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概要資料について ※本スライドは消去して提出してください。

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1 概要資料について ※本スライドは消去して提出してください。
本資料は審査において特に重要です。 斜体の部分はすべて削除して下さい。斜体の文言をそのまま使いたい場合は斜体から戻し、提出資料に斜体がないようにして下さい。他の部分も記載内容を大きく削らない範囲で必要に応じて削除・修正をお願いします。 サンプルの構成(ページ構成、枠取り等)を崩さないようにしてください。 文字ポイント数は10.5ポイント以上(図表中の文字は小さすぎない範囲で任意の大きさ)とします。 Microsoft PowerPoint 2010以下を使用して作成してください。 PDFへ変換等せず、パワーポイントで提出してください。 当省の情報セキュリティ上、添付ファイルが10MBを超えるものは受信できませんので、その際には分割して提出してください。

2 【課題名】 【代表者】 【実施予定年度】平成○~○年度 平成○年○月○日 (1)課題概要 ※ 本頁は1頁に収めること。 ③【システム構成】
※ 本頁は1頁に収めること。 (1)課題概要 ③【システム構成】  本技術開発・実証で開発する装置やシステムの社会における位置付け(システム環境等)及びシステム構成について、分かりやすく図示してください。導入技術やエネルギーフロー、マテリアルフロー、システムフローが分かるよう作成してください。「②技術開発・実証の内容」に記載した内容に対応して、核となる技術やPRポイントを明確にしてください。 <記入例> ①【補助事業に係る技術開発・実証の概要・目的】  本課題の概要及び本課題がどのようにCO2排出削減に結び付くかについて、 国内及び海外の動向や開発内容の理念・骨子、その意義(新規性・実用性・発展性)等を踏まえ、平易な表現で分かりやすく端的に記載してください(300文字以内)。 ・概略図 ②【技術開発・実証の内容】 ○重要な開発要素  本課題において重要となる開発要素を記載するとともに、解決すべき課題、それに対する取組方針及びその進捗状況について記載してください(各100文字以内)。ここで選んだ開発要素はTRL調査票と同じ開発要素としてください。  併せて、実用化に十分な技術レベルに到達する時期を記載して下さい。(例:実用化レベルに○○年到達見込) A1【ガスエンジン】  解決すべき課題とこれに対する取組方針(別ページの年度別開発内容の総括)、及び、この方針の根拠となる科学的・技術的原理等を記載ください。 A2 【ガス供給システム】 A3 【LNGタンク】 A4 【その他】 B. 開発要素のシステム統合と、C.その実証 開発要素のシステム統合における主要課題とその対応策について記載してください。 また、実証における主要課題とその対応策について記載してください。 ④【技術開発の目標・リスク】 ○想定ユーザ・利用価値:想定するユーザ及びユーザにもたらす価値 ○目標となる仕様及び性能:課題実施期間終了時点での最終目標を記載して下さい。内容に応じて、重要な仕様(サイズ、製品能力等)、性能(耐用年数、効率、COP、省エネ率等)等について、できるだけ従来品と比較しながら記載してください。②で記載した各開発要素について、単独で販売可能な製品となり得る等その仕様が設定できる場合には、最終的な目標となる仕様・性能の項に、これらも含めて記載ください。 ○開発工程のリスク・対応策:本事業の要素、システムの潜在的な開発リスクとその対応策を記載してください。

3 (2)実施計画等 ※ 本頁は1頁に収めること。 ③【CO2削減効果】 ①【実施体制】 〇実証で得られるCO2削減効果の算出
※ 本頁は1頁に収めること。 ①【実施体制】 実施体制について、各実施者が取り組む要素技術及び分担業務を関連する分野の知見・過去の業績とともに簡潔に記載してください。あわせて、事業終了後の実用化・製品化・販売を担当する者(メーカー等)がわかるように記載してください。 基本的に共同実施者までで問題ございませんが、実証フィールド提供者等の共同実施者以外の主要な関係者がいれば、協力者として記載して下さい。 製品化・販売を担当する事業者が実施体制内にいない場合には、余白に候補事業者を記載し、現時点での調整状況を簡潔に記載してください。 <記入例> ③【CO2削減効果】 〇実証で得られるCO2削減効果の算出 補助対象船がLNGと重油両方(DFモード)で運航する場合と重油専焼で運航する場合とで比較を行い、エネルギー起源CO2の削減効果を算出する過程をまとめて示す計算表の例を以下に示すが、他の計算方法を使用する場合、表等を活用し詳細かつわかりやすい算出過程を示すこと。なお、測定期間は時期等を勘案して選択することが望ましい。 <記入例> ◆DFモードのCO2排出量測定期間(予定)   ●年●月●日~●年●月●日 ◆重油専焼のCO2排出量測定期間 〇実証方法 就航後の補助対象船の検証については、検証方法、測定期間及び検証方法の妥当性に関し、検証に必要となる機器の概要及び計測方法等を踏まえながら、詳細に記載すること。特に、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術の確立を行うための方策を詳細に記載するとともに、その方策を実施して検証する必要がある。なお、海上公試のみ等検証のためだけの運航による検証は不可とする。 (A)社 (B)社 技術開発代表者 共同実施者 (C)大学 (D)社 協力者 (Aシステムの開発、総括) ○○システムの開発実績あり ○○分野について○年間の業務実績あり 事業終了後の製品化・販売を担当 (Bシステムの開発) (C要素の開発) (実証フィールドの提供) ○○の実証に適した○○地区を 実証フィールドとして提供 使用する燃料の種類・ 換算係数等 DFモード 重油専焼 燃料名 CO2換算 係数 燃料使用量 CO2排出量 (○○) C重油 ○g-CO2/kL ○○kL A重油 LNG ○g-CO2/t ○○t 合計 ⅰ.原単位化に用いる指標 (貨物量×距離等) 数値 単位 t・km ⅱ.CO2排出原単位 (ⅱ=CO2排出量/ⅰ) 数値 α1 単位 g-CO2/(t・km) 数値 β1 ⅲ.CO2排出削減率 A1 (ⅲ=(β1―α1)/β1) A1% ②【実施スケジュール】 事業実施スケジュール及び事業費について、開発要素及び統合システムごとに記載してください。 事業費と環境省から受ける補助額(補助事業費の最大1/2以内)を両方記載してください。 <記入例>

4 事業化を主に担う事業者名を記載してください。
④【事業化・普及の見込み】 ○事業化計画 事業化計画について、以下を参考に記載してください。 ・ 20XX年までに、商品生産・販売開始 ・ 20YY年までに、低コスト化、省力化を実施し、販売開始 ・ 20ZZ年を目処とし、関連企業における販売ネットワークを核として、販売開始 ○事業展開における普及の見込み 普及シナリオを想定するのに必要な以下のような情報を記載してください。普及のためにインフラ等が必要となる場合は、それらの導入コスト等についても記載してください。 ・対象市場規模、想定事業規模 ・導入コスト目標:○○万円/kW(従来品の価格:○○万円/kW) ・運用コスト目標:○○万円/kW(従来品の価格:○○万円/kW) ・製品単純回収年数:○年程度(導入コスト差額÷年間運用コスト差額) ○年度別販売見込み 注:複数の製品がある場合には、それぞれについて記載してください。 ○普及におけるリスク(課題・障害) ・○○の更なる規制緩和が必要 ・○○のインフラ整備が必要 ・○○のコストが高く、新たなマーケットの掘り起こしが必要 ⑤【エネルギー起源CO2削減効果】 ・本技術開発・実証終了後、2020年、2025年及び2030年度に期待される年度別CO2  削減 量、当該年度までの累積削減量とCO2削減コストを記載してください。 ・計算方法は参考資料に端的に記載してください。 ※ 本頁は1頁に収めること。 事業化を担う主たる事業者 事業化を主に担う事業者名を記載してください。 開発品(装置/システム)1隻当たりのCO2削減量(t-CO2/隻・年) 年度 販売開始年度を記載 2025 2030 目標販売台数(隻) 目標累積販売台数(隻) 目標販売価格(円/隻)

5 ○平成30年度の技術開発の目標と内容 余白を1.5cm程度設けること 余白を1.5cm程度設けること(提出時にはこの記載は削除してください)
<留意事項>技術開発全体及び各要素技術の目標及び技術開発内容について、以下の表に記載してください。課題概要(1ページ)の②に記載したA1, A2,・・・, B・Cと連動させて各項目について簡潔に記載してください。各セル内の行数は変更してかまいません。必要のない行は消去してください。(1頁に収めること) 余白を1.5cm程度設けること ○平成30年度の技術開発の目標と内容  技術開発項目 当該技術の現状 平成30年度の目標 平成30年度の技術開発・実証内容 全体 全体として開発する内容を端的に記載してください。 ・技術開発・実証事業全体の応募時の準備状況(既存の類似技術との比較等)について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。 ・技術開発・実証事業全体としての目標について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。 ・実施予定の技術開発・実証内容について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。 A1 開発要素A1の開発要素名を記載してください。 ・各要素技術/システムの応募時の準備状況(既存の類似技術との比較等)について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。(以下同様) ・各要素技術/システムの目標について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。(以下同様) ・実施予定の各要素技術/システムの技術開発・実証内容について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。(以下同様) A2 開発要素A2の開発要素名を記載してください。 ※なければ消去してください。 A3 開発要素A3の開発要素名を記載してください。 A4 開発要素A4の開発要素名を記載して下さい。 B, C システム統合と実証の内容を端的に記載してください。 余白を1.5cm程度設けること(提出時にはこの記載は削除してください)

6 ○平成31・32年度の技術開発の目標と内容 余白を1.5cm程度設けること
<留意事項>技術開発全体及び各要素技術の目標及び技術開発内容について、以下の表に記載してください。課題概要(1ページ)の②に記載したA1, A2,・・・, B・Cと連動させて各項目について簡潔に記載してください。各セル内の行数は変更してかまいません。必要のない行は消去してください。(1頁に収めること) ○平成31・32年度の技術開発の目標と内容  平成31年度の目標 平成31年度の技術開発・実証内容 平成32年度の目標 平成32年度の技術開発・実証内容 全体 ・技術開発・実証事業全体としての目標について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。 ・実施予定の技術開発・実証内容について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。 A1 ・各要素技術/システムの目標について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。(以下同様) ・実施予定の各要素技術/システムの技術開発内容について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。(以下同様) ・実施予定の各要素技術/システムの技術開発・実証内容について、具体的かつ定量的に(数値で)記載してください。(以下同様) A2 A3 A4 B, C 余白を1.5cm程度設けること(提出時にはこの記載は削除してください)

7 ○実施に伴う経費(補助) 余白を1.5cm程度設けること 金額(千円) 主な内訳 余白を1.5cm程度設けること 経費項目 費目 細分
<留意事項>提案の実施期間における、補助業務に係る経費総額について記載してください。(1頁に収めること) ○実施に伴う経費(補助) 経費項目 金額(千円) 主な内訳 費目 細分 本工事費 直接工事費 該当項目に必要な金額を記載してください。 該当項目の内訳について、いくつか例示して記載してください。 間接工事費 付帯工事費 機械器具費 測量及試験費 設備費 業務費 検証等費 事務費 合計 補助金所要額(合計×1/2) 余白を1.5cm程度設けること

8 ○その他 余白を1.5cm程度設けること 余白を1.5cm程度設けること ・CO2削減効果の計算方法について、端的に記載してください。
・そのほか、本課題を実施する上で開発技術の展開、情報発信の実績、安全性、論文・特許・その他実績等、PRしたいことを適宜図表を用いながら自由に記載してください。(3頁以内) ○CO2削減効果の計算方法について(必須) ○開発技術の展開について  ・要素技術Aは、今回開発したシステム以外にも、○○システムへの組み込みが可能であり、更なるCO2削減効果が期待される。 ・全体システムについては、○○装置への適用が考えられるほか、▲▲システムとの強調運転によるCO2削減効果の拡大が見込まれる。 ・以上より、本システムの開発により□□分野の××部門における大幅なCO2削減効果の発現と低炭素型機器への更新が進むことが期待される。 ○情報発信の実績 ・本技術開発・実証を○○年○月○日の○○学会において発表。 ・○○展示会において、関連技術のポスターを出展予定。 ○安全性 ・人体や環境等に対する安全性を確保するために、○○や○○の施策の実施を検討中。 ・人体や環境等への悪影響を排除するため、○○の機能を開発済み。 ○論文・特許・その他実績 ・要素技術Aについて、〇〇(査読付き海外誌等)で発表済み。 ・要素技術Bについて、特許出願中/取得済み。 ・要素技術Cについて、〇〇(府省等・地方公共団体等官公庁・民間)で採用され導入済み。 余白を1.5cm程度設けること

9 余白を1.5cm程度設けること(提出時にはこの記載は削除してください)
○不採択コメントへの回答・対応状況   (今年度4月1日から起算して過去2年以内に開始した公募において、不採択となった課題の再応募の場合のみ作成) <留意事項> 該当者以外は本ページを削除してください 今年度4月1日から起算して過去2年以内に開始した公募において、複数回不採択となった課題は、原則として直近の公募での全ての不採択コメントへの回答・対応状況を記載してください。 必要に応じて写真・図表等を使用し、事業内容を理解する上で参考となる資料を添付してください。(2頁以内) 余白を1.5cm程度設けること(提出時にはこの記載は削除してください)


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