メーガン法.

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1 メーガン法

2 刑罰をめぐる論点 死刑廃止の是非 先進国で日本とアメリカの一部の州のみ死刑を存置。アムネスティからの毎年の批判 厳罰主義の是非
死刑廃止の是非　先進国で日本とアメリカの一部の州のみ死刑を存置。アムネスティからの毎年の批判 厳罰主義の是非 社会復帰のプログラム 開放制 民営（効率）主義 刑務所内教育の種類・方法

3 犯罪者に対する一般的感情 犯罪を犯した人間は、酷い環境に置かれるべき 一生かけて償うべき 社会に安易に復帰させるべきではない等々
しかし、ほとんどは社会復帰する。重要なことは「再犯」しないように更生させること 本人の更生と社会の受け入れの双方が必要

4 メーガン法をめぐる日本の状況 最初のきっかけ 神戸の事件 神戸の少年の退院問題 奈良の小学生１年生の誘拐殺人事件
最初のきっかけ　神戸の事件 神戸の少年の退院問題 奈良の小学生１年生の誘拐殺人事件 　　　日本におけるメーガン法導入の議論 ある県の臨時講師の過去（実質的なメーガン法？）

5 メーガン法成立の経緯 １９８９年、ヤコブ・ウェタリング少年の誘拐
１９９４年、the violent crime control and law enforcement act 性犯罪者の登録義務 1994年、メーガン・カンカ事件(犯人は性犯罪での刑期を終えて出所した後)→親の運動 1994年ニュージャージー法、1996年連邦法成立

6 メーガン法の内容（１） 有罪になって１５年間は登録が義務付けられる。
ランク１（low）は、当局だけに登録された情報を保管しておき、住民への開示はしない。 ランク２（moderate)は、学校、デイケア・センター、キャンプ、その他の登録された住民の組織に情報を開示する。 ランク３（high）は、個人を含めて、地域に開示することになっている。目的は地域共同体を守ることであり、性犯罪者が、危険があると判断したときには、知らせる。

7 メーガン法の内容（２） （１）釈放されたときの本人の状況、および、カウンセリングや家の状況を考慮する。
（２）再犯に至るような肉体的条件、年齢、病気等。 （３）犯罪歴 　　　（ａ）反復的か否か 　　　（ｂ）最大期限服役したか 　　　（ｃ）子どもへの犯罪だったか （４）他の犯罪を犯したことがあるか 　　　（ａ）性犯罪者と被害者の関係 　　　（ｂ）暴力の有無や武器の使用 　　　（ｃ）犯罪の数、目的、性質 （５）精神状態 （６）処置への性犯罪者の反応 （７）最近の行動 （８）最近、犯罪をやりそうな状況か否か

8 メーガン法の内容（３） ・犯罪の深刻さ １ 暴力の程度 ２ 接触の程度 ３ 犠牲者の年齢 ・犯罪歴 ４ 犠牲者の選択 ５ 犯罪数、犠牲者数
・犯罪の深刻さ　　 １　暴力の程度 　　　　　　　　　　　　２　接触の程度 　　　　　　　　　　　　３　犠牲者の年齢 ・犯罪歴　　　　　　　４　犠牲者の選択 　　　　　　　　　　５　犯罪数、犠牲者数 　　　　　　　　　　６　犯罪行為の期間 　　　　　　　　　　７　前の犯罪からの期間 　　　　　　　　　　８　社会的行為の歴史 ・犯罪者の性格　　　９　処置への反応 　　　　　　　　　 １０　中毒の有無 ・地域のサポート　１１　カウンセリング 　　　　　　　　　 １２　居住サポート 　　　　　　　　　 １３　職業・学業の安定性

9 開示内容 How to Obtain Information
Megan's Law makes available to adults and organizations information on "serious" and "high-risk" sex offenders in their local community. The information on a registered sex offender includes: name and known aliases; age and sex; physical description, including scars, marks and tattoos; photograph, if available; crimes resulting in registration; county of residence; zip code (based on last registration).

10 開示方法をめぐる争い ホームページでの開示の是非 全世界で見ることができるホームページでの開示を違憲とする人々が提訴
2003年合憲判決 → ホームページでの開示が普通になっている。 GPSを利用したシステムも採用される傾向

11 メーガン法の法律問題 アメリカ憲法の修正条項、とくに、事後法による刑罰の禁止、二重の刑罰の禁止、残酷な刑罰の禁止、そして、刑罰を科す場合の適正手続の遵守等の規定に違反する、という批判的見解が、人権団体および人権派の法律家から寄せられていたのである。 草の根ファシズムであるという解釈も 　　大衆動員・自由の抑圧・同調性の強制 　　アメリカの反人権的伝統（黒人差別・マッカーシズム・愛国法）

12 心理学を利用した性犯罪矯正 矯正教育を矯正（刑務所） 出所後の矯正教育

13 メーガン法の是非 日本にも導入すべきか