大阪府発達障がい児者支援プラン（旧プラン）評価

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1 大阪府発達障がい児者支援プラン（旧プラン）評価
平成30年12月 大阪府障がい者自立支援協議会 発達障がい児者支援体制整備検討部会

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3 目 次 具体的な施策（１）早期発見から早期発達支援へ（①乳幼児健診精度の向上）・・・・・・ 1
目　　　　次 具体的な施策（１）早期発見から早期発達支援へ（①乳幼児健診精度の向上）・・・・・・　 1 具体的な施策（１）早期発見から早期発達支援へ（②気づきを支援する人材の育成）・・　 3 具体的な施策（２）医療機関の確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　 5 具体的な施策（３）発達支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　 7 具体的な施策（４）学齢期の支援の充実（①通常の学級に在籍する児童生徒への支援）・9 具体的な施策（４）学齢期の支援の充実（②高等学校における支援）・・・・・・・・・・・・・・・ 12 具体的な施策（５）成人期の支援の充実（①気づき支援）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 具体的な施策（５）成人期の支援の充実（②地域の支援機関のスキルアップ）・・・・・・・・・ 17 具体的な施策（５）成人期の支援の充実（③雇用・職場定着の促進）・・・・・・・・・・・・・・・ 20 具体的な施策（６）家族に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　23 具体的な施策（７）相談支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　26 具体的な施策（８）支援の引継のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 28 具体的な施策（９）府民の発達障がいの理解のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 30 旧プランの評価のまとめ

4 具体的な施策（１）早期発見から早期発達支援へ（①乳幼児健診精度の向上）
めざすべき姿 ◆府内全市町村の１歳６か月児健診、３歳児健診で使用される問診票が、発達障がいの視点を取り入れた内容となっている。 ◆府内全市町村において、1歳6か月児健診から3歳児健診までの間における早期発見のための取組が実施されている。 ◆今後の検証等を踏まえ、ゲイズファインダー（かおテレビ）等を使った健診体制が確立している。 ◆乳幼児健診を担当する府内市町村の保健師が、発達障がいに関する研修を受講している。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 乳幼児健診体制整備事業 （１）市町村乳幼児健診問診票の改訂 市町村乳幼児健診問診票の改訂 1歳6ヶ月児健診、3歳児健診とも全43市町村で発達障がいの早期発 見のために問診票を改訂。 改訂問診票の活用状況を調査した結果、改訂問診票が効果的に活用 されている実態が分かった。また、改訂問診票の活用に関して市町村へ の支援が必要であること、乳幼児健康診査受診結果による改訂問診票 の評価が必要であることも分かった。 発達障がいの早期発見のための問診項目の提示と市町村の問診票改訂支援(H25) 問診項目手引書の策定（H25） 問診項目手引書補足版の策定（H27） 大阪大学との共同研究による問診項目の検証(Ｈ26～Ｈ27) 改訂問診票の活用状況の調査（Ｈ29） かおテレビを導入した乳幼児健診のモデル事業（H26～28） 精神医療センター及び母子医療センターで臨床活用 大阪府乳幼児健診体制整備事業（GF市町村モデル事業）実施報告書を作成し、人口規模に応じ活用手法を市町村へ提示（H28） （２）かおテレビ（GF:ゲイズファインダー）の活用 市町村でのかおテレビ（GF）を活用した乳幼児健診の実施 府のモデル事業終了後も5市町村において、かおテレビを健診で活用して いる。 モデル事業：泉大津市、守口市、貝塚市、河南町、千早赤阪村 　　　　　　　　　　枚方市※1　※1協力市 活用市町村（H29）：池田市※2、泉大津市、太子町、河南町、　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　千早赤阪村※2 　　　　　　　　　　　※2　池田市と千早赤阪村は独自の機材で実施、他は府の機材を活用 （３）保健師への研修 保健師研修の実施 計画期間中の5年間で全43市町村から442名の保健師が受講。 乳幼児健診における早期発見、保護者支援及び療育に関する情報提供の重要性に関する研修を実施

5 合計 13,003千円 関連事業名と費用 全国の状況 （ ）内の数字は該当都道府県の数
市町村モデル事業及び大阪精神医療センター、大阪母子医療センターにおける「かおテレビ」の活用、保健師の研修 ㉕発達障がい早期気づき診断調査事業　2,204千円、発達障がい関係保健師研修事業　536千円 ㉖乳幼児健診体制整備事業　4,408千円、発達障がい早期気づき診断調査事業　594千円、発達障がい関係保健師研修事業　536千円 ㉗乳幼児健診体制整備事業　1,310千円、発達障がい早期気づき診断調査事業　598千円、発達障がい関係保健師研修事業　471千円 ㉘乳幼児健診体制整備事業　1,089千円、発達障がい早期気づき診断調査事業　594千円、発達障がい関係保健師研修事業　248千円 ㉙乳幼児健診体制整備事業　　 159千円、発達障がい関係保健師研修事業　256千円 合計　13,003千円 乳幼児健診のスクリーニングの取組については、市町村に委ねている場合や、研修会・説明会の実施により対応しているケースが多い。（25） 大阪府同様に手引き（指針等）を提示している都道府県もある。　(16) 一部市町村において、5歳児検診時にスクリーニングを実施している例も見られた。(4) 保健師研修については、多くの都道府県で実施しているが（29）、そのうち約6割（19）は保育士・幼稚園教諭等と合同で実施している。 全国の状況　（　）内の数字は該当都道府県の数 乳幼児健診の精度向上を目的として、府内全市町村で1歳6か月児健診、3歳児健診の問診票に発達障がいの早期発見の 視点を取り入れたことにより、問診時の尋ね方は府内で統一性の確保が図られた。 また、発達障がいに関する研修を受講し、その特性を理解した保健師を全市町村が乳幼児健診に配置しており、早期発見や 療育へのつなぎの強化を図ることができた。 その一方、改訂後の乳幼児健診問診票の活用調査結果を踏まえた市町村支援や、乳幼児健康診査受診結果による改訂 問診票の評価、について今後どのように取り組むか検討が必要である。 かおテレビは、早期発見のきっかけを得るのに有効であり、活用が5市町村で定着するなど、各市町村の実情に応じた形で早期 発見・早期発達支援への取組が強化されている。 なお、かおテレビの導入にあたっては、市町村の健診受診者数の規模や実施体制等により運用上の制約を受けるため、今後、 活用を希望する市町村がある場合には、府所有機器の貸し出しも含め情報提供を行うなどにより、引き続き支援すべきである。 評 価

6 具体的な施策（１）早期発見から早期発達支援へ（②気づきを支援する人材の育成）
めざすべき姿 ◆府内の幼稚園において、発達障がいに関する研修を受講した教諭がいる。 ◆府内の保育所において、発達障がいに関する研修を受講した保育士がいる。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 気づき支援人材育成事業 保育士・幼稚園教諭に係る気づき支援人材の育成 合同講座（基礎研修）(H25～27、29※） 　　　　　　※H29は事業連携協定の中で実施 応用研修（保育士）（H26～29） 応用研修（幼稚園教諭）（Ｈ25~29） ◆保育士・幼稚園教諭研修の実施 基礎研修：4年間で全43市町村から保育士、幼稚園教諭、保育教 諭　合計1,101名が受講 保育士応用研修：4年間で29市町村から164名が受講 幼稚園教諭応用研修：30市町村から206名が受講　　 H29.1に府と塩野義製薬株式会社との間で「子供の未来支援に係る連携・協力に関する協定」を締結し、発達障がい児者支援を連携分野の一つとして事業連携・協力により実施

7 合計 5,487千円 関連事業名と費用 【保育士・幼稚園教諭研修、保健師研修】 ㉕気づき支援人材支援事業 864千円
　　㉕気づき支援人材支援事業　　 864千円 　　㉖気づき支援人材支援事業　1,455千円 　　㉗気づき支援人材支援事業　1,456千円 　　㉘気づき支援人材支援事業　　 856千円 　　㉙気づき支援人材支援事業　　 856千円 合計　5,487千円 全国の状況　（　）内の数字は該当都道府県の数 都道府県で独自に保育士を対象とした研修（36）、幼稚園教諭を対象とした研修（23）が実施されており、都道府県の事業として定着している。 多くの場合、保育士と幼稚園教諭を合同で実施している。（21） ほとんどの場合、1日以内の研修であった。 計画期間中に全43市町村で、延べ1,525人の発達障がいの特性を理解した幼稚園教諭又は保育士を養成し、全ての市町 村に一定数の気づき支援人材の配置を進めた。 気づき支援人材の育成は、地域の人材を対象に市町村が主体的に取り組むとともに、これを補完する形で府も発達障がいの可 能性のある子どもに適切な支援・配慮を行えるよう、専門的な研修機会の確保に努めるなど、府、市町村が役割分担の上で進 めるべきである。 このため、これまでニーズが高かった基礎研修や応用研修については、今後とも府のスケールメリットを活かして実施していくとともに、 研修の実施に併せて、将来的に各市町村が単独でも実施できるような手法を検討することも必要である。 併せて府は、保護者の発達障がいへの支援に関しても、気づき支援人材の理解が進むよう、研修内容等を工夫すべきである。 評 価

8 ◆発達障がいの診断等が行える医療機関の情報について、関係機関で共有できるネットワークが構築されている。
具体的な施策（２）医療機関の確保等 めざすべき姿 ◆発達障がいの診断等が行える医療機関の情報について、関係機関で共有できるネットワークが構築されている。 ◆発達障がいの診断等が行える医療機関の情報について、府民がアクセスしやすいようホームページ等を通じて公表されている。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 　　 発達障がい専門医師養成事業 （１）臨床での実習も含めた専門医師養成研修の実施 専門医師養成研修の内容は、療育の状況、学校での支援の取組、発達障がいに関する最新の知見等多岐にわたり、受講者の評価は高い。 専門医師養成研修：117名受講 　　　　　　　　　　　　　　（小児科医：95名、精神科医：22名） 小児科医、精神科医等を対象とした最新の診療情報等を提供する研修の実施 （２）発達障がいの診断等が行える医療機関の情報を共有するネットワーク 　　　　 の構築　　 専門医師養成研修の修了者を中心に「発達障がいに係る医療機関ネットワーク」を構築 登録医療機関数：29機関（Ｈ27.9）　→　　65機関（Ｈ30.3） 市町村や相談機関等に限定した登録医療機関情報の提供 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H25～H28） ホームページによる登録医療機関情報の公表（H29） 　　公表医療機関数：55機関 （３）発達障がいの診断等が行える医療機関情報の公表（H30.2） 大阪府の場合、平成29年11月に実施した調査では、初診の待ち時間について １医療機関あたり平均約7週間と推計。 全国と同様、患者の特定医療機関への集中の傾向が見られる。 　　（半年以上の待ち期間や90人超の待機者のいる医療機関があった。）

9 合計 13,290千円 関連事業名と費用 【医師養成研修】
㉕発達障がい専門医師養成研修事業 319千円、発達障がい医師養成研修事業 816千円、発達障がい精神科医養成研修事業 650千円 ㉖発達障がい専門医師養成研修事業 605千円、発達障がい医師養成研修事業 816千円、発達障がい精神科医養成研修事業 650千円 ㉗発達障がい専門医師養成研修事業 581千円、発達障がい医師養成研修事業 816千円、発達障がい精神科医養成研修事業 650千円 ㉘発達障がい専門医師養成研修事業 588千円、発達障がい専門精神科医師養成研修事業 1,500千円 　 発達障がい医師養成研修事業 千円、発達障がい精神科医養成研修事業 650千円 ㉙発達障がい専門医師養成研修事業 867千円、発達障がい専門精神科医師養成研修事業 1,500千円 　 発達障がい医師養成研修事業　 千円、発達障がい精神科医養成研修事業 650千円 合計　13,290千円 全国の状況（　）内の数字は該当都道府県の数 総務省の「発達障害者支援に関する行政評価・監視（H29.1）」によると全国的には 初診待ちの長期化の傾向があり、調査対象（14/27）の半数以上が3か月以上、中には10か月待ちの例がある。 初診待機者数は調査対象の約4割（12/27）が50人以上、中には316人の例があった。 大阪府の調査では、 発達障がいの診断・診療を担う医療機関の充実を図るため独自の医師養成研修を実施している（18） 研修日数が１日以内か半日単位の2日間で、講義形式で実施しているところがほとんどを占める。講義とケースレポート、グループワークを実施（1） 　臨床研修のみ実施（1） 発達障がいに係る医療機関をホームページ等で公表しているのは38都道府県。 発達障害者地域支援協議会への医療機関の参画等による福祉と医療の連携の取組（4）、発達障がい専門外来を実施する医療機関の連絡会議(2) 、拠点医療機関や発達障がい専門医による地域医療機関への研修（OJT方式）（2）、診療マニュアル、診療連携パス、診療連携シートを活用したネットワークによる体制づくり（1） 大阪府においては、計画実施期間中、継続して臨床実習を含めた、より専門的な研修を実施し、発達障がいの診断が可能な 医師の養成を行っており、その数は着実に増加している。 この間、発達障がいの診断等に係る医療機関ネットワークに登録した医療機関は計画期間の中間時点（H27.9）の29機関 から倍以上（65機関）に増加しているが、初診待ち時間は7～8週間程度と推計されており、この待ち時間の短縮を図るため に、引き続き医師養成を行う必要がある。 また、症例等に関する情報共有や研修等により医師（医療機関）の診断水準の維持・向上を図るとともに、発達障がいのある 子どもの成人期への移行にも円滑に対応できるよう、小児科や精神科が域内で相互に顔の見える関係づくりを行うために、発達 障がいの診断等に係る医療機関ネットワークを構築していくことが必要である。 なお、現在医療機関ネットワークは、発達障がいに係る医療機関についてホームページ等を通じて公表しており、引き続き府民に とって分かりやすく、正確な情報提供に努めていくべきである。 評 価

10 ◆府内全域に発達障がい児に対する支援を行える事業所が存在している。
具体的な施策（3）発達支援体制の充実 めざすべき姿 ◆府内全域に発達障がい児に対する支援を行える事業所が存在している。 ◆発達障がい児療育拠点（ 以下、「療育拠点」という。）が実施する児童発達支援センター等の機関支援等実施機関120か所。 ◆二次医療圏域ごとに、発達障がい児の支援体制の整備にかかわるネットワークが構築されている。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 　 療育拠点の地域支援機能の強化 （１）療育拠点による地域の障がい児通所支援事業所に対する機関支 　　　　援の実施 療育拠点による機関支援の状況（Ｈ25～Ｈ29） 機関支援実施機関（事業所）数：269か所 機関支援延べ回数：1,262回 機関支援を受けた事業所がある市町村数：31市町村 (２）平成24年度の児童福祉法の改正に伴い、障がい児通所支援のス 　　　　実施主体が市町村となったため、府が整備した療育拠点の活用や独 　　　　自の個別療育を市町村が提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市町村による個別療育の提供 市町村独自の個別療育を実施：28市町村（定員570名）(H28) 療育拠点の活用を含む個別療育の実施：41市町村（H28)

11 合計 134,632千円 関連事業名と費用 【障がい児通所支援事業者育成事業】 ㉕障がい児通所支援事業者育成事業 30,882千円
　㉕障がい児通所支援事業者育成事業　30,882千円 　㉖障がい児通所支援事業者育成事業　26,849千円 　㉗障がい児通所支援事業者育成事業　25,673千円 　㉘障がい児通所支援事業者育成事業　25,673千円　 　㉙障がい児通所支援事業者育成事業　25,555千円 合計　134,632千円 全国の状況（　）内の数字は該当都道府県の数 発達障がい者支援センター以外による機関支援を実施（18） 支援内容としては研修会の実施（18）、電話や訪問等による相談、助言等（10）、事業所連絡会の実施（9）となっている。 療育拠点が機関支援を実施した機関（事業所）数は当初の目標である120か所を大きく超えており、府内全域で地域の障 がい児通所支援事業所等に対する人材育成や機関支援の機能を発揮してきた。 また、市町村主体の個別療育については、既に41市町村で実施されていることから、個別療育は一定各市町村にも定着し、 量的には充足してきたと考えられる。 一方で、指定障がい児通所支援事業所は、計画期間中に248事業所から1,203事業所へと大幅に増加していることから、こ れらの事業所に対して、発達障がいのある子どもの個々の特性を踏まえた適切な支援ができるようなノウハウを提供していくことが 重要であり、より身近なところで、質の高い療育を受けることができるようにしていく必要がある。 今後、障がい児通所支援事業所が高年齢児までを対象に含めた質の高いサービスを提供するため、療育拠点については、機 関支援とこれを担う人材のスキルアップや養成・確保に向けた取組を検討していく必要がある。 評 価

12 具体的な施策（４）学齢期の支援の充実（①通常の学級に在籍する児童生徒への支援）
めざすべき姿 ◆「授業内容がわかる」子どもを増やす → 全国平均をめざす（H27） 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 通常の学級における発達障がい等支援事業（H25～26） 幼稚園・小学校・中学校へのアドバイザリースタッフ（学識経験者）派遣 事業報告会（３回）、フォーラム（１回）の実施 実践研究のとりまとめによる、～すべての子どもにとって「わかる・できる」授業 づくり～の作成 通常の学級への各種支援の実施 アドバイザリースタッフの派遣実績：7市18校園 事業報告会、フォーラムの参加者数：計約2,900名 実践研究をとりまとめ、府内のすべての学校に配付するとともに、毎年度研 修を実施し、研究成果の普及を図った。 「授業内容がわかる子ども」については、取組み前の小学校79.6％ 中学 校66.0%（H24）から小学校81.3％ （全国平均81.4％） 中学校 71.2％（全国平均72.2％）（H29）と全国平均にほぼ近似の値ま で増加している。 発達障がい児を支援するための通級指導教室の充実・活用 計画期間中の通級指導教室の設置状況 通級指導教室の充実・活用 通級指導の担当教員の基礎定数化を踏まえて通級指導教室を充実さ せ、指導の専門性やノウハウを通常の学級における授業づくりや集団づく りに活用。 通級指導教室の設置数は、計画期間中に213教室（H25）から 248教室(H29)に約16％増加。 年度 25 26 27 28 29 通級指導 教室設置数 213 219 222 248 小学校　165教室(H25)　→　193教室(H29） 中学校　　48教室(H25)　→　　55教室(H29） 計 教室(H25)　→　248教室(H29)

13 発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業（H27～28）
府立松原高等学校（モデル校）と枚方市、四條畷市（モデル地域） による共同研究の実施 調査研究協議会を各年度３回実施。 27年度　講演会の開催 28年度　公私立の教職員等を対象にフォーラムを開催 発達障がいの可能性のある生徒等の中学校から高等学校への引継 ぎには、学校の設置者が変わることや、選抜を伴うことなど特有の課題 があり、校種間での引継ぎに対する認識の共有や、保護者との協働・ 連携が必要であることを確認。２年間の取組みを「実践報告」としてと りまとめ、府内の公立小中高等学校や支援学校だけでなく、私立学 校や高等専修学校等に配布。 各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継方法・時期等に関 する調査研究 各学校段階の移行期における引継ぎの時期や方法、共通のポイントについて提示（調査研究協議会） 27年度講演会参加者数：370名 28年度フォーラム（府内公私立小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・支援学校教職員、高等専修学校教職員、市町村教育委員会及び関係機関職員等を対象）参加者数：620名 特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業（H29～） 府内３地域（貝塚市、柏原市、富田林市）の各指定校に大学教授 等専門家を スーパーバイザーとして派遣し、指導・助言 支援教育の視点を踏まえた効果的な学校運営の在り方について 小・中 学校等の教職員を対象に講演会を開催 発達障がい等支援を必要とする児童生徒に対する支援体制充実のための組織強化に必要なノウハウや効果的な学校運営の在り方について研究 スーパーバイザー派遣数　各校5回 講演会参加者数：377名 知識や経験が豊富な教員に依存することのない組織的な対応や多様化する支援が必要な児童生徒への対応、計画的な関係機関との連携といった点で課題を確認。 確認された課題は、平成30年度も引き続き、各研究指定校で改善に向 けたアプローチを実施。

14 合計 11,160千円 関連事業名と費用 ㉕通常の学級における発達障がい等支援事業 1,560千円
㉕通常の学級における発達障がい等支援事業　1,560千円 ㉖通常の学級における発達障がい等支援事業　1,167千円 ㉗発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業　3,085千円 ㉘発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業　3,216千円 ㉙特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業　2,132千円 合計　11,160千円 全国の状況　（　）内の数字は該当都道府県の数 指導力向上を目的とする通級指導担当教員への研修や、通常の学級担任等を対象とした特別支援教育に関する研修等、各種研修の取組事例が多くみられる。（21） 特別支援学校教員や発達障がい教育を担当する教員等、専門性の高い人材を小中学校に派遣し、巡回相談等を実施しているケースも比 較的多い事例として見られる。（17） そのほか、発達障がい者支援センターによる研修、学校へ訪問しての助言をはじめ、「気づきのためのチェックリスト」、通級指導教室の新設、通 級指導教室利用ガイド、発達障がいの児童生徒用「ベーシックドリル」、県内統一のアセスメントツールや個別支援ファイルの導入、個別の教育 支援計画の統一様式などの独自ツールを開発、導入している事例などがある。 通常の学級における発達障がい等支援や通級指導教室の充実・活用といった取組を進めてきた結果、 「授業内容がわかる」子どもの割合は、全国平均にほぼ近似の値まで増加しており、一定の成果があったことが認められる。 教育委員会が主体となった調査研究等により、発達障がいの可能性のある児童生徒の各学校段階の移行期における円滑か つ適切な引継ぎに関する研究成果や児童生徒に対する校内支援体制充実のための組織強化に当たっての課題等が確認され ている。 これらの課題等については、フォーラム等を通じた教員等へのフィードバックにより、現場レベルでの発達障がいに係る対応力の強 化が図られているが、「学校経営」という視点から、校長をはじめとする管理職が研修等を通じて発達障がいに関する理解を深め るとともに現場の課題についての認識の共有を図ることが重要である。 評 価

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16 具体的な施策（4）学齢期の支援の充実（②高等学校における支援）
めざすべき姿 ◆発達障がいのある生徒について、個々の特性を把握する手法と適切な指導・支援について全府立高校に共有されている。 ◆支援を要する生徒について、個別の教育支援計画が作成されている。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 高校生活支援カードの実施 全府立高校での発達障がいのある生徒を対象とした高校生支援カードの 活用 発達障がいのある生徒に対する適切な指導・支援の充実 支援を要する生徒に対する個別の教育支援計画の作成 　　計画策定前の45.3％（H24）→71.0％（H29） 入学時、生徒・保護者が記入した高校生活支援カードの内容をもとに、 発達障がいのある生徒に係る個々の特性を把握し、適切な支援につい て個別の教育支援計画の作成につながっている。　 生徒の状況や保護者のニーズを把握し、高等学校卒業後の社会的自 立に向けた学校生活をめざし、適切な指導・支援の充実を図っている。 校内支援体制や仲間づくり、教科指導等のノウハウを有する自立支 援推進校等から指定した支援教育サポート校４校（柴島、枚方な ぎさ、松原、堺東）による、知的障がいや発達障がいのある生徒が在 籍する高校への訪問・来校相談の実施 ブロック会議を開催（年4，5回） 　 支援教育合同相談会の開催（年１回） 高等学校支援教育力充実事業（H25～29） 府立高校における支援教育力の充実　 5年間で相談学校数は1.6倍、相談件数は2.4倍に増加しており、府立高校の支援教育に係る相談体制が機能している。　 支援教育サポート校による相談ケース等について、府立高校間での情報 共有を図り、対応力の強化に努めている。　 年度 25 26 27 28 29 相談学校数 40 39 相談件数 41 46 88 89 98

17 高等学校における発達障がい等支援事業（H25～27）
臨床心理士の配置：府立高校４校（堺工科、泉鳥取、岬、桃谷Ⅲ 部）を研究校として指定し、臨床心理士を配置（年24回）、連絡会を 年2回開催 府立高校における支援教育推進フォーラムを開催 臨床心理士を府立高校全校に配置 25年度から府立高校全校に臨床心理士を配置。特に、発達障がいの ある生徒の支援について4研究校における効果検証を踏まえ、府立高校 全校において発達障がいのある生徒へのきめ細かな支援が可能となり、 個別の教育支援計画の作成に役立てている。　 支援教育推進フォーラム参加者数 年度 25 26 27 参加者数 599 500 450 障がいのある生徒の高校生活支援事業費（H25～29） 臨床心理士を全校に配置し、連絡協議会を年3回実施。障がいのある 生徒への対応及び教職員へのコンサルテーション等を実施 生徒一人ひとりの障がいの状況に応じた学校生活支援を行うため、学 習支援員、介助員を配置 学習支援員、介助員の配置 学習支援員、介助員の配置により、障がいのある生徒に対しきめ細か な支援ができ、学校生活の充実に効果があることが確認されている。 配置状況 年度 28 29 学習支援員 34校 42校 介助員 29校 32校

18 関連事業名と費用 ㉕高等学校における発達障がい等支援事業　　　1,620千円、高等学校支援教育力充実事業　7,112千円　　　　　 ㉖高等学校における発達障がい等支援事業　　　1,620千円、高等学校支援教育力充実事業　7,270千円　　 ㉗高等学校における発達障がい等支援事業　　　1,620千円、高等学校支援教育力充実事業　7,270千円　　 ㉘障がいのある生徒の高校生活支援事業費　113,495千円、高等学校支援教育力充実事業　7,269千円　　 ㉙障がいのある生徒の高校生活支援事業費　112,747千円、高等学校支援教育力充実事業　8,157千円　　 合計　268,180千円 全国の状況　（　）内の数字は該当都道府県の数 巡回指導員、巡回専任教員、発達障がいコーディネーター等、専門性の高い人材を高等学校に派遣し、巡回相談・指導等の実施（12）、 　通級による指導の導入に向けた取組（ガイドブックの作成、指導方法・内容の研究、支援学校教員からの助言など含む）（12） 　特別支援教育支援員等を配置している生徒への支援の充実を図っている事例（10）が比較的多かった。 そのほか、気づき支援のツール作成・配布（9）、特別支援教育コーディネーターへの研修（7）、支援学校のセンター的機能の活用（4）、中学校から高等学校への支援の引継支援（3）などがあった。 生徒への教育課程外、学外での指導、コミュニケーション講座の実施、高校と大学を対象としたキャリア支援モデル事業の実施などもあった。（各1） 高校生活支援カードは大阪独自の取組としてその活用が進み、個々の特性を把握した適切な支援と指導の充実の成果が表れているが、支援を要する生徒に対する個別の教育支援計画の作成は約7割となっており、さらなる活用が望まれる。 支援教育サポート校を通じた校内支援体制や仲間づくり、教科指導等のノウハウの共有化による高等学校の支援教育力の充 実を図る取組については、高等学校間での定着・活用が見られ、連携強化が進んできた。 府立高校全校への臨床心理士の配置による支援体制は確立したが、発達障がいのある生徒への支援や教職員へのコンサル テーション等を当該生徒や各校の事情に応じて効果的に実施していくことが重要である。 評 価

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20 具体的な施策（５）成人期の支援の充実（①気づき支援）
めざすべき姿 ◆府内全市町村において、発達障がいの可能性のある人に対して、支援が適切に行われている。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 　　 発達障がい者気づき支援事業（H25~27） 府内10か所のひきこもり支援機関（子ども・若者自立支援センター）に おける発達障がいの可能性のある人への相談対応及び市町村生活困窮 者自立相談支援窓口との協働・連携 障がい福祉の分野だけでなく、さまざまな相談窓口や支援機関での活用を 前提に発達障がい者への支援・対応スキルの向上などを目的に「相談窓 口のための発達障がい者支援プログラム」を開発（H26） 発達障がい者の支援における具体的な工夫や支援ツールの例などを記載 　　した「相談窓口のための発達障がい者支援プログラム(応用編)」を開発 　　（H27） 「大阪府子ども・若者自立支援センター登録制度」に基づく支援（H27~29） 　・　「大阪府子ども・若者自立支援センター登録制度実施要領」を作成し、 　　 継続的に支援プログラムによる支援を実施 「大阪府子ども・若者民間支援団体連絡会」の設置・運営 （H29~） 　・平成29年度に「大阪府子ども・若者民間支援団体連絡会」を立ち上げ、 　 子ども・若者の社会参加・自立に向けて、相互の連携や情報の共有を図っ ている。　　　　　　 子ども・若者自立支援センターによる相談（府内10か所） 相談実績：724人（延べ5,677人）（H25～27） 年度 25 26 27 支援実人数 191 259 274 支援延人数 1,369 2,127 2,181 生育歴聞き取りシート（さくらそうシート）の活用 活用実績：80人　(H25～27) ※本事業については、平成27年度に終了 年度 25 26 27 活用人数 17 42 21 子ども・若者自立支援センター登録団体（H27~29） 　　・平成27年度　ＮＰＯ法人等７事業者・10か所 　　・平成28年度　ＮＰＯ法人等７事業者・10か所 　　・平成29年度　ＮＰＯ法人等５事業者・７か所 ※平成30年4月1日より子ども・若者自立支援センターを廃止

21 合計 654,981千円 関連事業名と費用 【発達障がい者気づき支援事業】
　㉕発達障がい者気づき支援事業　18,620千円、ひきこもり等の青少年に対する支援事業　217,276千円 　㉖発達障がい者気づき支援事業　21,322千円、ひきこもり等の青少年に対する支援事業　274,924千円 　㉗発達障がい者気づき支援事業　19,671千円、ひきこもり等の青少年に対する支援事業　103,168千円 合計　654,981千円 全国の状況　（　）内の数字は該当都道府県の数 成人期の発達障がいの気づきについては、発達障がい者支援センターや保健所、精神保健福祉センターでの相談で対応している。また、発達障がい者支援センター等での住民への啓発活動・研修会、司法職員等への啓発研修などで気づきを促している。（11） 相談者の了解を得た上で医療機関に対し成育歴や相談経過などの情報を提供（2） 成人期支援に係る巡回指導や保健所圏域での保健・福祉・雇用・教育などの関係機関とのネットワークづくりの機会を提供している。（2） 発達障がいに関して最低限の知識を有する「発達障がい者サポーター」を養成している。（1）　　 発達障がいのある大学生への就学支援を行い、大学と連携し、支援プログラムを作成し、必要に応じ医療機関につなぐ取組をモデル的に実施している。（1） 相談者に発達障がい者支援センターが実施している当事者会に参加し、自らの特性等に気づいてもらう。（1） トラブルシューター養成セミナーの実施（1） 評 価 発達障がいのある方のひきこもり支援にあたっては、発達障がいの特性に適合した指導プログラムや生活・就労支援が必要にな るとされている。このため、ひきこもり支援機関である「子ども・若者自立支援センター」において、思春期・青年期のひきこもりを中 心とした発達障がいの可能性のある人に対する相談やその家族への支援に当たるとともに、生活困窮者自立支援制度に係る 自立相談支援窓口との協働・連携を実施するなど、成人期における気づき支援の充実に取り組んできた。 25年度から27年度までの3か年の取組では、発達障がいの可能性のある人への相談対応スキルの向上やひきこもり状態にある 発達障がい者への適切な相談対応及び市町村生活困窮者自立相談支援窓口との協働・連携体制の整備は一定進んだとこ ろ。 ③引き続き 「大阪府子ども・若者民間支援団体連絡会」を活用し、子ども・若者の社会参加・自立に向けて、相互の連携や情報 　 の共有による支援活動の充実を図るべき。　　　　　　

22 具体的な施策（５）成人期の支援の充実（②地域の支援機関のスキルアップ）
めざすべき姿 ◆府内全域に発達障がい者に対する支援を行える事業者が存在している。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 発達障がい者支援コーディネーター派遣事業（H25～27） （２）大阪府発達障がい児者支援マップの作成（H26） （３）「発達障がいのある方の身近な地域での支援のために」の作成 　　　（H27） （１）アクトおおさかに「発達障がい者支援コーディネーター」を配置し、地域 　　　　の支援力の向上を目的に障がい福祉サービス事業所等へ派遣。 機関支援等を受けた事業所に対するアンケート調査 発達障がいの特性理解がより深まった。 視覚化したコミュニケーション方法等を学ぶことができ、日常の支援に活 かせた　等 発達障がい者支援コーディネーターの派遣 地域の相談支援事業所、就労移行支援事業所、障害者就業・生活 支援センター、地域活動支援センターなどの障がい福祉サービス事業所 等へ派遣し、機関支援等を実施。　 機関支援実施事業所数：82事業所、12市町村教育委員会　　 「発達障がいのある方の身近な地域での支援のために」の配布等 発達障がい児者支援の関係各機関が適切な支援を実施できるように周 知。 市町村や支援学校、相談支援事業所、就労支援等の支援機関に約1,700部を配布 府のホームページで公開　　 地域の事業所等が発達障がいのある方の支援を行うにあたって必要なポイントや関係機関との連携、支援事例などをまとめたマニュアルを作成。

23 発達障がい者地域支援マネージャー事業（H28～29）
地域自立支援協議会に対して相談・助言等を行うとともに、困難ケースにかかるコンサルテーションや地域のニーズに応じた研修等を行い地域支援体制の整備や機能強化を支援。 地域自立支援協議会派遣数：15協議会（Ｈ28～29）　 　（支援内容） 28年度は発達障がいの基礎的講座、事例へのスーパーバイズ、アクトお おさかでの直接支援の事例紹介、権利擁護など個別・直接支援を実施。 29年度は疑似体験プログラム、家族支援や気づきのためのグループワー クを新たに盛り込んだ。また、地域課題の整理や地域を知るグループワー クなど、市町村にある社会資源を活用した地域での支援体制整備といっ た間接支援に関する取組を実施。　 派遣先の自立支援協議会等での活用例 初年度は子ども部会のみでの活用であったが、次年度は障がい部会で の活用に派生。部会を跨いだ支援を行う事ができた。【経年派遣】 経年での支援を実施したことにより、地域の支援課題整理・共有→支 援体制整備の計画（家族支援）→支援計画の開始（家族支援の 啓発）と一連の体制整備の支援を行うことができた。【経年派遣】 市町村での初の研修の企画・実施を支援。参加者数やアンケート結果 等の反応から、地域の支援ニーズや課題を認識するきっかけとなった。 【単年派遣】 ⇒　派遣初年度は、ニーズや課題整理・共有を行ったり、そのきっかけの気 　　づきを得る場合も多く、より質の高い地域の支援体制整備・強化には経 　　年でのマネージャー派遣による支援が必要である。 発達障がい者地域支援マネージャーの派遣 発達障がい者地域支援マネージャー事業（H28～29） アクトおおさかに「発達障がい者地域支援マネージャー」を配置し、地域の支援体制整備や機能強化を目的に、自立支援協議会等に派遣。

24 関連事業名と費用 ㉕発達障がい者支援センター事業　37,095千円（発達障がい者支援センター運営＋発達障がい者支援コーディネーター派遣） ㉖発達障がい者支援センター事業　45,777千円（発達障がい者支援センター運営＋発達障がい者支援コーディネーター派遣） ㉗発達障がい者支援センター事業　45,777千円（発達障がい者支援センター運営＋発達障がい者支援コーディネーター派遣） ㉘発達障がい者支援センター事業＋発達障がい者地域支援マネージャー事業　　46,024千円 ㉙発達障がい者支援センター事業＋発達障がい者地域支援マネージャー事業　　46,024千円 合計　220,697千円 全国の状況 発達障がい者支援センターにおいて、相談支援事業所、就労移行支援事業所向けの機関支援を実施している場合で、当該機関支援を受けた事業所が所在する市町村の当該都道府県内全市町村に占める割合は、約2％～約89％と大きく開きがあった。（都道府県において機関支援の対象先を特定して集計していないところもあり、全体的な傾向はつかみにくい。） 評 価 25年度から3年間、発達障がい者支援コーディネーターを相談支援事業所等へ派遣することで、府内全域で発達障がい者に 対する支援を行うことができる福祉サービス事業所がある。 さらに、支援マニュアルを福祉サービス事業所だけではなく、支援学校や市町村にも配布することにより、発達障がい児者対する 適切な支援のポイントを周知し、個別の事業所等の支援力の向上につなげた。 一方で、個々の事業所では解決できない困難な課題の場合には、地域全体で解決にあたる必要があるが、地域全体の支援 力の向上を図るためには、自立支援協議会を核としたネットワークを強化することで、相談機能や地域の支援力を拡充する必 要がある。 発達障がい者地域支援マネージャーの派遣については、身近な場所での支援を進めるうえで有効な事業であるが、発達障がい 児者支援の主体となる市町村での取組が定着するためには、単年度での支援にとどまらず、複数年も視野に入れた継続的な 支援を検討すべきである。 同マネージャーを派遣するアクトおおさかと、地域の機関支援等に取り組む療育拠点が連携し、相互補完的にライフステージをつ なぐ地域支援を行っていく必要がある。

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26 具体的な施策（５）成人期の支援の充実（③雇用・職場定着の促進）
めざすべき姿 ◆平成30年4月からの精神障がい者の雇用義務化を見据え、平成29年度までに大阪の民間事業主の実雇用率が法定雇用率の2.0％以上 となっている。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 発達障がい者雇用支援事業（H25） 失業している方を雇用支援員として７名雇用し、発達障がい者を雇用 する企業や団体等を訪問し、支援ニーズや課題、取組み状況などを整 理。本事業を通じて得たノウハウや実例等をとりまとめ、雇用啓発リーフ レットや事例集を作成し、発達障がい者雇用支援に活用。 成長産業企業活用人材育成事業（H25~26） 失業している方を「精神障がい者定着支援サポーター」として8名雇用し、 企業の人事担当者や精神障がい(発達障がいを含む)の従業員への職 場適応を支援。 雇用・職場定着への支援(H26~29) （１）企業内での発達障がい支援人材の確保 発達障がいを含む精神障がい者を雇用している企業や、雇用を検討 　　　　　している企業の人事担当者等を職場内のサポーターとして養成。 雇用支援員による企業等支援 発達障がい者の雇用拡大につなげるための人材育成、企業等における 雇用啓発リーフレット、事例集の作成、普及・啓発 精神障がい者定着支援サポーターによる企業等支援 企業における精神障がい者の雇用促進と職場定着向上を図った。 発達障がい者35名を含む116名を支援 精神・発達障がい者職場サポーター養成研修 企業における精神障がい者の積極的な雇用や、職場定着に向けた協 力体制の構築支援につなげた。 受講実績 基礎講座受講者数　103名（H26） 採用コース、雇用管理コースを実施（H27～29） 年度 27 28 29 受講者数 105 100 107

27 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 発達障がい者対象の職業訓練 （２）精神・発達障がいのある従業員への企業内でのサポート
精神・発達障がいのある従業員のセルフコントロールを企業がサポート 　　　　 するための取組の実施 精神・発達障がい者雇用管理普及事業（H26～28） 精神・発達障がい者雇用管理普及啓発事業（H29) 精神・発達障がい者雇用管理手法の検証・普及・導入 企業において精神・発達障がい者のセルフコントロールをサポートできる雇 用管理手法を普及導入させたことによって、企業における精神・発達障が いのある従業員の雇用管理手法の改善が見られた。 平成２９年２月の「精神・発達障がい者定着支援フォーラム」で、雇用 管理手法のひとつ「就労定着支援システムＳＰＩＳ」の導入から得られ た取組み事例などを発表。併せて、精神・発達障がいのある従業員の職 場定着支援のポイントを紹介。 精神・発達障がい者雇用管理手法の普及啓発 上記取組を踏まえ、企業における精神障がい者（発達障がいを含む） の職場定着の向上に向け、より一層の企業ニーズに応じた雇用管理手 法の導入ができるよう支援を進めた。 平成29年度:セミナー参加企業数：160社 　　　　（うち発達障がい者を雇用している企業：28社） 年度 26 27 28 導入件数 50 52 うち発達障がい 14 13 17 発達障がい者対象の職業訓練 就労に向けての社会生活技能訓練や職場体験実習を通じた職場適 応能力を養成　 大阪障害者職業能力開発校、芦原高等職業技術専門校、民間委託訓練において発達障がい者対象職業訓練を実施　　 訓練生数：H26～29年度　　107名　 就職者数：Ｈ26~29年度　　68名 年度　 26 27 28 29 訓練生数 21 20 35 31 年度 26 27 28 29 就職者数 15 18 20

28 合計 82,396千円 関連事業名と費用 ㉕発達障がい者雇用支援事業 14,838千円、成長産業企業活用人材育成事業 11,749千円
　　㉕発達障がい者雇用支援事業　14,838千円、成長産業企業活用人材育成事業　11,749千円　 　　㉖成長産業企業活用人材育成事業　25,404千円、雇用・職場定着への支援　8,175千円 　　㉗雇用・職場定着への支援　7,698千円 　　㉘雇用・職場定着への支援　7,314千円 　　㉙雇用・職場定着への支援　7,218千円 合計　82,396千円 全国の状況　（　）内の数字は該当都道府県の数 基本的に大阪府と同様、精神障がい者（発達障がい者を含む）の雇用や職場定着を促進するための企業内の理解者（サポーター）や障害 　者職業能力開発校や高等職業技術専門校、職業訓練による支援を実施している。（14） 教員及び就労支援事業所など支援者向けの研修を実施（6） 障がい者就業・生活支援センターに「発達障がい者就労・生活支援員」や心理専門職、精神保健福祉士等の職員を配置し、支援を実施（3） 精神障がい者（発達障がい者含む）を新規に雇用し、相談や作業指導を行う職場指導員を配置した企業に対し職場指導員養成研修を 　実施し奨励金・補助金を支給している。（2） 発達障がい者就労支援センターを県内4カ所に設置、発達障がいのある方を対象に就労相談、職業能力評価、就労訓練、就職活動支援、 　職場定着支援を実施（1）、支援学校を対象に企業向け見学会の実施（1）、経済団体等への要請（1）、当事者交流会、雇用企業勉 　強会、合同面談会の実施（1）、精神障がい、発達障がい者向け雇用促進コーディネーターを配置、企業を訪問・助言し、就労定着に向けた 　支援を行うとともに障がい特性理解のための企業内研修の実施（1） 評 価 発達障がい者の雇用・職場定着の促進については、発達障がい者向け及び受け入れ企業向けそれぞれの取組が継続して実施 されているところ。 大阪労働局の「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障がい者の数は、44,469.5人 と過去最高を更新して、14年連続で増加（1,348.5人）し、民間企業における実雇用率は0.04ポイント上昇している。 障がい別でみると、発達障がい者を含む精神障がい者の雇用数の増加が著しく、大阪府では平成25年6.51千人から平成29 年8.78千人と、約1.35倍に増加している。 しかしながら、大阪府では、 民間企業における障がい者の実雇用率は1.92%に留まっており、法定雇用率（2.0％）を下回っ ている。 また、法定雇用率達成企業割合については、45.5％（全国46位）となっているが、その要因の1つとして、常用雇用労働者数 50人以上の事業者数が7,401社と東京についで全国で2番目に多いことが考えられる。 法定雇用率を下回る状況を踏まえ、国、府、市町村といった行政機関や民間企業等において一層の取組を進める必要がある。

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30 ◆府内全域において、「ペアレント・トレーニング」等の保護者に対する支援プログラムが実施されている。
具体的な施策（６）家族に対する支援 めざすべき姿 ◆府内全域において、「ペアレント・トレーニング」等の保護者に対する支援プログラムが実施されている。 ◆大阪府において、「ペアレント・メンター事業」が実施されている。 ◆福祉と教育の連携による家族支援を実施する市町村数が増加している。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） ペアレント・トレーニング等の実施 （１）療育拠点の職員が拠点及び市町村でペアレント・トレーニング（以下、 　　　　　「ペアトレ」という。）等を実施（H25～27）　　　　 （２）大阪府発達障がい者支援センター（アクトおおさか）が市町村等にお 　　　　 いてペアトレを実施するインストラクターを養成（H26～29） ペアトレに関する成果 療育拠点による実施時の参加者数383名 年度 25 26 27 参加者数 105 148 130 インストラクター養成者数：37市町村、146名 年度 26 27 28 29 参加者数 40 市町村独自のペアトレ実施状況（H26～29） 年度 26 27 28 29 実施市町村数 5 16 21 （３）市町村の要請に基づき療育拠点からサブインストラクターを派遣し、 　　　　 市町村によるペアトレ実施を支援（H28～29） サブインストラクターの派遣状況 年度 28 29 派遣市町村数 ３ 梅花女子大との共同研究（H26）では、ペアトレを受けた保護者について、「親のストレス」「家族の自信度」ともに有意に改善すると評価。 実施市町村からは「子育てに自信のなさや不安を抱えていた保護者が、プ ログラムに参加することで成功体験を積み重ね、自信をつけていく様子が伺 えた」といった感想があった。

31 総合支援事業の取組と成果（H30.3） ペアレント・メンター事業の推進 ◆メンターに関する成果 ペアレント・プログラムの導入に向けて
この間、受講者のスキルアップやフォローアップのための研修も併せて実施 ◆メンターに関する成果 メンター養成研修の受講者数：70名 メンター登録者数　42名（H29） メンターの市町村等への派遣件数：34件 年度 26 27 28 29 受講者数 ― 15 年度 27 28 29 派遣件数 3 10 21 ペアレント・プログラムの導入に向けて ペアレント・プログラム（以下、「ペアプロ」という。）の導入に向けた研修　 (公民連携事業)　の実施 ペアプロに関する成果 平成29年度に国から「ペアプロの導入促進」について通知 家族支援の担い手人材のすそ野を広げる取組に新たに着手。 18市町村36名受講（H29） 福祉と教育の連携による家族支援 市町村教育委員会が設置している家庭教育支援チーム等に対し、発 達障がいの専門知識を持つコーディネーターを派遣（Ｈ26） 市町村教育委員会が実施する、発達障がいの啓発や家族支援を目 的とした研修・講演会等におけるメンター派遣 福祉と教育の連携による家族支援 12市町村教育委員会にコーディネーターを派遣 市町村教育委員会の発達障がいの啓発や家族支援を目的とした研 修・講演会等へのメンター派遣件数：3件 年度 28 29 派遣件数 1 2

32 合計 36,268千円 関連事業名と費用 ㉕ペアレント・サポート事業（ペアトレ実施）8,104千円
　　㉕ペアレント・サポート事業（ペアトレ実施）8,104千円 　　㉖ペアレント・サポート事業（ペアトレ実施、ペアトレ・インストラクター養成）9,562千円 　　㉗ペアレント・サポート事業（ペアトレ実施、ペアトレ・インストラクター養成）10,396千円 　　㉘ペアレント・サポート事業（ペアトレ・サブインストラクター派遣、ペアトレ・インストラクター養成）4,103千円 　　㉙ペアレント・サポート事業（ペアトレ・サブインストラクター派遣、ペアトレ・インストラクター養成）4,103千円 合計　36,268千円 全国の状況 ペアトレのインストラクター養成研修を実施。（10） 都道府県の域内で市町村がペアトレを実施。（25） メンターの養成研修を実施。（33）メンター活動の主なものは、研修・講演会の講師や傾聴、茶話会など。 評 価 ペアトレのインストラクターについては、37市町村で146名を養成し、概ね9割の市町村で家族に対する支援プログラムを実施す る体制は整えられたと言える。 その一方で、実施市町村が約半数で止まっていることについては、ペアトレを実施するインストラクターに高い専門性とスキルが求め られていることが大きな事由と考えられる。 そのため、ペアトレの推進には、養成したインストラクターのフォローアップの機会の提供や、実施市町村の交流・情報交換の場の 設定など、導入後においても取組を継続できるよう市町村をバックアップする必要がある。 また、その他の家族支援プログラム（ペアプロ等）の導入にあたっても、市町村の検討を促す導入研修や導入後のフォローアップ の機会の提供、実施市町村の交流・情報交換の場の設定など、市町村の取組みをバックアップする方策を検討すべきである。 メンターについては、養成研修を修了した70名中、42名が登録し、活動している。派遣件数も年々増加傾向にあるなど、家族 支援の充実が発達障がいのある子どもの家族のストレス軽減につながっている。今後、さらにメンターの活動の場を拡充するととも に、中高生の親子関係の複雑化にも考慮し、派遣事業の対象の拡充を図る必要がある。

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34 ◆府内全域において発達障がい児者の相談窓口となる相談支援事業所が整備されている。
具体的な施策（７）相談支援の充実 めざすべき姿 ◆府内全域において発達障がい児者の相談窓口となる相談支援事業所が整備されている。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 発達障がい者支援センター事業 （１）発達障がい者支援センター（アクトおおさか）の専門的な 　　　　相談支援 アクトおおさかにおける専門的な相談支援 直接（個別）相談の支援実績 年度 25 26 27 28 29 支援実人数 1,161 1,230 1,286 1,238 支援延人数 2,718 3,234 3,685 3,504 2,694 （２）発達障がい者支援センター（アクトおおさか）の地域の相談 　　　　 支援事業所に対する機関支援 アクトおおさかにおける相談支援事業所への機関支援等 機関支援実績 年度 23～27 28 29 機関支援を受けた相談支援事業所数 26 57 55 （３）「発達障がいのある方の身近な地域での支援のために」を作成 　　　（H27）[再掲］ ◆「発達障がいに対応できる相談支援事業所等を確保」している市町村 40市町村（H28）

35 関連事業名と費用 ㉕発達障がい者支援センター事業　37,095千円（発達障がい者支援センター運営＋発達障がい者支援コーディネーター派遣） ㉖発達障がい者支援センター事業　45,777千円（発達障がい者支援センター運営＋発達障がい者支援コーディネーター派遣） ㉗発達障がい者支援センター事業　45,777千円（発達障がい者支援センター運営＋発達障がい者支援コーディネーター派遣） ㉘発達障がい者支援センター事業＋発達障がい者地域支援マネージャー事業　　46,024千円 ㉙発達障がい者支援センター事業＋発達障がい者地域支援マネージャー事業　　46,024千円 合計　220,697千円 全国の状況 発達障がい者支援センターにおいて、相談支援事業所、就労移行支援事業所向けの機関支援を実施している場合で、当該機関支援を受けた事業所が所在する市町村の当該都道府県内全市町村に占める割合は、約2％～約89％と大きく開きがあった。（都道府県において機関支援の対象先を特定して集計していないところもあり、全体的な傾向はつかみにくい。） 評 価 計画期間中、発達障がい者支援センター（アクトおおさか）により、相談支援事業所等に対して機関支援を実施し、発達障が いに対する相談支援の充実を図ってきた。 40市町村において発達障がいに対応できる相談支援事業所等を確保しており（平成28年度実績）、発達障がい児者の相談 窓口となる相談支援事業所が府域でほぼ確保されたと言える。 一方、相談後の資源（サービス）についての情報不足や機関連携の不十分さといった、個別の事業所への機関支援では補い 切れない課題も認識された。 このため、28年度より実施している、発達障がい者地域支援マネージャー事業において、市町村の障がい者自立支援協議会を 通じた地域支援体制整備（関係機関等による支援システムの構築等）を引き続き行い、地域の支援体制の整備・強化の継 続的な取組が必要である。

36 ◆府内全市町村において支援の引継のための仕組みが構築されている。
具体的な施策（８）支援の引継のための取組 めざすべき姿 ◆府内全市町村において支援の引継のための仕組みが構築されている。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引の策定 発達障がいのある人が、ライフステージの変化に影響されることなく、適切な 支援が次のステージへ引き継がれるよう「発達障がいのある方のための支 援の引継等に関する手引き」（以下、「手引き」という。）を策定 （H26） 手引きの配布・活用 学校園・支援機関・市町村等への配布：約4,000部（H27） 手引きに関するアンケートの実施（H28）：回収数　1,882件 手引きを日常的または時々活用している：34％ 手引きがない、知らない等：21% 活用していないが内容的には実践している：13％ 実践するには難しく活用していない：12％ 市町村における引継ぎの取組 支援を必要とする子供の情報が関係機関に的確に伝達されることを目 的としたサポートファイル等を作成している：25市町村（H28） 支援の引継のための場を設定する等、引継のための取組を実施してい る：27市町村（H28)

37 合計 369千円 関連事業名と費用 発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引きの策定・印刷 ㉖ 369千円
発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引きの策定・印刷　㉖　369千円 合計　369千円 全国の状況　　（　）内の数字は該当都道府県の数 支援の引継ぎに関する取組については、サポートファイルの参考様式を作成し市町村等に配布（14）と独自の取組を行っているところ（14）が多い。大阪府同様に手引き書を作成し市町村等に配布　(5)である。 　（例）・サポートファイルの様式を作成し、市町村に配布 　　　　　 ・個別の教育支援計画を就学前から高等学校卒業後の進路先まで支援情報の引継を啓発 　　　　　 ・支援教育コーディネーター連絡会議での学校での引継ぎの研修と小中高の校長会、教頭会での周知・啓発 　　　　　 ・学校の分野では、幼稚園・保育所から小学校、小学校から中学校での学校間での引継ぎが確実に行われるようシートを作成。一方、 　　　　　　 福祉分野では各地域で切れ目のない支援が行われるよう地域の自立支援協議会で「子ども部会」を設置を支援している。 　　　　　 ・福祉と教育の合同研修会等により活用方法の周知を図る。 　　　　　 ・サポートファイルの活用好事例の共有 評 価 サポートファイルが保護者支援につながっており、非常に有効なツールであることから、市町村の取組としては、サポートファイルの作 成にとどまらず、適切に運用する仕組みを作ることが必要である。書き方の周知やフォーローアップにも努めるなど、より効果的に活 用し、個別の教育支援計画と連動させることが重要である。 市町村における引継ぎの取組は、地域の資源などそれぞれの状況に応じて内容に差が認められるが、本人やその家族の支援に 必要な項目が引き継がれるよう、好事例の情報発信を行い、取組の共通化を進めるべきである。

38 具体的な施策（９）府民の発達障がいの理解のための取組
めざすべき姿 ◆府及び府内全市町村において発達障がいに関する啓発活動が実施されている。 総合支援事業の取組と成果（H30.3） 大阪府の取組 （１）発達障がい啓発週間（4月2日～8日）の取組 発達障がいシンポジウムの開催（Ｈ26～29） ブルーライトアップ：大阪城・通天閣・太陽の塔・天保山大観覧車 (H26～29：大阪府・市共同) ガンバ大阪の協力による啓発ポスター（H26） （２）啓発リーフレット関係 乳幼児健診リーフレット（H25） 医療機関向けリーフレット（H26）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆発達障がいに関する啓発 平成26年度から取り組んできた世界自閉症啓発デーのブルーライトアップ 及び発達障がい啓発週間において実施してきたシンポジウムにより、啓発活 動が定着してきている。　　 シンポジウム参加者数 年度 26 27 28 29 30 参加者数 93 141 369 397 296 乳幼児健診時の保護者啓発用リーフレットを80,000部作成し、市町村の 乳幼児健診担当あてに配布 医療機関向けリーフレットを10,000部作成し、医療機関に配布 市町村の取組（H26～29） 市町村広報誌に掲載（3月号または4月号） 市民向け啓発研修会、講演会、啓発用パネル・ポスター掲示等の実施 ブルーライトアップ ◆市町村における主な啓発活動（H29～30） 市町村広報誌を通じた啓発：35市町村 啓発用ポスター掲示：37市町村 ブルーライトアップ実施：2市

39 合計 1,731千円 関連事業名と費用 ㉕乳幼児健診リーフレット印刷代 176千円
㉕乳幼児健診リーフレット印刷代　176千円　 ㉖シンポジウム開催経費、ブルーライトアップ経費　336千円、ポスター、医療機関向けリーフレット印刷代　632千円 ㉗シンポジウム開催経費　243千円 ㉘シンポジウム開催経費　233千円 ㉙シンポジウム開催経費、ブルーライトアップ経費　111千円　　 合計　1,731千円 全国の状況(　）内の数字は該当都道府県の数 国が4月2日を「世界自閉症啓発デー」及び4月2日から8日までを「発達障がい啓発週間」を社会全体で自閉症等の発達障がいの啓発に取り組むよう協力を依頼。 各都道府県において、ブルーライトアップ（28）や啓発イベント（32）、リーフレット等啓発ツール（14）の配布などの啓発活動を実施。 評 価 大阪府においては、平成25年度以降、世界自閉症啓発デー及び発達障がい啓発週間を中心に、ブルーライトアップやシンポジ ウム等による啓発活動を継続して進めており、報道等でもそれらが取り上げられるなど、府民への周知の点で一定の実績が上がっ ている。 また、乳幼児の保護者向けや医療機関向けに啓発リーフレットを作成、配布するなど、啓発の対象者に的を絞った発達障がいに 関する理解促進にも努めた。 市町村においても平成25年度以降広報誌への掲載やポスターの掲出など、啓発活動を行っているが、取り組みにばらつきがある。 大阪府は市町村への情報提供などにより、市町村の啓発活動の均衡化を図るべきである。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が平成28年4月に施行されたことに伴い、すべての 人にとって暮らしやすい社会につながるよう引き続き合理的配慮の概念を始めとする差別解消に関する認識が、社会全体で共有 し、浸透されるよう法の趣旨の普及と発達障がいをはじめとする障がい理解を促進する啓発の充実を図っていくべき。 しかしながら、啓発活動はすぐに効果が出るというものではないため、府民それぞれが発達障がいのある人への理解を深め、適切 に接することができるよう、引き続き地道な取り組みが必要である。　

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41 　　旧プランの評価のまとめ 　平成26年3月に策定した「大阪府発達障がい児者支援プラン」（旧プラン）では、平成25年度から5年間の施策を位 置づけ、大阪府は、これまで「支援の谷間」とされた発達障がい児者支援についての具体的な取組となる大阪府発達障がい 児者総合支援事業を進めてきました。 　この5年間での取組により、早期の発見から早期の発達支援、学校における支援教育等の充実、多様な就労支援の実 施など、各分野において着実な成果が認められたほか、地域レベルでも個別療育や発達障がいに係る福祉サービス事業所 が量的に充実するなど、ライフステージを通じた一貫した切れ目のない支援は、府域で一定の進捗が見られました。 　また、大阪府の取組は、全国の取組状況と比較しても多様なものとなっており、例えば、二次医療圏ごとに設置した療育 拠点による専門的な個別療育と機関支援の実施は、全国的にも先進的な取組となっています。さらに、この療育拠点を中 心に、市町村も含めて、養育者対象のペアレントトレーニングを実施する先駆的な取組や、より多くの医師が発達障がい児 （者）の診療に関わることができるための、発達障がいの診療研修などにも取り組んできました。 　　 こうした府独自の事業を取り入れながら、重点施策として発達障がい児者の支援に係る各種事業を展開してきた府の取 組は評価できるものです。 　しかしながら、発達障がいの初診待ち時間は依然として７～8週間となっており、発達障がいに係る専門医師（医療機 関）の確保といった医療体制面での課題が継続して存在しています。また、旧プラン期間中に急増した指定障がい児通所 支援事業所におけるサービスに関して質の差が顕在化してきたことや、発達障がいに対応する相談支援事業所そのものは市 町村で充足してきたものの、事業所単体では解決できないような困難事例への対応が不十分なため、地域全体での支援 力を向上させなければならないことなど、さまざま課題も浮き彫りになってきました。 　このような中、平成28年にいわゆる障害者差別解消法が施行され、すべての人にとって暮らしやすい社会につながるよう合 理的配慮の理念の共有が求められることになりました。また、平成30年3月に策定された第4次大阪府障がい者計画（後 期計画）により、発達障がい児者がライフステージを通じて一貫した支援が受けられるよう取組を進めることが施策の方向性 として示されており、発達障がい児者支援施策のさらなる充実を図ることが求められます。 　今回の旧プランの評価を踏まえつつ、平成30年度から3年間を計画期間とする新プランの効果的な推進に取り組んでいく ことが期待されます。 　平成30年11月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府自立支援協議会発達障がい児者支援整備検討部会