日本の「公平」なカーボン・バジェット および温室効果ガス排出削減目標

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1 日本の「公平」なカーボン・バジェット および温室効果ガス排出削減目標
2014/09/14 環境経済・政策学会 日本の「公平」なカーボン・バジェット および温室効果ガス排出削減目標 　　　　　 　　 2014年9月14日 東北大学 明日香壽川 ASUKA Jusen

2 Kuramochi T. , Asuka J. , Tamura K. , Fekete H. , Höhne N
Kuramochi T., Asuka J., Tamura K., Fekete H., Höhne N.（2014） “Japan’s medium- and long-term GHG mitigation pathways under the carbon budget approach”, IGES Working paper

3 1.目的

4 2014/09/14 2度目標達成に必要な人類全体の炭素排出許容量（カーボン・バジェット）のもと、いくつかの公平性基準を用いて日本のカーボン・バジェットおよびGHG排出削減目標を定量的に明らかにする。 ASUKA Jusen

5 2.背景

6 「不患貧、患不均」 （孟子）

7 Ecofysの研究者による整理および試算
Hohne et al. （2013）が、2度目標達成に必要な各国の2010年比での2030年GHG排出量に関する複数の既存の試算値を整理 Ecofysが2度目標達成に必要なオーストラリアとEUのカーボン・バジェットと数値目標をモデル計算

8 IPCC AR5 （1） カーボン・バジェットと公平性が大きくクローズ・アップ Hohne et al .（2013）を参照して、
一人あたりGDP 一人あたり排出量 歴史的累積排出量 低排出者の削減免除（発展の権利） などを「公平性基準」として記述

9 IPCC AR5 （2） →「限界削減コスト均等」を重視してきた日本へのインパクト大きい
一方、限界削減コスト均等や対GDP削減コスト割合均等を「公平性基準」としては位置づけていない そもそも限界削減コスト曲線は、モデル間での格差が非常に大きい →「限界削減コスト均等」を重視してきた日本へのインパクト大きい

10 国際交渉の進捗 ADP議長テキストに、「公平性基準などを用いるなどして自らの目標の妥当性を説明すべき」という趣旨の文章が入った
国際交渉の進捗　　　　　　 　 ADP議長テキストに、「公平性基準などを用いるなどして自らの目標の妥当性を説明すべき」という趣旨の文章が入った 恐らくEU・米・中は来年3月に数値目標発表 シンクタンク連合などが各国目標を“評価”する予定

11 3.方法

12 概要 EcofysのEVOC model ver.8を用いて試算
2度目標達成のためのカーボン・バジェット（1990年〜2100年）を1800 GtCO2eqと設定 3つの努力（負担）分担方法 日本政府の2020年目標（1990年比3.1％増加）と2050年目標（1990年比80％削減）をレファレンス

13 カーボン・バジェットの考え方 出典：Feteke et al. （2013）

14 3つの努力分担方法 名称 内容 収縮と収斂（CPE: Converging per Capita Emission） 全ての国は、累積排出量が世界全体の2度目標達成のカーボン・バジェットを超えないよう確保しつつ、それぞれの一人当たり排出量を今後数十年間の間に同じにする。 共通だが差異化された収斂（CDC: Common but Differentiated Convergence） 同一の一人当たり排出量への収斂を要求するものの、途上国は、自国の一人当たり排出量が特定の閾値に達した後に排出削減が要求される。これにより各国の一人当たり排出量、開発レベル、歴史的な責任に基づいた差異化を行う。 温室効果開発権利（GDRs: Global Development Rights） 能力（所得）及び責任（1990年以後の排出量）の二つを組み合わせ、ある閾値以下の所得者の排出は発展の権利として免除して分担する。富裕で一人あたり排出量の大きい国は、貧しくて一人あたり排出量の小さい国よりもカーボン・バジェットが小さくなる。

15 4. 結果

16 日本のカーボン・バジェットの大きさ CPE 54 57% 23 2032 CDC 51 61% 20 2029 GDRs -25
努力分担方法 日本のカーボン・　バジェット（ 年. Gt-eCO2e） すでに使ったカーボン・バジェッ（ 年） 残っているカーボン・バジェット（ 年. Gt-eCO2e） 2014年からも同量のGHG排出を続けた場合にカーボン・バジェットがゼロになる時期（年） CPE 54 57% 23 2032 CDC 51 61% 20 2029 GDRs -25 Overspent 政府公約 （NCA: Nationally Committed Amount; Reference) 69 45% 39 2043

17 日本の排出経路（1） 2020年から排出削減を行う場合

18 日本の排出経路（2） 2014年から排出削減を行う場合

19 日本の2030年の“公平”な排出量 2014年から排出削減を行う場合（1990年比%） Year 政府公約 CPE CDC NCA
(Reference) 2020 +3.1 -21 -26 -11 2030 N.A. -54 -66 -30 2050 -80 -95 -67

20 5. 考察と展望

21 他の試算・提案との比較 2030年GHG排出削減量（1990年比%） 名称・研究機関 数値目標 備考 エネルギー・環境会議 （エネ環）
23-25 ボトムアップ 、追加対策後 国立環境研究所（2012） 25-35 ボトムアップ（AIMモデル） IPCC AR5; Hohne et al. （2014） 約60 トップダウン、2度目標が前提、複数の既存論文の中間値 倉持・明日香（2012） エネ環の数値＋10％程度 ボトムアップ 平田・外岡・歌川（2013） 62 ボトムアップ、原発ゼロ Kuramochi et al. (2014) トップダウン、２度目標が前提、Ecofysモデル、CPEとCDCのみ CAN Japan（2014） 40-50 トップダウンとボトムアップの両方を考慮

22 今後の展望（1） トップダウンとボトムアップのバランスをどう考えるか？ トップダウンは、「2度目標」に大きく依存
2014/09/14 今後の展望（1） トップダウンとボトムアップのバランスをどう考えるか？ トップダウンは、「2度目標」に大きく依存 ボトムアップは、活動量（生産量）、石炭・石油火発割合、LNG火発効率、再生可能エネルギー・省エネ導入量、電炉鋼割合、海外クレジット購入量などに依存 シンクタンク連合による評価と効果は？ ASUKA Jusen

23 今後の展望（2） 現在、計画されている石炭火力発電新設によるロック・インはものすごく問題（1990年排出量の約5%!）
2014/09/14 今後の展望（2） 現在、計画されている石炭火力発電新設によるロック・インはものすごく問題（1990年排出量の約5%!） 原発再稼働の影響（ただし、19基動かしても2030年で1990年排出量の約5％を回避するのみ） 日本はデング熱と災害次第？外圧は効く？効かない？ ASUKA Jusen

24 参考文献 エネルギー・環境会議（2012）「革新的エネルギー・環境戦略」
2014/09/14 参考文献 エネルギー・環境会議（2012）「革新的エネルギー・環境戦略」 Fekete, H., Hagemann, M., and Höhne, N “Australia’s carbon budget based on global effort sharing, Technical report”, Ecofys Project number: CLIDE13854, Date: 30 May 2013. downloadsfs067a_australia_carbon_budget_based_on_global_effort_sharing_24oct13.pdf 平田仁子, 外岡豊, 歌川学（2014）「原発にも化石燃料にも頼らない日本の気候変動対策ビジョン［シナリオ編］省エネルギーを最大限に活用した2050 年の温暖化対策シナリオ, 気候ネットワーク scenario-ja.pdf Höhne, N., den Elzen, M., and Escalante, D. （2014）. Regional GHG reduction targets based on effort-sharing: a comparison of studies, Climate Policy, Vol. 14, No. 1, 122 –147. 国立環境研究所AIMプロジェクトチーム（2012）「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会における議論を踏まえたエネルギー消費量・温室効果ガス排出量などの見通し」中央環境審議会地球環境部会第109回参考資料 Kuramochi T., Asuka J., Tamura K., Fekete H., Höhne N.（2014） “Japan’s medium- and long-term GHG mitigation pathways under the carbon budget approach”, IGES Working paper 倉持壮, 明日香壽川（2012）「革新的エネルギー・環境戦略を考える:活動量の見直し、資源の有効利用、グリーン投資によって更なる節エネ・CO2排出削減は可能」 IGES Working Paper CC IGES_Working_Paper_CC pdf ASUKA Jusen