財政－第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限

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1 財政－第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限
財政－第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日　第2限

2 法人税② 日本の法人税をめぐる議論 公益法人等の課税対象 法人税率 法人成り 外形標準課税(法人事業税) 法人税は間接税？

3 法人税②

4 日本の法人税をめぐる議論

5 公益法人等の課税対象

6 公益法人等の課税対象・法人税率(←第11講)
→収益事業(33業種)から生じた所得に限り課税 　　①学校法人，宗教法人，社会福祉法人，財団法人 　　　→軽減税率:22％ 　　②特定非営利活動(NPO)法人 　　　→基本税率:30％(課税所得年800万円超の部分) 　　　　軽減税率:22％(課税所得年800万円以下の部分) ⇔公益法人等を過剰に優遇？ 　⇒2008年度税制改正で課税強化

7 新しい財団法人制度と法人税 公益法人制度改革(2008年12月～)…資料12-1 法人税率 課税対象 公益財団法人 一般財団法人(非営利)
一般財団法人(営利)

8 収益事業(33業種)の見直し →範囲拡大＝課税対象の拡大 　⇔学校法人，宗教法人，社会福祉法人の反発

9 法人税率

10 法人税率の推移…資料12-2 法人税率の国際比較…資料12-3 ⇒法人税率の引下げ？ 　⇔企業の負担全体を考慮すべき？ 　⇔法人税の減収→所得税 or 消費税の増収？

11 法人成り

12 個人企業(自営業)と法人企業(株式会社)の選択
　　個人企業経営者の事業所得 　　法人企業の利益(＝益金－損金) 　→法人企業を選択すると… 　　　…家族を役員・従業員に 　→個人企業経営者の事業所得に対する所得税 　　＞法人税＋家族の給与所得に対する所得税 　⇒小規模な個人企業が法人企業を選択する傾向

13 外形標準課税(法人事業税)

14 法人事業税の課税ベース 　　～2003年:課税所得(益金－損金＝利益＞0) 　　2004年～:課税所得＋外形基準(資本金1億円超の法人) 外形基準＝客観的に把握できる事業活動指標 　→景気の影響:課税所得＞外形基準 　　税収の安定:課税所得＜外形基準

15 法人税は間接税？

16 法人税の負担者 　→内部留保の減少 　　⇒直接税 　⇔価格の上昇 　　賃金の減少 　　配当の減少 　　⇒間接税？　

17 第13講の予定 消費税① 消費税の分類 仕入税額控除 日本の消費税(一般消費税)をめぐる議論

18 参考資料の出典等 資料12-1…行政改革推進本部事務局[2006]『公益法人制度改革の概要 (パンフレット)』
資料12-2…財務省[2007]『税のはなしをしよう。』 　　　　　　　 資料12-3…財務省[2007]『税のはなしをしよう。』