住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる高齢者施策の充実

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1 住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる高齢者施策の充実
市民の暮らしを守る福祉等の向上 市民サービスの拡充 16 住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられる高齢者施策の充実 〇　特別養護老人ホーム建設助成 必要性・緊急性の高い方が概ね１年以内に入所できるよう計画的に整備 (平成29年度末：13,248人分　⇒　平成32年度までに14,500人分を整備） 〇　認知症初期集中支援推進事業 平成28年度から初期集中支援チームを全区の地域包括支援センターに設置（平成29年度から土曜日も活動） 〇　認知症強化型地域包括支援センター運営事業 平成29年度から認知症施策の推進拠点として各区１か所の地域包括支援センターの体制を強化　 〇　ＩＣＴ活用による認知症理解のための普及・啓発事業 平成29年度から「認知症アプリ」「認知症ナビ」を公開・運用　　 〇　認知症高齢者見守りネットワーク事業 地域の協力者へのメール配信、認知症高齢者の緊急ショートステイ、認知症カフェへの専門職派遣等を実施　　 〇　認知症サポーター地域活動促進事業 平成30年度から認知症の人の見守りなど地域における認知症サポーターの活動を促進するための取組みを実施 　　　（３区でモデル実施）　　 〇　弘済院の認知症医療機能を継承する新病院の整備 住吉市民病院跡地に整備する専門的な認知症医療を行う新病院の基本構想及び基本計画を策定

2 市民の暮らしを守る福祉等の向上 17 〇 総合的な相談支援体制の充実 〇 地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業
市民サービスの拡充 17 地域福祉推進体制の充実 〇　総合的な相談支援体制の充実 平成29年度から「複数の課題を抱える方」等を支援するため、①行政機関（区保健福祉センター職員）、 　　　②専門的な相談支援機関（高齢、障がい、児童など各分野の相談員）、③地域（民生委員、ＮＰＯ、 　　　ボランティア等）が一堂に会する「総合的な見立ての場」を開催 （平成30年度は引き続き３区でモデル実施）　　　 〇　地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業 ｢見守り相談室｣において、要援護者名簿を整備し、その情報を地域へ提供するとともに孤立世帯等を積極的に訪問　　　 障がい者への相談・支援体制の充実 〇　手話に関する理解促進及び環境整備事業 こころを結ぶ手話言語条例の施行（平成28年１月）や手話に関する施策の推進方針（平成29年３月）を踏まえ、 　　　平成29年度から手話に関する施策を拡充 　　　　・手話への関心を高めるため、医療機関等を対象とした気軽に参加できる手話講習会を実施 　　　　・区役所窓口等におけるタブレット端末を用いた遠隔手話通訳の環境整備 　　　　・夜間・休日の緊急時における医療機関等からの手話通訳派遣依頼に係る受付対応も実施　　　 〇　あいサポート運動事業 障がいのある人に対してちょっとした手助けや配慮を実践する「あいサポーター」の養成研修を実施 あいサポート運動に取り組むあいサポート企業等を認定　　

3 市民の暮らしを守る福祉等の向上 18 〇 生活困窮者自立支援事業 〇 不正受給対策 〇 医療扶助の適正化 〇 就労自立支援
市民サービスの拡充 18 生活困窮者に対する早期自立の支援 〇　生活困窮者自立支援事業 生活困窮者に対する相談窓口を全区役所に設置し、地域の関係機関と連携しながら相談者の状況に応じて、 　　 包括的・継続的な支援を実施　　　　　 生活保護の適正実施 〇　不正受給対策 区における生活保護業務適正化対策事業 　　　　・全区に配置している警察官ＯＢを含む「不正受給調査専任チーム」による重点的調査を実施　　　　　 〇　医療扶助の適正化 被保護者への適正受診支援事業 　　　　・保健師などの専門職による適正受診支援を拡充 　　　　（平成27年度:３区 ⇒ 平成28年度:全区（21人が巡回） ⇒ 平成29年度:全区（各区に配置） 　　　　　　⇒ 平成30年度:全区（各区に配置）と本庁 ） 〇　就労自立支援 総合就職サポート事業 　　　　・生活保護受給者の早期自立に向けた就労支援を実施するため、各区に各種就労支援員を配置し、 　　　　　総合的な就労支援を実施　　　　　

4 市民の暮らしを守る福祉等の向上 19 〇 「大阪市男女共同参画基本計画～第2次大阪市男女きらめき計画～」の策定（平成29年1月）
市民サービスの拡充 19 若者・女性が活躍できる社会づくり 〇　「大阪市男女共同参画基本計画～第2次大阪市男女きらめき計画～」の策定（平成29年1月） 〇　女性の活躍促進事業 チャレンジ企業の認証・取組みの支援 　　　 ・平成29年度から「女性活躍リーディングカンパニー認証制度」を拡充し、女性活躍促進の職場環境づくりを 　　　　 進めようとする意欲的な中小企業を「チャレンジ企業」として認証・PRし、取組推進に向けコンサルティングを実施 （リーディングカンパニー認証企業数：444件（内　チャレンジ企業101件）（平成30年3月末現在）） 女性チャレンジ応援拠点における事業展開 　　　　・地域で活躍する女性の情報発信、地域活動への参画をサポート、地域で活躍中の女性の活動を支援 平成30年度から女性活躍施策検討PTによる施策提言を踏まえ<働く女性のキャリアアップ・両立支援＞を実施 　　　　・女性が活躍できる働き方に変える（市長と企業トップによる「ともに変える」宣言リレーなど） 　　　　・女性のキャリアデザインの支援（ロールモデルの紹介など） 　　　　・両立不安の解消（男性の家事・育児等への参加促進、両立支援講座、働く女性の「小1の壁」実態調査など） 〇　若者・女性の就労等トータルサポート事業 ワンストップの総合相談窓口の整備 　　　 ・就職準備段階から職場定着までの切れ目のない支援 若者・女性への就労支援事業の実施 ・若者・女性を応援する企業とのマッチング

5 市民の暮らしを守る福祉等の向上 20 〇 客引き行為等の適正化に係る取組み 〇 子どもや女性を犯罪から守るための取組み
市民サービスの拡充 20 街頭犯罪の大幅な抑止に向けた取組み 〇　客引き行為等の適正化に係る取組み 客引き行為等適正化指導員を配置等 　　　　・禁止区域を中心とした巡回指導、啓発の実施（20名配置） 平成29年度から悪質な客引き行為等の根絶に向けた特命チームを配置 　　　　・ミナミ地区に特化した特命チームの配置（６名配置） 平成29年6月に客引き行為等の適正化に関する条例を一部改正 　　　　・立入調査等の実施（罰則あり）平成29年度末：55件　 　　　　・命令に従わなかったものの店舗名等の公表　平成29年度末：17件 〇　子どもや女性を犯罪から守るための取組み 子どものための「見守りカメラ」設置事業 　　　　・平成28年度から公園や通学路に見守りカメラを設置 　　　　（平成29年度末:700台設置　　　平成30年度：300台設置予定） 各区の実情に適った防犯施策 　　　　・防犯ブザーの配布、青色防犯パトロールの実施など 見守り カメラ 作動中

6 市民の暮らしを守る福祉等の向上 21 〇 空家等対策の推進体制の構築 〇 空家の適正管理・利活用の促進 〇 特定空家等の是正
市民サービスの拡充 21 空家等に関する対策の推進 〇　空家等対策の推進体制の構築 大阪市空家等対策協議会の設置（平成27年12月） 平成28年４月から区役所を拠点として特定空家等の所有者調査や指導等に取り組むなど、空家等対策を推進 「大阪市空家等対策計画」の策定（平成28年11月） 〇　空家の適正管理・利活用の促進 平成29年度に複数の区（住吉区、東住吉区）において実施した有効な取組手法の構築に向けた調査結果を、 　　　平成30年度からの各区行動計画等に反映 平成30年度から重点地域において空家所有者への働きかけを行い、空家相談員につなげ利活用の促進（大正区） 空家所有者への適正管理に向けたセミナーの開催や、専門家団体と連携した相談会の実施 〇　特定空家等の是正 平成30年度から人と家の見守り活動支援センターを設置し、特定空家等の増加を事前に抑制（住之江区） 特定空家等の所有者等に対して、段階的に指導を強化することで、自主的な改善を促進 改善がみられず、特に必要と認められる場合には、行政処分による 是正措置を実施