２００４年度入門経済学１Ａ 担当教員：奥井克美.

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1 ２００４年度入門経済学１Ａ 担当教員：奥井克美

2 連絡事項 ４月１６日（金）　　休講

3 １．戦後日本経済の奇跡 戦後～1960年代 高度成長 1974年 第１次オイルショック ～１９８０年代半ば 低成長期
戦後～1960年代　　　高度成長 1974年　第１次オイルショック ～１９８０年代半ば　　低成長期 1986年～１９９０年　　バブル経済 １９９１年２月　　　　　　失われた十年 ２００４年 　　　　　　　　 失われた十年からの脱出　？

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6 株価の下落の効果 銀行の含み損の増加→不良債権問題の深　　 刻化 株を買う人が減る→株式発行による企業の 資金調達が困難に 逆資産効果

7 ２. 失われた十年の特徴 クレジットクランチ（貸し渋り） デフレーション 生産性の低下

8 デフレーションの実態

9 デフレスパイラルへ デフレ（価格の下落） 需要の増加 需要の増加 売上・賃金の減少 需要の減少 価格の下落

10 ３．最近の日本経済の明るい兆し 経済成長率の回復 株価の反転 その他経済指標の改善

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14 ４．今後に対する懸念（私見） 大きな財政赤字 信頼できる社会保障制度確立の難航 生産性上昇につながる改革の困難 将来不安の増大
生産性上昇につながる改革の困難　　 将来不安の増大 世代間対立の激化 活力のない社会、やり　 がいのない社会

15 おおきな財政赤字 中央政府長期債務残高 ５４８兆円 地方政府長期債務残高 ２０４兆円 合計 ７１９兆円 対ＧＤＰ比 １４３．６％
中央政府長期債務残高　　５４８兆円 地方政府長期債務残高　　２０４兆円 　　　　　　　　　　合計　　　　７１９兆円 対ＧＤＰ比　　　　　　　　　　　１４３．６％ 一人あたりに直すと　　　　　約６００万円

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17 [出所]財務省「予算・決算、財政の現状と今後のあり方、II 財政の現状と問題点 ５．財政事情の国際比較」
国及び地方の債務残高の国際比較 [出所]財務省「予算・決算、財政の現状と今後のあり方、II 財政の現状と問題点　５．財政事情の国際比較」

18 年金問題 少子高齢化の進展 賦課方式のもとでも給付の困難 消費税率上げなど増税不可避

19 郵政民営化問題 郵便貯金 →総務省による国債・財投債の購入 →特殊法人企業の財源 →不効率生産 政府による郵貯経営によって、不効率な
　　　→総務省による国債・財投債の購入 　　　→特殊法人企業の財源 　　　→不効率生産 政府による郵貯経営によって、不効率な 　ところにお金が流れるようになっている。 民営化の必要性

20 本講義のねらい 実際の経済について考える力を養う そのためには、市場の原理・需要と供給の法則・ＧＤＰの決定理論といった経済理論が役立つ
　　　→よって、初級の経済理論を学ぶ 経済理論の裏付けをもって、現実経済をみることができるようにするのが目標

21 参考文献 伊藤元重『入門経済学 第２版』 日本評論社, 2001年. スティグリッツ『入門経済学 第２版』 東洋経済新報社, 1999年.
伊藤元重『入門経済学　第２版』 日本評論社, 2001年. スティグリッツ『入門経済学　第２版』 東洋経済新報社, 1999年. マンキュー『経済学 Ⅰミクロ編』 東洋経済新報社, 2000年. マンキュー『経済学 Ⅱマクロ編』 東洋経済新報社, 2001年.

22 評価方法 期末試験（持ち込み不許可） レポート（春学期は、書評のレポート） 可能であれば、授業での成果も考慮に入れる可能性をさぐりたい

23 注意 なお、授業妨害行為は減点はもちろん、断固たる処置をとる。 携帯電話の電源は切っておくこと。 ４月１６日（金）　　休講