日本の土壌汚染の現状 June, 11th, 2003 飯塚、大矢、加藤、深井

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1 日本の土壌汚染の現状 June, 11th, 2003 飯塚、大矢、加藤、深井
　 新聞発表 日本の土壌汚染の現状 June, 11th, 飯塚、大矢、加藤、深井

2 1,概要 ・三菱マテリアルの土壌改良事業への参入 →鉱山開発での土壌分析技術の転用により、 土壌汚染の調査・分析期間を短縮化
　→鉱山開発での土壌分析技術の転用により、　　 　　 土壌汚染の調査・分析期間を短縮化 　→スピードを売りに顧客開拓を目指す

3 2,土壌汚染の歴史的背景 ・1970年代 江東区の六価クロム汚染 ・1980年代 広島県での化学工場跡地の土壌汚染
　　江東区の六価クロム汚染 ・1980年代 　　広島県での化学工場跡地の土壌汚染 　　→農用地や公共地でなく市街地の汚染であ　 　　　 り、汚染源が工場などの生産施設である ・現在では社会的変化にあわせた企業活動による土 壌汚染の発覚が目立つ　

4 3,土壌汚染の原因 ・化学製品メーカー、メッキ工場による廃液の垂 れ流しや汚染物質の流出 ・産業廃棄物処分跡地での汚染物質の流出

5 4,土壌汚染の問題点 ・不動産価格の下落 ・企業のイメージダウン ・周辺への補償 ・土地利用の制限 ・対策費の膨張

6 5,土壌汚染の影響とその拡散 土壌汚染 ↓ ＜人の健康の被害＞＜生活環境の破壊＞ ・皮膚吸収 ・不快感 ・経口摂取 ・植物の成長阻害
　　　　　　　　　　 土壌汚染 　　　　　　　　　 　　　↓ ＜人の健康の被害＞＜生活環境の破壊＞ 　 ・皮膚吸収　　　　　　　・不快感 　 ・経口摂取　　　　　　　・植物の成長阻害 　 ・吸入　　　　　　　　　　・生態系への影響

7 6,汚染土壌の処理法 ・汚染区域を浄化する ・被覆して人間への影響を断つ ・覆土する ・土壌入れ換え

8 7,推定土壌汚染事例数と 浄化対策費用 ・市場規模調査結果 （わが国における土壌汚染対策費用の推計）
7,推定土壌汚染事例数と 　　　浄化対策費用 ・市場規模調査結果 　（わが国における土壌汚染対策費用の推計） 　（社）土壌環境センター（2000年4月） 　　　　　約30.9万サイト 　　　　　約13兆3千億円 ・調査―わが国の環境修復産業の現状と課題 　（地下環境修復に関わる技術と市場）　 　日本政策投資銀行（1999年10月） 　　　　　約40.9万サイト 　　　　　約5兆円超

9 8,なぜ注目されているのか？ ・土壌汚染対策法の成立（2003年2月施行） →特定の有害物質を扱った土地の所有者に
　→特定の有害物質を扱った土地の所有者に 　　 土壌汚染の調査を義務づける 　→汚染が見つかり、健康被害を招く恐れがあ 　　 る場合は土地所有者に浄化義務が課せら 　　 れる cf.アメリカのスーパーファンド法（1986年施行）

10 9,土壌汚染の事例 横浜国際競技場に近い鶴見川遊水地の盛土の中からＰＣＢが検出された（1999年）
都内文京区のメッキ工場跡地で基準を超える六価クロムが検出された（2000年） 大阪府豊中市のマンション建設用地で、地下から産業廃棄物が発見された（2000年） 都内江東区のマンション建設地で重金属・有機塩素系化合物汚染が判明（2001年）

11 10,土壌調査と汚染判明の事例数 　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年、環境省公表

12 11,土壌汚染修復市場への参入企業 数と活動強化企業数の増加の様子
11,土壌汚染修復市場への参入企業 数と活動強化企業数の増加の様子 　　　　　　　　　　　　　「エコロジー・エクスプレス」より　2002年

13 12,企業の土壌汚染に対する意識 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年、国土交通省公表

14 13,企業の土壌汚染に対する意識 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年、国土交通省公表

15 14,土壌汚染調査 ・フェーズ１ 汚染の可能性を評価する簡易測定 ・フェーズ2 汚染の内容や経路、規模などの把握 ・フェーズ3
　汚染の可能性を評価する簡易測定 ・フェーズ2 　汚染の内容や経路、規模などの把握 ・フェーズ3 　詳細な調査と浄化方法の選定、費用算定

16 15,調査費用 ・フェーズ１でも、通常100万円ほどかかる →フェーズ２より割安で簡易な化学分析をす るフェーズ1.5が人気を集めている
　→フェーズ２より割安で簡易な化学分析をす るフェーズ1.5が人気を集めている 　→調査事業の市場は2兆3000億円規模

17 16,まとめ ・法の整備に伴い、新たな環境ビジネスの市場 が活性化する ・社会的な関心の高まりの中、土壌汚染という
危険性の高い問題に適切に対応する必要性

18 参考文献・参考ＵＲＬ 日経エコロジーWeb http://eco.nikkeibp.co.jp NECアメニプランテクス
（株）三井不動産販売 （財）日本不動産研究所 NTTデータ経営研究所 「土壌・地下水汚染と企業リスク」 住友海上リスク総合研究所編、1997年。 「土壌汚染対策法」 　　 小澤英明、白揚社、2003年。