ＣＶＩＤ 米朝首脳共同声明における「非核化」とは 北朝鮮による核開発の現状について

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1 ＣＶＩＤ 米朝首脳共同声明における「非核化」とは 北朝鮮による核開発の現状について
もともと米国が 目指していたのは （出典）防衛省「北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射について」（平成30年1月） 　両首脳は，金正恩委員長が，朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を，改めて文書の形で，明確に約束した意義は大きいとの認識で一致するとともに， この歴史的会談の成果の上に，国際社会と一致協力して，北朝鮮の安保理決議の完全な履行を求めていくとの日米，日米韓の確固たる方針を改めて確認しました。 　安倍総理大臣から，我が国にとって重要な拉致問題について，米朝首脳会談で，トランプ大統領から金正恩委員長にしっかりと伝達したことに謝意を表するとともに，拉致問題の早期解決に向け，米国を始めとした国際社会と連携しつつ，日本自身が北朝鮮としっかりと直接向き合い，日朝間で解決していなかければならない旨述べました。 ＣＶＩＤ 　今次首脳会談の結果を受け，また，来る米朝首脳会談等を通じ，北朝鮮が，関連安保理決議の規定に則り，生物及び化学兵器を含む全ての大量破壊兵器並びにあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な方法による廃棄に向け，具体的な行動をとることを我が国として強く期待します。引き続き，我が国としても，北朝鮮の動向について，重大な関心をもって情報収集・分析を行い，注視していきます。 「完全」 かつ 「検証可能な」 「後戻りできない」 「非核化」 Complete Verifiable Irreversible Denuclearization 　トランプ大統領は北朝鮮に対して安全の保証を提供することにコミットし、金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化に 向けた自身の確固たる、揺るぎないコミットメントを再確認した。 米朝首脳共同声明における「非核化」とは 北朝鮮による核開発の現状について 　 平成３０年６月１８日　参議院決算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）外務省「南北首脳会談について（外務省談話）」（平成30年4月27日）、「米朝首脳会談」（平成30年6月14日）、「日米首脳電話会談」（平成30年6月12日）　 ■「日米首脳電話会談」（平成３０年６月１２日） ■「米朝首脳共同声明」（平成３０年６月１２日） ■「南北首脳会談について（外務大臣談話）」（平成３０年４月２７日） だったはずだが・・・

2 毎年の補正で決算は当初を上回るのが常態化 基礎的財政収支（PB）改善の遅れの要因分析
（出典）経済・財政一体改革推進委員会「経済・財政一体改革の中間評価（参考資料）」（平成30年5月23日） 毎年の補正で決算は当初を上回るのが常態化 基礎的財政収支（PB）改善の遅れの要因分析 　 平成３０年６月１８日　参議院決算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部・中田一良主任研究員「日本の予算制度における財政健全化に向けた課題」（平成29年3月21日）

3 財政破綻しない基礎的財政収支（PB）の黒字水準
予算制度改革の３本柱 財政破綻しない基礎的財政収支（PB）の黒字水準 　 平成３０年６月１８日　参議院決算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）慶応義塾大学・土居丈朗教授「財政目標に債務残高ＧＤＰ比　歳出削減への誘因乏しく」（日経新聞『経済教室』、平成29年7月11日） （出典）中央大学・国枝繁樹教授「財政健全化の視点㊤　不都合な真実を隠すな」（日経新聞『経済教室』、平成30年6月12日） （出典）明治大学・田中秀明教授「成功と失敗を分ける予算制度」（加藤創太・小林慶一郎編「財政と民主主義」4章、日本経済新聞出版社、平成29年3月24日）　 × ◎ △ ～ ○

4 財政制度審議会参考資料：「人生１００年時代」の 受給開始年齢（繰上げ・繰下げ受給制度）について
■現行制度 （60歳まで繰上げ可、70歳まで繰下げ可） ＋０.７％（月） （出典）財政制度審議会「新たな財政健全化計画等に関する嫌疑（参考資料）」（平成30年5月23日） 財政制度審議会参考資料：「人生１００年時代」の 年金受給の在り方と支給開始年齢の引上げ 　 注目！ 受給開始年齢（繰上げ・繰下げ受給制度）について －０.５％（月） 平成３０年６月１８日　参議院決算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄 （出典）厚労省「受給開始年齢（繰上げ・繰下げ受給制度）について」（平成30年6月） （出典）みずほリサーチ 「年金の70歳超の繰下げ受給を検討へ」（平成30年3月号） ■70歳超への制度拡大時の シミュレーション（月ごとの増額％別）

5 平成３０年６月１８日 参議院決算委員会 国民民主党・新緑風会 石上俊雄
■応接録の廃棄等の経緯：【調査報告書のＰ１５③】 　本省理財局の総務課長は、その後速やかに、国有財産審理室長に対して政治家関係者からの照会状況に絞り込んだリストを作成するよう指示した上で、当該リストにより理財局長に報告した。その際、理財局長は、応接録の取扱いは文書管理のルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止め、その旨を国有財産審理室長、さらに近畿財務局の管財部長に伝達した。こうした状況は、理財局次長や国有財産企画課長にも共有された。 ■決裁文書の改ざん等の経緯：【調査報告書のＰ２７⑥】 　近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発し、平成29年3月8日（水）までに管財部長に相談をした。また、本省理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。結論として、近畿財務局においては、統括国有財産管理官の配下職員はこれ以上作業に関与させないこととしつつ、本省理財局が国会対応の観点から作業を行うならば、一定の協力は行うものと整理された。 ■決裁文書の改ざん等の経緯：【調査報告書のＰ２８⑦】 　他方、本省理財局においては、国会審議への対応や、国会議員等からの説明要求や資料要求等への対応に追われており、「文書３（売払決議）」の書き換え内容については、平成29年3月20日（月・祝）に、理財局長を含めて改めて議論を行うこととなった。その際、理財局長からは、同年2月から3月にかけて積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とする念押しがあった。遅くともこの時期までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる。 ■応接録の廃棄等の経緯：【調査報告書のＰ１７④】 　さらに、上記の本省理財局長の答弁の後には、同局長から総務課長に対して、国会において「財務省行政文書管理規則」どおり対応している旨を答弁したことを踏まえ、文書管理の徹底について念押しがあり、総務課長は、残っている応接録があるならば適切に廃棄するよう指示されたものと受け止めた。 （出典）財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（平成30年6月4日） ■決裁文書の改ざん等の経緯：【調査報告書のＰ３７⑦】 　近畿財務局においては、上記の通り、応接録の廃棄について必ずしも徹底されなかったほか、決裁文書の改ざんにも多くの職員が反発していたが、主に管財部長や管財部次長の判断により、本省理財局の立場を慮って、作業に協力したのが実態だと認められる。 （出典）財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（平成30年6月4日） 「森友」調査報告書（近畿財務局内） 　 「森友」調査報告書（本省理財局内） 　 平成３０年６月１８日　参議院決算委員会　国民民主党・新緑風会　石上俊雄