発を続けるのか? 表向き理由 化石燃料は無くなる 地球温暖化防止のために二酸化炭素排出のない発電が必要 プルトニウムは国内の資源
裏の理由 原子力は電力会社の独占事業で他企業の参入ができない。利益の独占が可能 いつでも原爆製造可能な態勢の維持
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放射能の影響 自然死産率、茨城、福島、宮城、岩手で12.9%、埼玉、東京で4.1%上昇 →幼児の死亡率は? 奇形の子の増加は?
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放射能の影響 3・11以前 突然死 4.7万人/年 NHK 7万人/年 2.3万人増加?
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